橋下大阪維新の会の「教育基本条例案」 府教育委員全員が批判「やってはいけないことをやっている」

　
　2011年9月19日(月)「しんぶん赤旗」HP


　長野市議選で６氏全員当選
　　　　　
　　　共産党現有守り第１党

　
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　府教育委員全員が批判
大阪　「維新の会」の「教育基本条例案」
　「横暴」「現場を無視」

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　橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、知事が肝いりで任命した府教育委員も含め、教育委員全員から強い批判の声があがっています。（大阪府・小浜明代）

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知事肝いり委員も

（写真）教育基本条例案を撤回させようと宣伝する人たち＝８月30日、大阪市

　「やってはいけないということをやっている。横暴としかいいようがない」。１６日に開かれた府教育委員会会議（委員６人）。陰山英男委員（立命館大学教授）はこう憤りました。同委員は、「百ます計算」で知られ、知事の強い要請で就任。任命式では「今日から大阪の教育が変わる。大阪の子どもたちを頼む」と橋下知事が天まで持ち上げていました。

厳しい言葉ついて

　会議の冒頭から、「１０年後も今の支持率が続き、この政策が支持されているといえるのか」と厳しい言葉がついて出ました。

　教育基本条例案は、知事が府立の学校の教育目標を決めることや、全校長の公募、３年連続定員割れした高校の統廃合、学力テストの学校別結果の公表など、教育への露骨な政治介入を狙っています。

　同委員は条例を「府の教育に関する最高規範」としていることに言及し、「最高規範ってなんですか。こんなもので先生のやる気があがりますか。学力があがりますか」と語気を強めました。

　もう一人の橋下知事肝いりで就任した小河勝委員（大阪樟蔭女子大学講師、元中学校教師）は、「君が代」不起立など同一命令に３回違反した教員や、５段階評価で５％を最低評価とし、２年連続最低となった教員を免職すると明記した問題について、「教員は決められたことはやっている」と擁護。教員がご飯を食べていない子どもへの対応や家庭訪問と山のように仕事を抱えているとし、「教育は教師の誇りと情熱で支えられている。それを配慮せず、管理と処罰では壊れてしまう」と断じました。

　「教育現場を無視している。任期付きで校長はできない。従わなければ処分では現場はなりたたない。あまりに乱暴」と批判するのは中尾直史委員（学校法人雲雀丘学園理事）。「相対評価など、あり得ない。学校はどうしたらよくなるかを先生みんなで協力してやらないとよくならない」と訴えました。

「総辞職しかない」

　川村群太郎委員（ダイキン工業役員）は「何より子どもがむちゃくちゃになる。（教育委員の）総辞職しかない」と発言しました。陰山委員は「一国民として言うと、政治家としての資質が問われている。政治が教育を振り回すという一番問題のことをしている」と語りました。

命の砦 救命救急医療を守れ 橋下知事が補助金抑制計画

　
２０１１年２月１２日・日本共産党大阪府議団ホームページ


　命の砦　救命救急医療を守れ　救命救急センター　知事が補助金抑制計画　継続求め市民ら運動


“命のとりで、救急医療体制のさらなる充実を”

　　
　救急医療の最前線から、市民の命と健康を守る医療体制の充実を求める声が噴出。救命救急医療の補助金廃止・抑制を進めようとする大阪府の「府財政構造改革プラン」に対し、住民団体が取り組む署名運動に共感が広がっています。
　「胸の当たりを圧迫するような強烈な痛みに飛び起きて。あぶら汗が噴出し声を出すこともできませんでした」。高槻市内の男性（56）は３年前の秋。就寝中の午前５時に襲った心筋梗塞（しんきんこうそく）の発作の苦しみを振り返ります。
　「10分で到着します」。妻の１１９番通報に応対した救急隊員はそう答え、間もなく２台続けて救急車が自宅前に到着。車内での処理を経て３次救急医療機関に搬送され、集中治療室へ。男性は一命を取り留め、約３週間の入院を経て、翌年１月に職場復帰しました。
　「救急救命士たちが玄関を駆け込んでくる姿にホッとしました。命を救ってもらえたことに感謝の気持ちでいっぱいです」と男性は話します。

