20200929 一般質問 ごみ処理施設建設への支援について

【中川】市町村がごみ処理施設を整備する上で、国の交付金事業の制度拡充は切なる願いと考えるが、このような市町村からの要望に対し県はどう取り組んでいるのか。

【環境部長】市町村が一般廃棄物処理施設を整備するに当たり、国からの支援策として「循環型社会形成推進交付金制度」がございまして、平成23年度以降、関係市町村とともに、確実な予算措置と交付対象の拡充について要望活動を行ってきている。

このうち予算措置については、本年度においても、県内市町村が必要とする事業費は確保されている一方、廃止した処理施設の撤去費の一部や周辺環境整備など、交付対象の拡充については、実現に至っていない。

引き続き、市町村と協力して、確実な予算措置と交付対象の拡充について国に要望していくとともに、他の都道府県とも連携して粘り強く求めていく。

【中川】ゼロカーボンや災害対応といった社会的変化を踏まえ、市町村に対して、県として廃棄物処理施設整備のあるべき姿を示していく必要があると考えるがいかがか。

【環境部長】一般廃棄物処理施設は、資源の再生利用の促進を図り、循環型社会の形成に寄与するとともに、特に焼却施設につきましては、地域のエネルギーセンターとして、周辺施設への電力供給や、熱利用などに取り組むことで、低炭素化の促進にも寄与するものと考えている。

また、災害時においては、災害廃棄物の確実な処理だけでなく、エネルギーセンターとしての機能を活用し、避難所の機能も併せ持つ施設とすることも期待される。

県では、現在、令和３年度を初年度とする「第５期廃棄物処理計画」の策定を進めている。広域的見地から一般廃棄物処理施設の整備の方向性についても記載する。その中で、ゼロカーボンや災害時の廃棄物対策の視点についても示す。

あわせて、個々の施設の整備におきましても、災害対策の強化や地域への更なる価値の創出につながるよう、計画段階から市町村に対し助言を行っていく。