働くこととは？②
アメブロ・忠勝さん（サービス残業撲滅せよ！）悩んでる人相談のります。さんのブログから。 http://ameblo.jp/61534716/
労働力という商品！
労働力は、普通の商品とは違い、高値のときにたくさんつくってどんどん売り、値段が下がったら売らずに値上がりを待つ、というわけにはいきません。
こうした事情から、労働力を売り買いする労働市場には、つねに労働力の売り手がひしめき、どんな好況期であっても、雇用契約を結べず労働力を売れない人＝失業者が出てきます。
失業者と雇用労働者は雇用をめぐり競争する関係にあり、その関係が賃金引き下げ、雇用不安定にさせる方向にはたらきます。
「いやならやめていいよ。もっと低い条件でも働いてくれる代わりはいくらでもいる」というような力関係が、使用者と労働者との間にはあるのです。
さらに、雇用された労働者は、勤めさきで使用者に指揮・命令・監督される立場にたたされます。
人事考査・査定や人員配置を決定する権限（人事権）も使用者側にあります。
個々の労働者が、「いろいろ不満はあるけれど、権利を主張してがんはるよりも、使用者のいうことに従うほうが得策かな…」という気分になるのも、一面無理もないことです。
しかし、労働者にも大きな強みがあります。
それは、世の中労働者が多数ということです。
具体的には、次の点からくるものです。
①労働者は労働人口の８割近くを占める、圧倒的な多数者であること！
②資本は労働者があってはじめて利潤を生み出すことができること！
③労働者はさまざまな商品やサービスを生み出す担い手であり、労働を通して科学的・論理的に考え、行動する能力をみにつけた存在であるということ！
こうした特徴があるからこそ、労働者が互いの力を合わせて「団結」すれば、大きな力を発揮することができるのです。
そうするには、個々の労働者は、働くルールである労働法を知ることです。
そして労働組合をつくることです。
今は、ユニオンといわれる個人加盟の労働組合がありますから、そちらに加盟してからでも労働組合をつくれます。
地域労組おおさかや首都圏青年ユニオン、フリーター全般労働組合なんかがそうです。
これが全国に広がれば、ブラック企業はもちろんなくせますし、労働者が働きやすい職場をつくっていくことができます。
労働者は団結してこそ資本＝会社と対等の立場に…
昨日労働者は団結すれば、大きな力を発揮することができるといいました。
しかしこういう人もいます。
「そうはいっても、団結とか連帯って、古くさくて窮屈な感じ」「組合に入って役割を押しつけられ、自分の時間をとられるのはイヤだ」「いまはだれだって個人の自由が一番大事」
こういう気持ちの人は少なくないでしょう。
確かに「個人の自由」は、民主主義の社会において、もっとも重視されるべき基本的な権利です。
しかし、会社組織の中で、労働者一人ひとりが「自分だけがよりましな仕事につこう、よりましな暮らしをしよう」とすると、どうなるでしょうか。
労働者どうしの激しい競争が生じます。
経営者はそこにつけこみ、団結をこわし、競争のエネルギーを利潤追求の目的に利用することができます。
賃金の格差を大きくしたり、昇進・昇格で差をつけることにより、さらに競争をあおり、その結果、全体として労働条件をより低くすることができるのです。
会社は労務コストを引き下げ、仕事の密度を高めることにより、一時的にはより多くの利潤を得ることになります。
しかし、職場の雰囲気はギスギスしたものとなり、最終的には会社自体の活力も低下させてしまうことになります。
結果として、職場だけでなく私生活でも「個人の自由」の領域がどんどん狭められていきます。
つまり、労働者は仲間どうしの競争をのりこえて、団結することによって、はじめて会社と対等の立場に立ち、労働条件の維持・向上ができ、ひいては「個人の自由」や主体性を守ることもできるのです。
全体の８０％近くが労働者！
１９５０年代、日本の労働者は４０％足らずで、働く人の多くは農林水産業や小売店などの自営業者でした。
