新幹線・並行在来線問題対策連絡会議

２月１７日、昨日の国会見学に続いて上京。社民党全国自治体議員団会議の総会・研修会に参加。その後、「新幹線・並行在来線問題対策連絡会議（仮称）」打ち合わせ会に出席。
これは、昨年１０月青森県新幹線並行在来線対策会議の呼びかけで、「並行在来線青い森鉄道を考える県民集会」に、岩手並びに長野からも参加し、現状を報告。１２月には、国土交通省へ陳情、１月の党大会で関係道県に呼びかけ、連絡会を発足することになった。
主な課題は、次の通り。
①整備新幹線建設に伴う地方自治体の負担金問題
②並行在来線問題
・ＪＲ経営分離の基本スキームの見直し
・国の支援制度（初期投資・ランニングコスト）の実現
・ＪＲの支援策の強化
・ＪＲ貨物の線路使用料問題の解決
・並行在来線に対する国・ＪＲ・地方自治体の協力体制確立
③交通基本法制定の中での、並行在来線の位置づけ
こうした課題解決に向け、全国連絡組織を結成し、今後４月中旬に「交通基本法の学習会」と合わせて、合同陳情を行うこととした。
各県により、新幹線の進捗状況や並行在来線の経営状況など問題意識に差異はあるが、県を含む地方自治体の負担のありかたや並行在来線の維持にかかる費用負担問題は深刻な状況である。住民の足を確保するという意味では、地方バスの存続維持に向けて、この間取り組んできた、地域公共交通対策と同様であり、交通基本法の中に明確に位置づけられるべきと考える。

■国土交通省「交通基本法制定に向けたパブリックコメント」の募集が行われています。