前原氏の武力行使発言 ９条を敵視し、日米軍事一体化に熱中する民主党 武器輸出三原則「見直し」

　
前原氏「武器使用緩和を」

　米で講演 輸出三原則も見直し

　民主党の前原誠司政調会長は７日、ワシントン市内の日米同盟に関するシンポジウムで講演しました。

この中で前原氏は、「自衛隊とともに活動する他国の部隊に対する急迫不正の侵害から守れるようにすべきだ」と述べ、自衛隊が海外で共同行動する他国軍に対する攻撃で武器を使用できるようにすべきとの考えを示しました。

　自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで海外派兵を行う場合、武器使用は自己防護に限られていますが、他国軍に対する攻撃で武器使用に踏み切った場合、現在の政府解釈でも、憲法違反となる「海外での武力行使」につながります。

　また、防衛装備品の国際共同開発・生産の流れに乗り遅れないとして、その制約要因となっている武器輸出三原則を「見直しをしなければならない」と語りました。


　親米タカ派で自民と共鳴

　前原氏は、親米タカ派として知られ、これまでも訪米のたびに日米同盟強化、憲法９条敵視の発言を繰り返してきましたが、今回の発言は、政権党の政策責任者の立場からのものです。民主党は野田新政権のもとで、党政調の権限強化をはかり、政府提出法案の了承を必要とするなど、事実上、政府の政策の決定権を握る存在に格上げされています。その責任者の発言は、政府の政策を方向付ける意味を持つだけに、これまで以上に危険なものです。野田首相自身も集団的自衛権の行使を容認しています。


　派兵恒久法

　自民党の石破茂政調会長が、前原発言を評価し、「前原氏の考えが法案化され、国会に提出され、自民党案と並行して審議が行われ、両党が歩み寄った形での法律の成立が望ましい」と述べました。石破氏がいう『法案』とは、いつでも自衛隊を海外へ派兵できるようにする恒久法案です。自民党はすでに同党の『国際平和協力法案』を国会に提出しています。

　民主党はいま自民、公明両党に対し、震災復興、税制改定などで３党協議を呼びかけていますが、派兵恒久法でも協議が進む可能性があります。

　前原、石破氏は、民主、自民、公明、国民新各党などの国防族議員らでつくる『新世紀の安全保障体制を確立する議員の会』などで日米同盟強化をテーマに、長年にわたり協力関係を築いてきました。同議連の中心メンバーには、民主党の長島昭久首相補佐官、自民党の浜田靖一元防衛相、公明党の佐藤茂樹外交・安保部会長らが名を連ねています。


　二正面作戦

　さらに民主党は野田新政権発足を受けて、改憲原案の審査権限を持つ衆院憲法審査会の会長に大畠章宏元国土交通相をあてる人事を内定。
８月末の通常国会閉会時には、衆参両院の議院運営委員会で、次期国会での憲法審査会の委員選任の意向を示しています。恒久法策定と明文改憲へ向けた憲法審査会始動という、憲法破壊の二正面作戦が強まる危険は軽視できません。

　９・１１米同時多発テロ１０周年の直前に飛び出した前原発言。９・１１テロ以降、アメリカはアフガン、イラク戦争という大儀なき戦争で、アジア、中東に大惨害をもたらして、自らも国際的孤立を深めました。

　武力による平和はありえないにもかかわらず、自民党政府は、ひたすら米国に追従して海外派兵拡大に突き進み、改憲策動を強めて、ついに政権から転落しました。世界も日本も平和の共同を求める方向へと大きく転換しつつあります。
　にもかかわらず自民党と同様に９条を敵視し、日米軍事一体化に熱中する民主党に、未来はありません。

野田新首相卒の松下政経塾 卒塾生が「侵略美化教科書」推進

松下政経塾　

　侵略美化教科書推進の卒塾生

松下政経塾とは、パナソニック（旧松下電器）創業者の松下幸之助氏（１８９４～１９８９）が７９年６月、神奈川県茅ヶ崎市内に設立した財団法人です。保守政治家の養成や『保守二大政党制』の実現をめざし、同氏が私財７０億円を投じました。

　卒塾生には、民主、自民両党の国会議員３０人に加え、宮城県の村井嘉浩知事など、１０人の自治体首長がいます。野田首相ら卒塾生の多くに共通するのが、その特異な歴史認識です。首相は、Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではないとする『靖国史観』の持ち主ですが、同塾出身の首長が、侵略戦争を肯定し、現憲法を敵視する『新しい歴史教科書をつくる会』主導の自由社出版や、『日本教育再生機構』主導の育鵬社（扶桑社出資の子会社）版の中学校教科書（歴史、公民）の採択を推進してきました。