しかし今、労働者は社会全体の８０％近くを占めています。
日本の国を支えている人びとの大多数は、私たち労働者なのです。
労働者が「団結」し、その力を労働組合に結集させれば、労働者は使用者と対等の立場にたつことができます。
経営者が企業の目先の利益にとらわれたり、自治体や行政が国民全体の奉仕者であることを忘れて暴走することをくいとめることができるようになります。
こうして、社会全体をよりよくすることができるのです。
短時間就労のパートタイム労働者、期間を定めて雇われている臨時労働者、直接の雇用関係は別会社（派遣元会社）との間にある派遣労働者など、いわゆる正規労働者と異なる雇用・労働形態で働く人びとが増えています。
雇用者のうち正規労働者の割合は７２．９％にまで落ち、「非正規」の労働者は雇用全体の３割ほどを占めるようになりました。
「非正規」労働者の多くはパートタイム労働者です。（非正規労働者の７２％）
パートタイム労働者とはもともと短時間労働者という意味ですが、最近は正社員と同じ時間働くパートも増えてきています。（パート全体の２９％、製造業では４７％）
また、平均勤続年数も伸び、仕事の内容が正社員と変わらないパート労働者も増えています。
ヨーロッパなどでは、正規労働者とパートとの違いは労働時間の長さだけで、均等待遇がはかられています。
しかし日本では、単位時間あたりの賃金格差がきわめて大きく、男性パートの時間あたり賃金は１０２６円、女性パートの場合は８８９円で、女性パートの賃金は男性一般労働者の３５．７％となっています。
また福利厚生や有給休暇、退職金などでも大きな差別を受けています。
労働組合の組織率も低く、わずか２．７％です。
このため、経営者側は、安く簡単にクビを切れる労働力として、パートなどの不安定雇用労働者を増やしつづけているのです。
このような状況だからこそ労働者は正規非正規の枠を超え団結しなければならないんです。
具体的には労働法を勉強することや個人加盟の労働組合に加入するなどして団結の礎をまずつくることです。
（つづく）
アメブロ・忠勝さん（サービス残業撲滅せよ！）悩んでる人相談のります。さんのブログから。 http://ameblo.jp/61534716/
労働力という商品！
労働力は、普通の商品とは違い、高値のときにたくさんつくってどんどん売り、値段が下がったら売らずに値上がりを待つ、というわけにはいきません。
こうした事情から、労働力を売り買いする労働市場には、つねに労働力の売り手がひしめき、どんな好況期であっても、雇用契約を結べず労働力を売れない人＝失業者が出てきます。
失業者と雇用労働者は雇用をめぐり競争する関係にあり、その関係が賃金引き下げ、雇用不安定にさせる方向にはたらきます。
「いやならやめていいよ。もっと低い条件でも働いてくれる代わりはいくらでもいる」というような力関係が、使用者と労働者との間にはあるのです。
さらに、雇用された労働者は、勤めさきで使用者に指揮・命令・監督される立場にたたされます。
人事考査・査定や人員配置を決定する権限（人事権）も使用者側にあります。
個々の労働者が、「いろいろ不満はあるけれど、権利を主張してがんはるよりも、使用者のいうことに従うほうが得策かな…」という気分になるのも、一面無理もないことです。
しかし、労働者にも大きな強みがあります。
それは、世の中労働者が多数ということです。
具体的には、次の点からくるものです。
①労働者は労働人口の８割近くを占める、圧倒的な多数者であること！
②資本は労働者があってはじめて利潤を生み出すことができること！
③労働者はさまざまな商品やサービスを生み出す担い手であり、労働を通して科学的・論理的に考え、行動する能力をみにつけた存在であるということ！
こうした特徴があるからこそ、労働者が互いの力を合わせて「団結」すれば、大きな力を発揮することができるのです。
そうするには、個々の労働者は、働くルールである労働法を知ることです。
そして労働組合をつくることです。
今は、ユニオンといわれる個人加盟の労働組合がありますから、そちらに加盟してからでも労働組合をつくれます。
