20190628 県議会で米軍低空飛行訓練に関する意見書を否決

米軍機訓練　安全配慮求める意見書案　県会、議長裁決で否決 

　県会は２８日、米軍機の飛行訓練に関する政府と衆参両院の議長宛ての意見書案について、最大会派の自民党県議団とそれ以外の議員で賛否が同数となり、地方自治法に基づく議長裁決で清沢英男議長が否決した。議会事務局によると、議長裁決は１９５０（昭和２５）年以来、６９年ぶり。

　意見書案は第２会派改革・創造みらい（１２人）が提出し、米軍横田基地（東京）所属のＣ１３０輸送機２機が５月に佐久地方を低空飛行したことで、住民が強い不安を感じたとして安全配慮を求める内容。政府と国会に対し飛行訓練の情報を事前に把握し、速やかに情報提供するよう求めるなど、今月５日に県が防衛省北関東防衛局（さいたま市）に要請したものと同内容だ。

　改革・創造みらいの花岡賢一氏（佐久市・北佐久郡）は「県民や観光客の安全・安心を守るために意見書を提出し、強く要請する必要がある」と主張。一方、自民党の小池清氏（飯田市・下伊那郡）は反対討論で「低空飛行は在日米軍の不可欠な訓練」とし、「今回の飛行では、高度や区域に関する日米合同委員会合意に反する事実は確認されていない」とした。

　第３会派県民クラブ・公明（９人）、第４会派共産党県議団（５人）、無所属２人の計２８人が賛成。４月の県議選で２５年ぶりに県会定数（５７人）の過半数となった自民党（２９人）のうち、清沢議長を除く２８人が反対して賛否同数となった。

　

（6月29日　信濃毎日新聞）