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追記あり 「コクリコ坂から」 「竹久夢二」と朝鮮戦争・朝鮮人虐殺・従軍慰安婦 

2011-09-07 | 海外通信/外交/平和運動
  しんぶん赤旗日刊紙2011年8月30日(火) 潮流


いま上映中のアニメ「コクリコ坂から」は、高度経済成長渦中の時代のにおいに満ち満ちています。
東京オリンピックを翌年に控えた時代設定がそうさせたのでしょう。

古い木造の建物、坂本九の歌、煙をもくもくと吐き出す工場群・・・。新しい時代への希望と社会の矛盾が混在した時代でした。

主人公の「海」の父親は彼女が子どもの頃、朝鮮戦争でLSTの艦長をしていて、機雷にふれて沈没し死亡したという設定です。

LSTとは軍事輸送のための米軍の揚陸艦のこと。1950年6月に始まった朝鮮戦争では、米軍の輸送にあたった艦長以下日本人乗り組みのLSTは約50隻といわれ、米軍の戦車、車両、兵器その他の軍事物資を、佐世保、神戸、横浜から運ばされたのでした。

「海」の父親もその一人。いや応もない占領下のGHQの命令と追随する日本政府の方針。

映画では朝鮮戦争については、沈没の場面や、セリフで少し出てくるだけですが、父親の死の背景を知ると、「海」が毎朝、父親の帰ってくるのを願って信号旗をあげる場面は、よけい悲しみがつのります。

朝鮮戦争でアメリカのトルーマン大統領が原爆を使う可能性を示唆したとき、最も厳しい抗議に立ち上がったのは日本共産党員たちでした。

宮本百合子が東大の講演で怒りをこめて告発し、被爆者でもあった峠三吉は、『原爆詩集』をあんで原爆使用に抗議しました。

映画の主題は愛と青春ですが、朝鮮戦争という言葉に記憶にとどめたいあれこれが招来します。


  
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  しんぶん赤旗日刊紙2011年9月1日(木) 潮流

だだっ広い平地の真ん中からのぼる一本の煙。かたわらの立ち枯れた一本の木。
後ろに、丸屋根の建物が一つ、

一見、さびしくものどかな風景の写生と思うかもしれません。しかし実は、煙の火元は人の死体です。関東大震災から半月後。ところは東京・両国の国技館のすぐ近く。画家・竹久夢二のスケッチです。

昔、ここに軍服や軍靴をつくる工場がありました。後によそへ移り、広い空き地が残ります。1923年9月1日、関東大震災。跡地へ逃げ込んだ市民たちを炎が襲い、人もものも燃やし尽くしました。

死者3万8千人とも4万4千人とも伝えられます。10万5千人という関東大震災の死亡・不明者の4割前後です。
夢二はあくる2日、現場を訪れます。しかし、もがき苦しんだ人たちの形相を見ると、どうしても描けません。半月後の写生は、最後の1人をだびに付す光景を描いています。

夢二が「緑の楽土にして」と願った跡地は、やがて横綱町公園へと姿を変えました。「慰霊堂」や、※震災時に虐殺された朝鮮人を追悼する碑がたちます。

いま、一角の復興記念館で「竹久夢二 震災スケッチ展」が開かれています。

若い頃から社会主義に共感し、弱いものに寄り添って絵を描いてきた夢二。孫の竹久みなみさんのあいさつ文に導かれて入ると、人を思いやり、理不尽に怒り、権力を皮肉る絵が並びます。

夢二は、絵に添える文に書きました。「自然は・・・一揺りにして・・・太古を取返した」。”(防災へ)次の東京を緑の都に”


  関東大震災時、不安に駆られている日本人が、「朝鮮人が井戸に毒を入れ、また放火した」などというデマを信じて何千人も朝鮮人を殺害したという事件。



 また、第二次大戦時、日本軍の性奴隷・従軍慰安婦として、主に朝鮮人女性を連行したという日本史、教科書から勝手に消すことは許されない史実も。右翼歴代政府は、一向に公式謝罪せず、直接補償しようとしない。

追記:(1994年8月31日に村山富市内閣総理大臣が元慰安婦に対しておわびの談話を、また、1996年には橋本龍太郎内閣総理大臣は元慰安婦(アジア女性基金が対象としていない日本人女性を除く)に対しておわびの手紙を出しているが、同時に、サンフランシスコ講和条約、二国間の平和条約及び諸条約(日韓基本条約など)で法的に解決済みであるとしている。
 また、現在の、教科書で戦争の史実を捻じ曲げ日本を美化する動きは、文科省と連動したもの。)


 最初に金学順さんが日本軍慰安婦だったと最初に名乗り出て20年。
 米ニューヨークでは8月15日から「慰安婦」展を開催、カナダでは、オンタリオ州やトロントで教育カリキュラムや授業に「慰安婦」問題を取り入れたが、海外での動きをよそに、日本政府は素知らぬふり。


