20200929 一般質問 災害対策に係る市町村への支援について

【中川】国の補助に至らない市町村の小規模な災害対応について、県としてどのように対応しているか。

【建設部長】市町村の災害につきましては１箇所あたりの復旧費用が60万円以上となるものが国庫負担の対象となる。

被害額が少額等の理由で国庫負担を受けることができない小規模災害については、起債充当率が100%、交付税措置率が財政力により47.5%～85.5%となる単独災害復旧事業債を活用することで、地方の実質負担を低く抑えることができる。

県としては市町村の財政負担の軽減が図られるよう、企画振興部が中心となり、必要に応じて単独災害復旧事業債に関する説明会を開催するなど、市町村に対する支援を行っている。

また建設事務所に市町村への技術的支援を行う技術専門員を配置しており、申請にあたっての相談や技術的指導など必要な支援を行っていく。

【中川】小規模町村でも災害の事前対策ができるよう、今年度が最終となる「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策事業」や「緊急自然災害防止対策事業債」の継続を国に対して更に要望していただきたいがいかがか。

【建設部長】今年度で終了する3か年緊急対策や緊急自然災害防止対策事業債は、災害の発生予防・拡大防止などの目的のため、県のみならず市町村においてもその活用を図っているものと認識している。

激甚化・頻発化する豪雨災害や切迫化する大規模地震災害等から県民の生命と財産を守るためには、災害を未然に防止する対策を行っていくことが重要。国土強靭化のための予算を引き続き確保していくべきと考えている。

このため、3か年緊急対策終了後の令和3年度以降も、五か年間の計画を策定し、社会インフラの老朽化対策と道路ネットワークの整備を含め、国土強靭化地域計画に基づく予算を確保するとともに、緊急自然災害防止対策事業債など、地方の負担が極力少なくなる財政措置を講じるよう、全国知事会、市長会、町村会を通して国に強く訴えている。県としても引き続き、市町村とも連携して国に対しあらゆる機会を捉えて強く求めていく。

【中川】小規模な市町村では災害対策を実施するための人材が不足していると聞くが、県としてどのような支援を行っているのか。

【企画振興部長】職員数の少ない小規模自治体におきましては、復旧・復興事業を円滑に進めていくため、技術職員等を中心に中長期の職員派遣のニーズがある。

これに対応する仕組みとしまして、「総務省スキーム」というものがある。具体的には、県の市町村課が、被災市町村の職員派遣のニーズを把握した上で、まずは県内の他の市町村と調整する、それから枠を広げまして、全国8ブロックのうち中部ブロックで調整をする、その上でなお不足する分につきましては、総務省が全国市長会・町村会を通じて全国の自治体と調整を行っている。

昨年の台風災害の際には、昨年度計41名、今年度計33名が、県内市町村及び全国自治体から派遣をされている。

このスキームに加えて、県独自の取組で、地域振興局を通じ市町村の要望を把握し、農業用施設被害の復旧にあたり特に支援が必要な佐久、上田、北信の３地域に計５名の農業土木職員を配置してきた。

今後とも、こうした仕組みを活用し、被災市町村のニーズに的確に応えられるよう、きめ細かな支援を行う。

【中川】県内における市町村の国土強靭化地域計画の策定の進捗状況はどうなっているか。また、市町村の計画策定に関して県として支援を行うべきと考えるがいかがか。

【危機管理部長】昨年の令和元年東日本台風をはじめ、激甚化する災害が、どこでも起こりうる状況下において、最悪の事態を明らかにし、事前に取り組むべき施策を定める国土強靭化地域計画を市町村が早期に策定することは、大変重要なこと。県内市町村における地域計画の策定状況ですが、９月１日時点で、策定済みが５市町、策定中が14市町村、策定予定が31市町村となっている。

しかし、未だ３割以上の市町村が策定について検討中で、その主な原因は、事務負担が大きいことやノウハウが不足することが挙げられている。

県としては、市町村担当部長会議等の場で、「計画策定ガイドライン」の説明や先進事例の紹介などの情報提供を行うとともに、策定負担を軽減するため、項目に従って記載することなどで計画案を作成できる国の支援ツールの活用を促している。

今後は、これらに加え、国が講師を派遣し策定実務をアドバイスする出前講座の活用や個別に市町村の相談に応じ、地域計画の策定が一層加速するよう、支援していく。