地域労組おおさかや首都圏青年ユニオン、フリーター全般労働組合なんかがそうです。
これが全国に広がれば、ブラック企業はもちろんなくせますし、労働者が働きやすい職場をつくっていくことができます。
労働者は団結してこそ資本＝会社と対等の立場に…
昨日労働者は団結すれば、大きな力を発揮することができるといいました。
しかしこういう人もいます。
「そうはいっても、団結とか連帯って、古くさくて窮屈な感じ」「組合に入って役割を押しつけられ、自分の時間をとられるのはイヤだ」「いまはだれだって個人の自由が一番大事」
こういう気持ちの人は少なくないでしょう。
確かに「個人の自由」は、民主主義の社会において、もっとも重視されるべき基本的な権利です。
しかし、会社組織の中で、労働者一人ひとりが「自分だけがよりましな仕事につこう、よりましな暮らしをしよう」とすると、どうなるでしょうか。
労働者どうしの激しい競争が生じます。
経営者はそこにつけこみ、団結をこわし、競争のエネルギーを利潤追求の目的に利用することができます。
賃金の格差を大きくしたり、昇進・昇格で差をつけることにより、さらに競争をあおり、その結果、全体として労働条件をより低くすることができるのです。
会社は労務コストを引き下げ、仕事の密度を高めることにより、一時的にはより多くの利潤を得ることになります。
しかし、職場の雰囲気はギスギスしたものとなり、最終的には会社自体の活力も低下させてしまうことになります。
結果として、職場だけでなく私生活でも「個人の自由」の領域がどんどん狭められていきます。
つまり、労働者は仲間どうしの競争をのりこえて、団結することによって、はじめて会社と対等の立場に立ち、労働条件の維持・向上ができ、ひいては「個人の自由」や主体性を守ることもできるのです。
全体の８０％近くが労働者！
１９５０年代、日本の労働者は４０％足らずで、働く人の多くは農林水産業や小売店などの自営業者でした。
しかし今、労働者は社会全体の８０％近くを占めています。
日本の国を支えている人びとの大多数は、私たち労働者なのです。
労働者が「団結」し、その力を労働組合に結集させれば、労働者は使用者と対等の立場にたつことができます。
経営者が企業の目先の利益にとらわれたり、自治体や行政が国民全体の奉仕者であることを忘れて暴走することをくいとめることができるようになります。
こうして、社会全体をよりよくすることができるのです。
短時間就労のパートタイム労働者、期間を定めて雇われている臨時労働者、直接の雇用関係は別会社（派遣元会社）との間にある派遣労働者など、いわゆる正規労働者と異なる雇用・労働形態で働く人びとが増えています。
雇用者のうち正規労働者の割合は７２．９％にまで落ち、「非正規」の労働者は雇用全体の３割ほどを占めるようになりました。
「非正規」労働者の多くはパートタイム労働者です。（非正規労働者の７２％）
パートタイム労働者とはもともと短時間労働者という意味ですが、最近は正社員と同じ時間働くパートも増えてきています。（パート全体の２９％、製造業では４７％）
また、平均勤続年数も伸び、仕事の内容が正社員と変わらないパート労働者も増えています。
ヨーロッパなどでは、正規労働者とパートとの違いは労働時間の長さだけで、均等待遇がはかられています。
しかし日本では、単位時間あたりの賃金格差がきわめて大きく、男性パートの時間あたり賃金は１０２６円、女性パートの場合は８８９円で、女性パートの賃金は男性一般労働者の３５．７％となっています。
また福利厚生や有給休暇、退職金などでも大きな差別を受けています。
労働組合の組織率も低く、わずか２．７％です。
このため、経営者側は、安く簡単にクビを切れる労働力として、パートなどの不安定雇用労働者を増やしつづけているのです。
このような状況だからこそ労働者は正規非正規の枠を超え団結しなければならないんです。
具体的には労働法を勉強することや個人加盟の労働組合に加入するなどして団結の礎をまずつくることです。
（つづく）