 「新日本婦人の会」が「慰安婦」パンフをつくり、1万冊以上普及、若い世代もともに学習し、自治体決議や署名につなげていることが、海を越えた連帯行動ともなっている。

 8月12~15日、第10回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議が、韓国・ソウル市で開かれた。
 会議は「日本政府と日本の国会に対する私たちの要求」を決議し、行動計画を採択。戦争と女性の人権博物館建設予定地でのセレモニー、天安市「望郷の丘」での日本軍「慰安婦」被害者のお墓・納骨堂へのお参りで終了した。


追記2:
 ※「従軍慰安婦」は右翼勢力などがよく否定していますが。「多くは強制連行された朝鮮人女性」と広辞苑にも載ってます。一応ご報告。連行ではない場合も、否応なくそうなる条件を日本の侵略が作ったことに変わりないでしょう。

 ※ 一応申し上げますが、吾輩には親韓感情はなく、むしろ現在の文化は好きではないです(即物的・国枠主義が目立つ、発展途上的なところ)。
 竹島もきっと日本領土なんだろうと思います。ただ、日本が過去の反省をせず、再び戦争する国をつくろうとしていることに反対し、世界の平和を願うだけ。

 何人であろうと、価値観は多様であり、偏見と争いを生む効果しかない差別用語は使いたくありません。
 
 

働くこととは?② 団結・連帯は古臭い? 個人の自由・自己責任、労働者同士の争いの無益

2011-09-07 | 哀 / 労働問題 
  働くこととは?②   

  アメブロ・忠勝さん(サービス残業撲滅せよ!)悩んでる人相談のります。さんのブログから。 http://ameblo.jp/61534716/   


労働力という商品!

労働力は、普通の商品とは違い、高値のときにたくさんつくってどんどん売り、値段が下がったら売らずに値上がりを待つ、というわけにはいきません。

こうした事情から、労働力を売り買いする労働市場には、つねに労働力の売り手がひしめき、どんな好況期であっても、雇用契約を結べず労働力を売れない人=失業者が出てきます。

失業者と雇用労働者は雇用をめぐり競争する関係にあり、その関係が賃金引き下げ、雇用不安定にさせる方向にはたらきます。

「いやならやめていいよ。もっと低い条件でも働いてくれる代わりはいくらでもいる」というような力関係が、使用者と労働者との間にはあるのです。

さらに、雇用された労働者は、勤めさきで使用者に指揮・命令・監督される立場にたたされます。

人事考査・査定や人員配置を決定する権限(人事権)も使用者側にあります。

個々の労働者が、「いろいろ不満はあるけれど、権利を主張してがんはるよりも、使用者のいうことに従うほうが得策かな…」という気分になるのも、一面無理もないことです。

しかし、労働者にも大きな強みがあります。

それは、世の中労働者が多数ということです。


具体的には、次の点からくるものです。

①労働者は労働人口の8割近くを占める、圧倒的な多数者であること!

②資本は労働者があってはじめて利潤を生み出すことができること!

③労働者はさまざまな商品やサービスを生み出す担い手であり、労働を通して科学的・論理的に考え、行動する能力をみにつけた存在であるということ!

こうした特徴があるからこそ、労働者が互いの力を合わせて「団結」すれば、大きな力を発揮することができるのです。

そうするには、個々の労働者は、働くルールである労働法を知ることです。

そして労働組合をつくることです。

今は、ユニオンといわれる個人加盟の労働組合がありますから、そちらに加盟してからでも労働組合をつくれます。

地域労組おおさかや首都圏青年ユニオン、フリーター全般労働組合なんかがそうです。

これが全国に広がれば、ブラック企業はもちろんなくせますし、労働者が働きやすい職場をつくっていくことができます。



労働者は団結してこそ資本=会社と対等の立場に…
昨日労働者は団結すれば、大きな力を発揮することができるといいました。

しかしこういう人もいます。

「そうはいっても、団結とか連帯って、古くさくて窮屈な感じ」「組合に入って役割を押しつけられ、自分の時間をとられるのはイヤだ」「いまはだれだって個人の自由が一番大事」

こういう気持ちの人は少なくないでしょう。

確かに「個人の自由」は、民主主義の社会において、もっとも重視されるべき基本的な権利です。

しかし、会社組織の中で、労働者一人ひとりが「自分だけがよりましな仕事につこう、よりましな暮らしをしよう」とすると、どうなるでしょうか。

労働者どうしの激しい競争が生じます。

経営者はそこにつけこみ、団結をこわし、競争のエネルギーを利潤追求の目的に利用することができます。

賃金の格差を大きくしたり、昇進・昇格で差をつけることにより、さらに競争をあおり、その結果、全体として労働条件をより低くすることができるのです。


会社は労務コストを引き下げ、仕事の密度を高めることにより、一時的にはより多くの利潤を得ることになります。

しかし、職場の雰囲気はギスギスしたものとなり、最終的には会社自体の活力も低下させてしまうことになります。

結果として、職場だけでなく私生活でも「個人の自由」の領域がどんどん狭められていきます。

つまり、労働者は仲間どうしの競争をのりこえて、団結することによって、はじめて会社と対等の立場に立ち、労働条件の維持・向上ができ、ひいては「個人の自由」や主体性を守ることもできるのです。


全体の80%近くが労働者!

