おだ真理のブログ http://blogs.yahoo.co.jp/mari223oda/archive/2011/9/5 より。
憲法なんでもゼミナール「９条の会」小森陽一さん（東大教授）
○広島型原爆１６８個分
「半減期が約３０年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム１３７の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島型原爆１６８．５個分に相当する」という衝撃的な事実が明らかにされました。
７月末の衆院後世労働委員会での、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の証言がきっかけになりました。児玉氏は「熱量からの計算では広島型原爆の２９．６個分が漏出した」と独自の試算を発表。これに基づき、ナガサキの日である８月９日に衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が要求して、先の政府発表となりました。
ここにも福島第一原発事故以来の、地域住民の安全を確保するために必要なことの隠ぺいと、国としてしかるべき対策をとらない無責任さがあります。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を、国の責任で保障しなければならないと規定している憲法２５条に政府は違反しているばかりか、第１３条の「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」が、警戒区域から計画的避難準備区域にいたる地域の人々から完全に奪われているのが現実です。
○「除染」が先だった
「広島型原爆１６８，５個分」の放射性セシウムが福島第一原発から風と雲に乗って飛び立ったのですから、まず何より先に実施されなければならなかったのは、放射性物質の除去、すなわち「除染」です。
地面に落ちた放射性セシウムの大部分は土壌粒子と結合して表面近くにとどまるということが研究で明らかになっているのですから、汚染されている可能性の高い表面から５センチぐらいの土を削り取り、外に出ていた草や木を「除染」するべきだったのです。
それを徹底していれば、高濃度セシウムが検出された稲わらを牛に食べさせて、牛肉が放射性セシウム汚染されることを防ぐことだってできたはずです。
国の責任で地表を削った上で米の作付けを行えば、収穫期を前にしたあわてての検査をやらなくてもよかったはずです。４月に行われたのは農水省のやりかたにしたがって、１５センチの深さまでの土地をわざわざ混ぜて線量を計測したために、ホットスポットの測定もせずに作付けしてしまったのです。
○すべては政府の怠慢から
すべては国、すなわち政府が福島第一原発事故に対する科学的な対応を怠ったことによるものです。私たちの主食である米に対して政府がこのような対応しかしないということは、国民全体が内部被ばくすることを容認しているにほかなりません。
先の児玉氏は「相当高線量のところでも除染は可能だ」とし、「建物をすべて壊して、表土をすべて削ってしまえばいい」と提案しています。８月２４日に発足した、内閣府の「福島除染チーム」が、はたしてしかるべき任務を果たすかどうか、私たちは憲法を掲げて監視していかなければなりません。
福島第一原発の事故の責任は、政・管・財・学・メディアと言う５つの勢力が結びついた原発推進勢力にあります。情報の操作と隠ぺいをしつづけているのも、この勢力です。押し返すのは、地域からの草の根運動です。
○内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔・・・九氏の呼びかけで、９月１９日午後１時から、東京千駄ヶ谷の明治公園で「さようなら原発５万人集会」が開催されます。また、この集会に先立ち、８日には近くの日本青年会館で講演会が開催されます。
この間、全国の原発のある地域であげられた「原発なくそう」の声を終結させて政府につきつける日にしましょう。
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原発が止まると・・・電力不足？料金大幅アップ？
○「原発は安い」というのは実はごまかしで、政府の補助金、廃炉や使用済み核燃料処理の費用、膨大な事故賠償金などを含めると、これほど高いものはありません。
それでも原発が止まると「電力不足になる」「電気代が高くなる」などの声をよく耳にします。東京電力福島第一原発の事故後停止している各地の原発を再稼動させようと、電力会社や財界、経済産業省がさかんに宣伝しているからです。
○全国に５４基ある原発で今動いているものも、順次定期検査を迎え、再稼動がなければ、２０１２年５月には全ての原発が停止します。
原発推進勢力はこの事態を阻止しようと、北海道泊原発３号機の営業運転の再開を道民の反対を押し切って強行しました。大地震と最悪の原発事故の教訓を踏まえた抜本的対策がまったくないまま運転再開という、国民の命と健康をないがしろにする行為は絶対に許せません。
○国際環境ＮＧО・気候ネットワークは、エネルギー消費を下げながら対応していけば、原発の再稼動なしに電力供給はできる、料金も高くならないと興味深い提言を発表しています。
それによれば、原発完全停止で電力が足りなくなるという試算の多くは、たとえば電力需要が昨夏の猛暑日の需要の最大値、さらにリーマンショック前の好況時の電力需要を含む過去５年間の最大値を用いる過大に、一方で供給力についてはピーク時に有効な揚水発電（※）は動かさないなど過小に想定しています。
また、原発停止で国民負担が１世帯あたりつき１，０４９円増えるとする日本エネルギー経済研究所の試算も、省エネは想定せず、安いがＣО２大量排出の石炭や高コストの石油火力への代替で弾きだした数字だと指摘します。
○提言は、適正な需要を前提に、省エネをすすめ、同時に液化天然ガスに置き換えれば、国全体の燃料費は数億円下がり、家庭の負担増も１００円以下に抑えることができるとし、高い電気料金の原因である「総括原価方式（高騰分を含む燃料費や整備費など、すべての費用と一定の報酬額を積み上げて料金を決める方式）」と地域独占体制を見直すことも提案しています。
さらに温室効果ガスの大幅削減のためにも、いっそうの省エネと再生可能エネルギーの飛躍的普及を呼びかけています。
※ 調整池を上部と下部につくり、深夜余剰電力の活用で上部に汲水し、電力需要ピーク時に落水して発電する方法。
