財界の口ぐせ 「日本の賃金は世界一」の実態！ （購買力単価に触れない騙し口）

　 働くこととは？⑥


アメブロ・『忠勝（サービス残業撲滅せよ！）悩んでる人相談のります。』ブログから。http://ameblo.jp/61534716/


日本の賃金は世界一の実態！


「日本の賃金は世界一」これは財界の口ぐせ、賃金を為替レートで換算してそういっているのです。

しかし、諸外国と比べる場合、もっとも大切なことは、その賃金でどれだけのモノが買えるかということです。（購買力単価）

これで見ると、日本の賃金を１００とするとアメリカは１４３、イギリスは８９、ドイツ１７３、フランス１２８です。

つまり日本は、アメリカの７０％、イギリスの１１２％、ドイツの５８％、フランスの７８％となっているのです。



また、わが国のなかでの賃金格差についていえば、企業で働く労働者の賃金をみると、年収３００万円～４００万円未満以下の労働者は、１７．４％ともっとも比重が高く、年収５００万円以下の労働者は、６５．８％と全体の三分のニをしめています。


１０人未満の小企業では、５１．７％が年収３００万円以下で、年収５００万円以下は８０．８％、じつに１０人のうち８人にのぼっています。


パート労働者や女性の賃金は、きわだって低くなっています。

女性の賃金は男性の約５０％で、パート労働者をのぞく一般労働者で比べても６０％です。

男性の賃金のちょうど真ん中（中位数）が月収３０万４２００円なのに対し、女性は２０万１２００円です。

３０万円未満の男性が４８．８％なのに対し、女性は８６．９％にのぼっています。


男性は、月収２０万円台がもっとも多いのに、女性は１０万円台がもっとも多く、全体の５０％近くをしめています。


女性パート労働者の時間給の平均は８８９円です。


たとえばパート労働者が年収３００万円かせぐには、年間３３７５時間、毎月２８０時間以上働かなければならないということです。



こんなに働いたら過労死してしまいそうです。

コンビニのパート賃金はもっとも低く、法律で定められた地域別最低賃金にかぎりなく近づいています。


東京のある地域のコンビニでは、時給８００円台ぇ募集が行われていますが、これは、東京都の最低賃金そのものです。


地域別最低賃金の大幅引き上げと格差是正は、パート労働者にとって待ったなしの要求となっています。


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この違いは？ 欧米大企業 我らに増税を 繁栄分かち合おう /日本経団連 我らに減税を 庶民には増税

　この違い なに？

欧米大企業トップ　われらに増税を 繁栄分かち合おう

日本経団連　われらに減税を 庶民には増税

赤旗日刊紙２０１１年９月１５日（木）

　
　日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。


　口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。

　これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増が見込めると提案しました。

　こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があります。


　各国の政界も動き始めています。

　オバマ米大統領は８日の上下両院合同会議の演説で「バフェット氏は、みずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し、改善を求めている」と述べ、４４７０億ドル（約３５兆円）にのぼる雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明。スペインでは３年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。



　経団連は１４日、税制「改正」に関する提言を発表しました。東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方、法人税については減税の実施を改めて要求しました。

　復興財源について提言は、消費税を「選択肢として排除すべきではない」と強調しました。消費税率については、２０１５年度までに１０％まで段階的に引き上げることを提起しました。その際、１回の引き上げ幅を「少なくとも２～３％とすべきである」としています。そのうえで２０年代半ばまでに１０％台後半に引き上げることを求めています。

　個人所得税の最高税率の引き上げについては、「経済活力に悪影響を及ぼす可能性」を挙げ、拒否しました。

　法人税については、実効税率の５％引き下げの実行を改めて要求。震災復興財源対策としては、３年間に限り、引き下げた５％分を限度に付加税を課す方式などを提起。「純増税を行うことは絶対に容認できない」としています。

　今後の法人実効税率については２５％程度にまで引き下げることを求めています。