1950年代、日本の労働者は40%足らずで、働く人の多くは農林水産業や小売店などの自営業者でした。

しかし今、労働者は社会全体の80%近くを占めています。

日本の国を支えている人びとの大多数は、私たち労働者なのです。

労働者が「団結」し、その力を労働組合に結集させれば、労働者は使用者と対等の立場にたつことができます。

経営者が企業の目先の利益にとらわれたり、自治体や行政が国民全体の奉仕者であることを忘れて暴走することをくいとめることができるようになります。


こうして、社会全体をよりよくすることができるのです。


短時間就労のパートタイム労働者、期間を定めて雇われている臨時労働者、直接の雇用関係は別会社(派遣元会社)との間にある派遣労働者など、いわゆる正規労働者と異なる雇用・労働形態で働く人びとが増えています。

雇用者のうち正規労働者の割合は72.9%にまで落ち、「非正規」の労働者は雇用全体の3割ほどを占めるようになりました。

「非正規」労働者の多くはパートタイム労働者です。(非正規労働者の72%)

パートタイム労働者とはもともと短時間労働者という意味ですが、最近は正社員と同じ時間働くパートも増えてきています。(パート全体の29%、製造業では47%)

また、平均勤続年数も伸び、仕事の内容が正社員と変わらないパート労働者も増えています。



ヨーロッパなどでは、正規労働者とパートとの違いは労働時間の長さだけで、均等待遇がはかられています。

しかし日本では、単位時間あたりの賃金格差がきわめて大きく、男性パートの時間あたり賃金は1026円、女性パートの場合は889円で、女性パートの賃金は男性一般労働者の35.7%となっています。

また福利厚生や有給休暇、退職金などでも大きな差別を受けています。

労働組合の組織率も低く、わずか2.7%です。

このため、経営者側は、安く簡単にクビを切れる労働力として、パートなどの不安定雇用労働者を増やしつづけているのです。



このような状況だからこそ労働者は正規非正規の枠を超え団結しなければならないんです。

具体的には労働法を勉強することや個人加盟の労働組合に加入するなどして団結の礎をまずつくることです。

(つづく)

働くこととは?① ”労働者と使用者” 加速化するコスト削減競争の末路は

2011-09-07 | 哀 / 労働問題 
 
  「働くこと」とは?

   
 忠勝さん(サービス残業撲滅せよ!)悩んでる人相談のります。さんのブログ
  http://ameblo.jp/61534716/ から。  

 


 私たちの労働は、社会のなかで大きな働きをしています。

 衣・食・住に必要な物資、医療・福祉などのサービス、書籍、映画・絵画・音楽などの文化など、人間生活に必要なものはすべて、私たちの労働が社会的に結合されることで生み出されています。
 
これなしには1日たりとも人間社会を維持することはできません。

「労働者の連帯」の力は、こうした社会における労働の結びつきのなかにその源泉をもっているのです。

一方、今の社会では、私たちが生活していくために必要なものは、ほとんどすべて商品としてお金でかわなければなりません。

「お金じゃ買えないものもある」というセリフは、逆にそうした社会の実態を反映しています。

その肝心のお金を手に入れるためには、何かを商品として売らければなりません。

そこで私たちは自分の身体に備わっている労働力(精神的・肉体的労働能力)をひとつの商品として会社(=資本家)に販売し、それと引き替えに賃金を受け取ります。

賃金は時間ぎめで提供した労働力という商品の価格であり、その賃金で生活に必要な商品を買うわけです。

資産や資本を持たない限り、雇用されて自分の労働力を売って賃金をもらうしか方法はありません。

「労働者が働くこと」には、こうした2つの側面があるのです。



「今の日本、問題だらけで改革が必要」-長年の自民党の悪政がつづいたなかで、こうした見方は、ひろくゆきわたっています。

確かに、私たちの生活にゆとりと安心をもたらすには、政治・経済・社会のそれぞれに改革が必要です。

しかし、政府・財界が主張する「改革」については、注意しなければなりません

「改革」といいながら、社会の多数者ですある私たち労働者にとって大改悪となるような方向へこの国のかじ取りをしようという動きがあるからです。つづく…
※労働法を学びたい人や働く上で「これは、職場でおかしいのでは?」と思っている人のために、個人加盟労組、地域労組おおさか青年部発行の『365日働くルール』というメルマガを発行しています。

働く上でルールを知ることは大事です。是非ともこの機会にメルマガを購読してください!アドレスは、下記ですhttp://osakanet.web.fc2.com/merumaga.html。よろしくお願いします。



加速化するコスト削減競争!


