放射能対策後出に回っていないか長野県

８月２５日信濃真日新聞

■飯山市ヨウ素剤を備蓄
　８月２５日の地元紙の報道によると飯山市は、東京電力柏崎刈羽原発から５０キロ圏内に入るため、原発事故を想定し安定ヨウ素剤を購入する予算を補正予算に計上することを決めた。これは、福島原発事故の被害が原発から３０キロを超えて被害が広がっていることを受け、新潟県が防災対策重点地域（ＥＰＺ)を５０キロに拡大することを検討しているｋとを受けての対応である。
　一方、阿部長野県知事は就任１年目のインタビューに答えて「ＥＰＺの在り方を含めて国の方針を出してもらうよう要請、働き掛けを行っていくことが必要だ」という認識を示している。
　私は、先の６月定例会で、以下の通り質問をした。
　「まず、健康福祉部長にお聞きをいたします。福島原発から長野市まで直線距離で３００キロ弱ですが、３月１１日以降の県内の放射線量の計測結果から県民の健康にかかわる影響についてと、あわせてどの程度の値が観測された場合、注意が必要なのかお答えください。昨日年間１ミリシーベルトと答弁されていましたが、そうすると時間当たり０．１１マイクロシーベルトと理解してよろしいでしょうか。また、万が一の場合の、安定ヨウ素剤の備蓄状況についてもお答えください。
　長野県産の農産物も海外から放射能の値が危険でないことの証明を求められていること、あるいは海外からの観光客が放射能汚染を心配してキャンセルが相次いでいること等、海外の皆さんと日本国内の放射能に対する認識に大きなギャップを感じざるを得ません。
これを単に、風評被害というわけにはいかない、これまでの政府・東電の情報隠しといえるような状況に逆に危機感をおぼえます。私は何よりも正しい情報を県民に知らせることが必要だと感じております。
危機管理部長にお伺いします。長野県は柏崎刈羽原発から４０キロ、浜岡原発から７０キロです。昨日、新潟県が防災対策重点地域を、これまでの柏崎刈羽原発から半径１０キロを５０キロ圏内に拡大すると報道がされました。県内でも栄村・飯山市・野沢温泉村が含まれることになります。私は、今後地域防災計画を見直すにあたって、近隣の原発事故を想定し最悪の事態に備え最善の策を講じるべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
そして、知事から総括的に原子力災害から県民の命と財産を守るための決意をお聞かせ下さい」
　これらの質問に対して、健康福祉部長は「健康被害は考えにくく、ヨウ素剤の備蓄は行っていない」、危機管理部長は「どのような場合に対策本部をつくるのか、原子力事業者や関係県との対応を具体的にどうするのか、モニタリングを実施する場所をどうしていくのか、という点について専門家の意見を聞いたり、国の動向や発電所を有する県の動きを見ながら、防災計画あるいは指針の見直しにつなげていきたい」、知事は「できるだけ早期に原子力災害対策の方向性を出していきたい」と答弁している。
　私には、これは県民の放射能汚染に対する不安を軽く見ている対応になっているのではないかと危惧するのである。飯山市は、さっそくに柏崎刈羽原発事故を想定した対応をとっているにもかかわらず、県は依然としてヨウ素剤一つ備蓄しようとしていない。科学的な知見を言っているのではない、県民の不安を一つでも解消していこうという万全の準備が必要だとかねてから申し上げているのである。
　同様に肉牛や農産物の検査についても、後出に回っているし対策が不十分ではないかと危惧をする。


■県産肉牛、全頭検査きょう開始
　これもまた、８月２５日の記事であるが、８月５日の知事会見で、阿部知事は「肉牛の全頭検査についてであります。先般プレスリリースをさせていただいたかと思いますけれども、長野県は全頭検査という方針で取り組んで行きたいと思っております。先週のこの場での知事会見におきましては全戸検査という形を視野に入れて検討ということで申し上げておったわけでありますけれども、その後の状況の変化といたしましては出荷制限を受けた県が４県に拡大してきていると。それから生産者団体あるいは畜産農家の皆様などからお話しをお伺いしましたけれども、やはり全頭検査の実施についてのご要望の声が非常に強いと。さらには厚生労働省が簡易測定機器を使用した検査方法を示してきたということもございまして、全国的にも全頭検査の実施検討の動きが加速している中で私ども長野県としても安全のみならず安心という観点をより明確に担保するという観点から県内で飼育され県内のと畜場へ出荷される全ての肉牛を対象とした全頭検査について体制が整い次第実施をするということにさせていただきました」と述べている。
　ＢＳＥの経験からしても、状況証拠から安全であるといっても、消費者は動かないことは明らかであり、「科学的に安全である」という証明が、ことここに至っては必要なのである。当該する県だけではなく、たとえば新潟では７月中に全頭検査の判断をしているし、７月２８日には官房長官が全頭検査について国の負担を検討する」と述べていた。
　さらに言えば、農産物の放射能検査の機械導入についてもかねてから求めてきたところだが、具体化したという話も聞かない。いったいどうなっているのか。すでに３．１１から５カ月が経過している。
　私には、放射能汚染に対する危機感の欠如としか映らない。