－－両記事・新婦人新聞より
憲法なんでもゼミナール「９条の会」小森陽一さん（東大教授）
○広島型原爆１６８個分
「半減期が約３０年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム１３７の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島型原爆１６８．５個分に相当する」という衝撃的な事実が明らかにされました。
７月末の衆院後世労働委員会での、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の証言がきっかけになりました。児玉氏は「熱量からの計算では広島型原爆の２９．６個分が漏出した」と独自の試算を発表。これに基づき、ナガサキの日である８月９日に衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が要求して、先の政府発表となりました。
ここにも福島第一原発事故以来の、地域住民の安全を確保するために必要なことの隠ぺいと、国としてしかるべき対策をとらない無責任さがあります。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を、国の責任で保障しなければならないと規定している憲法２５条に政府は違反しているばかりか、第１３条の「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」が、警戒区域から計画的避難準備区域にいたる地域の人々から完全に奪われているのが現実です。
○「除染」が先だった
「広島型原爆１６８，５個分」の放射性セシウムが福島第一原発から風と雲に乗って飛び立ったのですから、まず何より先に実施されなければならなかったのは、放射性物質の除去、すなわち「除染」です。
地面に落ちた放射性セシウムの大部分は土壌粒子と結合して表面近くにとどまるということが研究で明らかになっているのですから、汚染されている可能性の高い表面から５センチぐらいの土を削り取り、外に出ていた草や木を「除染」するべきだったのです。
それを徹底していれば、高濃度セシウムが検出された稲わらを牛に食べさせて、牛肉が放射性セシウム汚染されることを防ぐことだってできたはずです。
国の責任で地表を削った上で米の作付けを行えば、収穫期を前にしたあわてての検査をやらなくてもよかったはずです。４月に行われたのは農水省のやりかたにしたがって、１５センチの深さまでの土地をわざわざ混ぜて線量を計測したために、ホットスポットの測定もせずに作付けしてしまったのです。
○すべては政府の怠慢から
すべては国、すなわち政府が福島第一原発事故に対する科学的な対応を怠ったことによるものです。私たちの主食である米に対して政府がこのような対応しかしないということは、国民全体が内部被ばくすることを容認しているにほかなりません。
先の児玉氏は「相当高線量のところでも除染は可能だ」とし、「建物をすべて壊して、表土をすべて削ってしまえばいい」と提案しています。８月２４日に発足した、内閣府の「福島除染チーム」が、はたしてしかるべき任務を果たすかどうか、私たちは憲法を掲げて監視していかなければなりません。
福島第一原発の事故の責任は、政・管・財・学・メディアと言う５つの勢力が結びついた原発推進勢力にあります。情報の操作と隠ぺいをしつづけているのも、この勢力です。押し返すのは、地域からの草の根運動です。
○内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔・・・九氏の呼びかけで、９月１９日午後１時から、東京千駄ヶ谷の明治公園で「さようなら原発５万人集会」が開催されます。また、この集会に先立ち、８日には近くの日本青年会館で講演会が開催されます。
この間、全国の原発のある地域であげられた「原発なくそう」の声を終結させて政府につきつける日にしましょう。
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原発が止まると・・・電力不足？料金大幅アップ？
○「原発は安い」というのは実はごまかしで、政府の補助金、廃炉や使用済み核燃料処理の費用、膨大な事故賠償金などを含めると、これほど高いものはありません。
それでも原発が止まると「電力不足になる」「電気代が高くなる」などの声をよく耳にします。東京電力福島第一原発の事故後停止している各地の原発を再稼動させようと、電力会社や財界、経済産業省がさかんに宣伝しているからです。
○全国に５４基ある原発で今動いているものも、順次定期検査を迎え、再稼動がなければ、２０１２年５月には全ての原発が停止します。
原発推進勢力はこの事態を阻止しようと、北海道泊原発３号機の営業運転の再開を道民の反対を押し切って強行しました。大地震と最悪の原発事故の教訓を踏まえた抜本的対策がまったくないまま運転再開という、国民の命と健康をないがしろにする行為は絶対に許せません。
○国際環境ＮＧО・気候ネットワークは、エネルギー消費を下げながら対応していけば、原発の再稼動なしに電力供給はできる、料金も高くならないと興味深い提言を発表しています。
それによれば、原発完全停止で電力が足りなくなるという試算の多くは、たとえば電力需要が昨夏の猛暑日の需要の最大値、さらにリーマンショック前の好況時の電力需要を含む過去５年間の最大値を用いる過大に、一方で供給力についてはピーク時に有効な揚水発電（※）は動かさないなど過小に想定しています。
また、原発停止で国民負担が１世帯あたりつき１，０４９円増えるとする日本エネルギー経済研究所の試算も、省エネは想定せず、安いがＣО２大量排出の石炭や高コストの石油火力への代替で弾きだした数字だと指摘します。
○提言は、適正な需要を前提に、省エネをすすめ、同時に液化天然ガスに置き換えれば、国全体の燃料費は数億円下がり、家庭の負担増も１００円以下に抑えることができるとし、高い電気料金の原因である「総括原価方式（高騰分を含む燃料費や整備費など、すべての費用と一定の報酬額を積み上げて料金を決める方式）」と地域独占体制を見直すことも提案しています。
さらに温室効果ガスの大幅削減のためにも、いっそうの省エネと再生可能エネルギーの飛躍的普及を呼びかけています。
※ 調整池を上部と下部につくり、深夜余剰電力の活用で上部に汲水し、電力需要ピーク時に落水して発電する方法。
－－両記事・新婦人新聞より