労働者犠牲の「改革」をすすめようとしている人びとの言い分は、「国際競争の生き残り」です。

弱肉強食の原理を社会のすみずみにつらぬかなければ日本は滅びる、というわけです。

そこで、「人件費全体は削減し、社員の競争を強め、成果を上げた人により高い賃金を、そうでない人には賃下げを」「正社員のパート・派遣などへの置き換えを」「中小企業の保護などせず、強い企業が生き残る仕組みづくりを」「国や地方は財政難だから公務員の削減を」など、企業も政府・自治体も人べらし・雇用流動化、賃金引き下げ・労働強化といったコスト削減競争を加速させようとしています。

そして、企業のリストラを支援する法律をつくって後押ししています。

その結果、現場はどうなっているでしょうか。

リストラのやりすぎで人手不足となった職場では、私たち労働者自身が納得のいくような仕事をすることができず、品質に問題がある製品やサービスを市場に出さざるを得ない、という事態がおきています。

象徴的な出来事は2000年に起きた雪印乳業の食中毒事件と三菱自動車のリコール隠しです。
両者とも、これによって経営的にひどい打撃をこうむることになりました。


常識はずれのリストラは、かえって経営基盤をほり崩します。

当たり前のことですが、これがわからない経営者たち、政治家たちのなんと多いことでしょうか。

リストラで経営難を招いた企業が、それを反省するどころか、さらなる労働者への犠牲転嫁で経営難を乗り越えようとしているのですから、あきれたものです。


いま、深刻な不況下にもかかわらず大企業の内部留保(隠し利益)は国家予算をはるかに超え、主要企業20社の内部留保は40兆円以上になります。

一方、労働者は雇用不安と賃金抑制にあえぎ、中小企業は倒産や経営難に泣き、農民は営農に苦しむ…これでは、景気回復にもっとも大きな役割を果たす個人消費が増えるはずがありません。

こんな世の中で、私たち労働者の生活はいったいどうなっていくのでしょうか。


先進諸国と労働時間の比較をするて、日本はアメリカと1位を争う長さです。

その上、世界のどの国にもない「サービス残業」がプラスされるわけですから、ダントツの長時間労働となっています。 こんなおかしい働き方はなくさないとダメです。サービス残業はおかしいんです。



ピンときますか?労働者と使用者!

「私たち労働者は…」といった言い方をよく耳にすると思います。

なかには「自分は現場で汗や油にまみれて働いているわけじゃないし、『労働者』っていわれてもピンとこない」という人もいるのではないでしょうか。

勤労者、会社員、サラリーマン、ビジネスマン、OLなど、働く人びとをあらわすいろいろな言い方がありますが、じつは、職業の種類を問わず、賃金やこれに準ずる収入によって生活している人は、みな「労働者」なのです。

時給いくらで働くパートタイム労働者やアルバイトも、年俸制で働く技術者、さらに失業者もみんな労働者です。

もちろん民間企業に勤める人だけでなく、国や自治体などの行政機関で働く国家公務員や地方公務員なども労働者です。

私たち労働者は、自分では、工場や事務所などの建物やさまざまな設備、原材料などをもっていません。

そこで、会社や役所などに働きに出ているわけですが、これら働き先には、組織の経営・運営に責任をもち、労働者を雇って働かせ、賃金を支払う立場の人たちがいます。

そうした人を「使用者」といいます。

会社とは、工場や倉庫、店舗、さまざまな機械などを所有し、原材料や販売用商品などを購入し、労働者を雇用し働かせて製品やサービスを売って、利益をあげることを目的とする組織です。

会社の使用者は元手を出した人が資本家、その会社を管理・運営する人は経営者(資本家=経営者の会社とそうでない会社があります。)といいます。

この経営者を労働者との関係でみる場合、使用者と呼びます。

なお自営業者も生産手段を所有していますが、規模が小さく、労働者を雇わずに本人と家族が労働力を提供して商品やサービスを売ることで生活している人びとであり、資本家の枠組みには入れられません。


使用者と労働者は、法的には対等・平等です。

しかし両者の間には、大きな違いがあります。

土地・工場・事務所、機械や原材料を所有する資本家・使用者に対し、労働者は労働力を売って働いて賃金を得なければ生活できません。

だから労働者は団結して労働組合をつくり使用者と対等な立場に立つ必要が出てきます。

労働法を勉強する上で労働者と使用者とよく出てきますからこれは、是非とも覚えて欲しいです。

(つづく)