20231208 11月定例県議会 一般質問その４ 鳥獣被害対策と松枯れ対策について

【中川】次に、鳥獣被害対策と松枯れ対策について、お伺いします。

昨日竹内議員の質問にもありましたが今年は、山のドングリが少なく里における熊の出没の情報が大変多く聞かれます。人への被害も出ていますし、農作物の被害も甚大なものがあります。

私の住む松本では、東山は鹿、西は猿や熊の対策が必要です。１０年ほど前、国の予算で鳥獣防護柵（通称鹿柵）がつくられました。資材は現物支給とし、設置は地域の住民の方によるボランティア作業でした。松本市内では１７５キロにわたる防護柵がつくられ、一見すると人間の方が防護柵の中で暮らしているようにさえ感じます。

西山の猿対策は、この鹿柵の上に電柵をつくり、イノシシや熊対策のため、下部にも電柵を張り、地域によっては捕獲隊を組織し見回りなども定期的に行っています。安曇野市では新たに猿の追い払い隊が組織されると共に、捕獲したボス猿にGPS発信機のついた首輪をつけて、サルの群れの移動を調べ、定期的に里に出てくるタイミングを狙って追い払うなどの取組が行われています。

そこで、林務部長にお伺いします。

鳥獣被害対策の一環として里山整備事業や緩衝帯整備が取り組まれてきましたが、集落の高齢化により継続した整備ができない状況があります。そこで里山整備をしたいNPOなどの団体について調査し、マッチングを行ってはいかがでしょうか。

【林務部長】県内には、令和４年12月時点で、地域の里山において森林整備や薪づくり等に取り組むＮＰＯ法人や森林ボランティア団体等が95団体あり、県では定期的に調査を行い、状況を把握しているところです。

　こうした団体に対しましては、現在、地域振興局林務課の林業普及指導員が、必要に応じて、森林整備の技術指導や地域とのマッチングの支援等を行っているところであり、継続的に里山整備等に取り組めるよう、引き続き、団体の活動を支援してまいります。

　なお、立木の伐採作業には危険が伴うことから、団体で活動される皆様にも、林業総合センターで開催する林業技術者養成講習等の受講を勧めるとともに、団体が実施する安全講習会の開催を支援するなど、作業の安全確保についても支援をしてまいります。

【中川】松本市の東山では、枯れた松が倒れ鳥獣防護柵を壊してしまい、そこから鹿が里へ出てきています。また、枯れた松が畑や人家に飛び込んでくることを鹿柵が抑える役割をしている場合もあります。枯れた松が人家や生活道路にかかる場合は被害木の撤去が行われているところですが、鳥獣防護柵周辺においても撤去できる仕組みはないのでしょうか。

【林務部長】鳥獣防護柵周辺の被害木対策としましては、森林づくり県民税を活用した「市町村森林整備支援事業」の中で、市町村が行う野生鳥獣被害を防止するための緩衝帯の整備をメニュー化しており、倒木等により鳥獣防護柵に影響を与えるおそれの高い危険木の撤去も併せて実施することが可能となっております。

　引き続き、この事業の活用について市町村への周知を図ってまいります。

【中川】松枯れ対策事業や枯損木処理事業について、事業体は現場の採算性を勘案したうえで事業を実施するかどうかを判断していると聞きます、今年度の当初予算の執行状況はどうなっていますか。

【林務部長】令和５年度の松くい虫被害対策の当初予算は、約６億６千６百万円で、現在、そのうち94％、約６億２千８百万円が内示済みとなっています。

　また、森林づくり県民税を活用した枯損木利活用の当初予算は、約４千万円で、そのうち94％、約３千７百万円が内示済みとなっています。

松くい虫被害対策は、秋以降が本格的な実施の時期になりますので、松くい虫被害拡大の防止に鋭意取り組んでまいります。

【中川】松本市の東山は、手がつけられないほど松枯れが進み、松が白骨化して林立し、強い風が吹けば倒れ、場所によっては電線を切ることもあります。そこで、松枯れの山を、資源化できる緑の山に再生することは再造林と同じ考え方だと思いますので、森林づくり県民税を活用することを検討していただけないか、お伺いします。

【林務部長】松くい虫により被害を受けたアカマツ林は、倒木などにより、林内が明るくなり在来の広葉樹の天然更新が進み、森林の再生が図られる事例も多く見られます。

一方で、被害を受けた森林であっても傾斜が比較的緩やかで、林道等からの距離が近い「林業経営に適した森林」では、持続的な林業経営の観点から植栽による造林が望ましいと考えております。

　このような森林におきましては、市町村森林整備支援事業等により枯損木を伐採、搬出した後に、森林経営計画の策定等の一定の条件に合った再造林を行った場合には、森林づくり県民税事業を活用し、植栽とその後の初期保育等に必要な標準的な経費を全額支援することが可能です。

　引き続き、市町村等の関係機関と連携を図りながら、地域の状況に応じた対策を進めてまいります。