全国でも少ない独立型センター

　男性が住む高槻市では、１９７３年、高槻市や高槻市医師会などによって夜間休日応急診療所が設置され、85年には重篤患者を対象とした３次救急の大阪府三島救命救急センターを開設。全国でも少ない独立型の救命救急センターとして、年間を通じ24時間体制で重篤救急患者の救命医療を行ってきました。
　さらに02年からは「救急医療の究極を目指す」とし、救急救命士と専門医が、消防の救急要請に基づき即時出動する特別救急隊「ドクターカー」を運用。08年度は５３８件、09年度は４６１件稼動し、重篤患者の蘇生（そせい）治療に画期的な効果を挙げています。同センター報告書によると、心肺停止患者の社会復帰は、09年度だけで12人、府内平均の３倍を超えると評価されています。

中河内や泉州も府の役割後退へ

　橋下徹知事は昨年打ち出した「府財政構造改革プラン」で、府内の初期・２次救急に加え、重篤患者の受け入れ先となる３次救急医療機関への独自補助金を削減する方針を表明。大阪府三島救命救急センターへの補助金を抑制し、06年に済世会千里病院（吹田市）に移管した千里救命救急センターについては、５年間継続してきた補助金３億５千万円を４月に廃止する方針。中河内や泉州の府立救命救急センターについても、府の役割を後退させる方向です。
　この動きに対し、高槻市や島本町の住民団体「いのち、教育、医療を守る高槻市民の会」は、昨年９月から駅頭などで宣伝行動に取り組んでおり、集めた署名を22日に大阪府などに提出する予定です。

共産党と市民がともに継続運動

　日本共産党高槻市議会議員団の中村れい子議員は、昨年の12月定例会で、三島救急救命センターが果たしている役割を強調。補助金抑制方針見直しを府に求めるよう市へ要望しました。答弁で市側は、「３次救急医療の提供体制は基本的に府が確保するもの」とし、補助について強く要望すると述べました。
　府が補助金廃止を示している千里救命救急センターをめぐっても、「救急医療を守れ」と昨年12月に「北摂豊能の救命救急医療を守る会」が結成され、補助金継続を求める運動を展開しています。

″助かる命も助からない〟
府が広域的役割発揮を
共産党府議団

　日本共産党大阪府議会議員団は、「財政構造改革プラン」が打ち出した救命救急予算の抑制方針を撤回し、救命救急医療体制の充実を国に要求するとともに、府としても広域的役割を発揮して努力すべきだと橋下知事に迫ってきました。
　昨年９月府議会で宮原威団長の代表質問に対し、橋下知事は、救急医療体制の確保は「必要だ」としながら、「他の都道府県と比べてあまりにも突出している部分は精査しなければならない」などと答弁しました。
　宮原団長は、２次救急が大きく減っている中で、千里救命救急センターの補助金廃止や、それ以外での予算抑制は、「結局、救命救急にかかりにくくなり、助かる命も助からない」と強調。ドクターカーへの補助制度をつくるなどしながら、国に意見を言うべきだと主張しました。

医療機関の撤退増
国の医療改悪が原因

　政府の連続医療改悪による医師不足や診療科廃止に伴い、救急医療現場でも深刻な状態が進行しています。
　軽症患者を受け入れる「初期」、入院が必要な患者が中心の「２次」、重篤患者対象の「３次（救命救急センター）」から成り立つ救急医療のうち、政府の診療報酬改悪などで２次救急から撤退する医療機関が増加（グラフ参照）し、「搬送先が見つからない」などの事態も。 　08年１月には、東大阪市内で交通事故に遭った男性が５つの医療機関に受け入れを断られ、死亡した事例もあります。 　日本共産党の山下よしき参院議員はこの問題を取り上げ、「政府の低医療費政策の根本転換が必要」と追及しました。

投稿者 jcposaka : 2011年02月12日