　例えば、東京都杉並区の山田宏前区長や横浜市の中田宏前市長です。彼らは在任中、首長の権限を使い、教育委員の多数を扶桑社版・自由社版支持者にすげかえる強引な手法で、教育現場や住民の意見を無視して、侵略美化教科書の採択をお膳立てしました。今年７月末には、政経塾で山田氏と同期の海老根靖典神奈川県藤沢市長が、事前に教育長と教育委員を入れ替え、育鵬社版の中学校教科書を採択させていました。

　一方、扶桑社版を６年間使ってきた杉並区では、侵略戦争美化の教科書を不採択にしようと住民が立ち上がり、今年８月、『つくる会』系教科書を不採択としました。
　「子どもが自分で考えられる力がつかない」「教員が使いにくく、生徒の学ぶ意欲がわかない」との意見が多数を占めたからです。


　政経塾出身者が、自由社版や育鵬社版など侵略戦争美化の歴史観に共鳴するのは、松下幸之助氏の思想と関係がありました。
　松下氏は５１年、松下電器の社内報で、次のように書いています。「戦に敗れるまでは日本人の愛国心は世界的に有名で、非常に強いものと思われていた。戦に敗れた日本人は全く誇りを失い、わが国の短所や醜さばかり見て、卑屈にも自らを劣等国民視する傾向があった」と。
　これは、平和を希求し、憲法第９条を守る戦後の歴史教育を『自虐史観』と攻撃する『つくる会』の思想とうり二つです。

　侵略戦争美化教科書の採択には、政経塾出身の政治家だけでなく、自民党の安倍晋三元首相ら靖国派の運動もあります。政経塾出身者は、自民党靖国派の改憲運動とも底流でつながっています。



『無税国家』構想の虚構

　松下政経塾と同じく松下幸之助がつくったＰＨＰ総合研究所は２日、「野田総理に望むこと」と題する五つの提言を発表しました。
　提言は、規制改革や歳出削減、消費税増税のための「税と社会保障の一体改革」を進めるために、自公政権時代の「経済財政諮問会議の枠組み」を使った「新しい会議」を設置するよう野田佳彦首相に迫りました。
　提言を受けた野田首相の対応は素早いものでした。翌３日、経済財政運営の司令塔として、経済財政諮問会議をモデルに首相直轄の『国家戦略会議（仮称）』を新設し、日本経団連会長らを参加させる方針を固めたのです。

　野田首相の師、松下幸之助氏は晩年、国家運営の基本方針として『無税国家』構想を唱え、増税反対の考えを示しました。１９８０年４月１日、政経塾１期生の入塾式で松下氏は「税金のいらない国にしよう・・・。これは必ずできると思うのです。どうしたらそれができるかということも、みなさんの今後の研究材料になると思います」と語りかけました。
　このことから、消費税増税をめざす野田首相が松下氏の教えに反しているとの見方もあります。
しかし、『高額納税者』だった松下氏は長年にわたり『税制改革』に執念を燃やし、その帰結が『無税国家』だったのです。

　実際のところ、松下氏が考えた『無税国家』構想は、『Ｖｏｉｃｅ（ボイス）』７８年７月号によると、企業経営のやり方を国家経営の参考にして、゛経営努力〝により国家予算の何パーセントかを積み立て、その資金を運用した金利収入で国家を運営するというもの。松下氏自身が言うように、国民を『株主』に見立て、「税金は投資」と宣伝して、大企業の税金をタダにするという、新自由主義そのものでした。

　また、「抜本的な行政整理に成功したら、そのあかつきには国費がいまよりはるかに少なくてすむ」（同誌７８年８月号）との考えも示し、財界・自民党流の『行政改革』の断行を求めました。道州制実現や公務員削減ができる政治家をつくりたいとの考えも披露しています。
　政経塾元相談役に政府税調元会長として消費税率５％への引き上げに道を開いた加藤寛氏、現評議員に政府税調元委員の伊藤元重氏がいることを見ると、政経塾が消費税増税を志向してきたことがうかがえます。
　
　出身者が民主党政権の中枢を占めた松下政経塾。しかし、最近２０年間の卒塾生は年平均５、６人にとどまっています。年平均１５人の卒塾生を出していた開設当初とは比べようもありません。

（おわり）