岸田首相は、脱炭素社会に向けた政策を議論するGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、「次世代型原発の建設を検討」するとしたことは、これまでの政府方針「原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定していない」「原発の依存度を限りなく低減する」としてきた従来方針の転換を意味する。加えて、「最長６０年の原発の運転期間の延長」「原発７基の再稼働」についても、年末までに結論を出すとしている。
再生可能エネルギーの導入拡大が進まず、そこへロシアのウクライナ侵攻の影響により、エネルギー資源の高騰が背景にあると思われるが、そもそも2011年3月11日東日本大震災東京電力福島第一原発事故で、この国は今も「原子力緊急事態宣言」下にあることを忘れてしまっているのではないか。そもそも、「使用済み核燃料の処理ができない」ことを忘れてしまっているのではないか。加えて、ロシアのウクライナ侵攻で世界最大規模の原発が攻撃の対象となることを私たちは目の当たりにしている。
「原子力村」という言葉がある、この国において政治と電力会社と御用学者が一体となって原子力を推進し莫大な建設費用に群がってきた。忘れてはならない！原発は被曝労働の犠牲の上にしか成り立たないということを。この夏、松本市内において樋口健二さんの写真展、映画、講演が行われ、その一連の企画は「誰かの犠牲に上に自分をおいてはならない」という痛烈な人間性へのメッセージに貫かれていた。
もう一つ忘れてはならないことは、福島第一原発の放射能汚染水の海洋投棄が強行されようとしていることである。海洋投棄は単に日本一国だけの問題ではない。海洋は世界とつながっているのであり、国際問題であるにも関わらず、日本政府は近隣の国々と協議さえ行わず海洋投棄を進めようとしている。原子力政策を進めてきたのは自民党政府であるが、核のゴミも汚染水も他国へ被害を拡大させてはならない、その責任を私たちは負うべきである。
それでも原発を進めるしかないと考えることは、自民党の政治とそれを支えるこの国の経済システムこそが修復しようがないものであることを証明しているといえる。
2022年8月29日
社民党長野県連合代表 中川博司
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