野党四党が市民連合と政策協議

民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長は４月５日、安全保障関連法廃止を掲げる市民グループ「市民連合」と国会内で会合を開き、次期衆院選の公約づくりを巡り「国民生活の安定」「原発ゼロを目指す」「立憲主義を守る」などの共通見解をまとめました。各党が参議院選挙の公約に反映させることとしています。

 

 2017年4月5日

 

『市民連合が実現を目指す政策』に関する四党の考え方

 

四年間続いた安倍政権の下、我が国の立憲主義、民主主義は大きく脅かされている。アベノミクスは日本経済の持続的成長をもたらすことなく、格差を助長してきた。

民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党四党は、昨年の参議院選挙にあたり、①安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回、立憲主義を回復する、②アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する、③ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、④安倍政権の下での憲法改悪に反対する、との内容を共有・確認し、また、昨年6月7日に市民連合から提出された『野党４党の政策に対する市民連合の要望書』を受け止め、さらには昨年の通常国会で、介護、保育、雇用、被災者支援、男女平等、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）差別解消をはじめとした15本の議員立法を共通の政策として共同提案し、全力で戦った。

野党四党は、これらの到達点、さらに早期の衆院解散・総選挙は十分にあり得るという前提のうえに立って、できる限りの協力を進めることで合意している。今般、『市民連合が実現を目指す政策』についても、その現状認識及び基本理念を十分共有できると確認した。

今こそ、安保法制を廃止し、立憲主義を回復するとともに、個人の尊厳と基本的人権の保障を進めることが求められている。自由民主党の憲法改正草案のように立憲主義と平和主義を脅かす憲法改正は認められない。アベノミクスからの転換を進め、すべての人間に尊厳ある生活を確保するための社会経済政策を実現すべきである。

今後も、安倍政権の打倒を目指して政策面や国会活動における四党間の協力を進めていく。

四年間続いた安倍政権の下、我が国の立憲主義、民主主義は危機に直面している。アベノミクスは日本経済の持続的成長をもたらすことなく、格差拡大を助長し、人口減少を放置してきた。

民進、共産、自由、社民の四党は、早期の衆院解散総選挙は十分にあり得るという前提に立って、できる限りの協力を進めることで合意している。そのうえで、市民連合が実現を目指す政策について四党政策実務者による協議を進めた結果、以下のような考え方を共有することを私たちは確認した。

1. 国民生活の安定と「分厚い中間層」の復活に向け、社会経済政策を転換する

(1) 子育て・教育・若者

〇就学前教育から大学まで、すべての教育について原則無償化をめざす。

〇保育施設の拡充、保育士の賃金引き上げ等を通じて待機児童をなくす。

〇安倍政権が放置してきた子育て・教育への投資を劇的に拡大すること　により、教育の機会平等と質の向上、持続的成長の実現、雇用の創出、女性の社会進出、人口減少対策等を後押しする。

(2) 雇用・働き方

〇残業代ゼロ法案の成立を阻止するとともに、インターバル規制を含む　長時間労働規制法を早期に成立させる。

〇同一価値労働同一賃金の実現など非正規労働者に対する待遇の差別を禁止する。

〇最低賃金の大幅引き上げなど、賃金・労働条件を改善する。

(3) 社会保障等

〇国民皆保険制度を維持し、年金の最低保障機能を強化する。

〇介護労働者の賃金など待遇を改善するなど、介護の充実を進める。

〇働き方や性別等に中立的かつ公正な社会保障制度、税制を確立する。

(4) 女性・ジェンダー

〇選択的夫婦別姓を実現する。

〇政治分野で候補者割り当てクオータを導入する。

〇包括的な性暴力の禁止に向け、性暴力被害者支援法を制定する。

〇LGBTに対する差別解消施策を盛り込んだ法律を制定する。

(5) 地域活性化

〇霞ヶ関目線で効果の上がらない地方創生を掲げ、カジノによる地域振興に迷走する安倍政権と対峙し、地方の自主性を尊重した公正な地域活性化を進める。

〇農家に対する所得補償制度を法制化する。

2. 原発ゼロを目指し、エネルギー政策を抜本的に転換する

(1) 原発ゼロを目指す

3.11を原点として新しい日本のエネルギー政策を構想する。

(2) 省エネルギーの徹底

断熱の徹底、廃熱の有効利用等をすすめ、世界一の省エネ社会を実現する。

(3) 再生可能エネルギーの飛躍的増強

太陽光発電や風力発電への支援、ソーラーシェアリングの大幅拡大等を進める。

(4) 地球温暖化対策の推進

国際社会に通用する中長期数値目標を設定し、地球環境・生態系の保全を進めるとともに新産業と雇用の創出につなげる。

3. 立憲主義を守り抜き、平和を創造する

(1) 立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止

自民党の憲法改正草案は、立憲主義に反し、基本的人権の尊重や国民主権、そして平和主義という基本的価値を脅かすものであり、これを基礎とした改定、特に平和主義を破壊する憲法9条の改悪を阻止する。

(2) 2015年安保法制の白紙化

安倍政権下で強行された安全保障法制は立憲主義と平和主義を揺るがすものであり、その白紙撤回を求める。

(3) 戦略的なアジア太平洋外交の推進

同盟国である米国を含め、近隣諸国、関係国との対話を促進し、地域における信頼醸成に努める。

(4) 沖縄の基地負担の軽減

沖縄の民意を踏みにじって基地建設を強引に進める政府の姿勢は、容認できない。沖縄県民の思いを尊重しながら基地負担の軽減を進める。

(5) 情報公開の推進と報道の自由の回復

安倍政権下で後退した情報公開と報道の自由は、民主政治の基盤であり、危機感を持ってその推進、回復に取り組む。

 以上

市民連合は野党に対して以下の政策要望を昨年１２月９日に提案していた。

野党４党の政策に対する市民連合の要望書

来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党４党に要望します。

Ｉ　安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。

上記のＩに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下のⅡをすべての野党が実現するよう要望します。

Ⅱ　すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。

日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。
誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。

1. 子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。

保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を1,000円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）

2. 女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。

女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定

3. 特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。

貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、今回のTPP合意反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進