20200805 私鉄長野県連協力議員団会議 コロナ禍の地域公共交通

私鉄長野県連「協力議員団」会議　２０２０年８月５日　長野市・ＴOiGO

あいさつ

濱文智私鉄県連委員長

　学校の休校、各種行事の中止、高速・貸し切りの黒字で路線バスを動かしてきたが、貸し切りバスは運休状況、雇用調整助成金で食いつないでいる。９割以上の減収。補正予算でバス１台１０万円、タクシー１台２万円の補助。お客が乗らないとどうにもならない。感染者を減らすこと、エッセンシャルワーカーを支える体制必要。

 

布目裕喜雄私鉄協力議員団会議団長

　交通崩壊の危機、医療危機に対して国は医療従事者への支援を行う。交通労働者への支援が取り残されている。公共交通は社会インフラ、ライフライン。基盤が揺らぐ。バス事業の実態を共通の認識をもっていただき、各自治体における政策展開をお願いしたい。

 

杉尾秀哉参議院議員

　一刻も早くコロナの感染を収束させなければならない。国会を開会すべきだ。７月１６日参議院予算員会で、児玉義彦さんのはなし「検査の拡大と隔離の徹底」、特措法の問題点「自粛と補償のセット」の修正必要、コロナ収束しないと私鉄の未来はない。

 

小島康晴長野県議会議員

　みすずハイウェイ県営でやるべき。

 

YouTube「コロナに負けない！新たな日常のすすめ」

 

長野県内のバスの現状とコロナ対策についいて　長野県バス協会専務理事　松井道夫

１、コロナ禍での長野県内バス産業の現状と対策

（１）長野県のバス協会の概要

（２）長野県内のバス事業者　現在110社、協会員は73社

（３）県内における各モードの輸送実績等

　乗合バス４月49％、5月64％、6月38％減

　高速バス4月89％、5月96％、6月82％減

    貸切バス4月93％、5月95％、6月94％減

 

長野県全体で28億の減収

年間で何百億の減収が予想される。

 

（４）必要な対応策

・先延ばしになている修学旅行の需要の回復があるか。

・首都圏との往来慎重

・ガイドラインの一本化

・感染対策ＰＲデモンストレーション

 

（５）会費の減免・負担等

・貸切バス適正化実施機関への負担金も重い。

（６）現行の制度

・既存のメニューの拡充を

（７）これまでの教会の取組

・情報提供

・知事要望　1700台　2300台　5台以下の事業所や個人は10万円　1億7千万円

・77市町村への要望　地方創生臨時交付金の活用を依頼

・国土交通省予算枠138億円　乗合・貸切のほか、2分の1補助だが申請が多いと3分の1になる。タクシーは入っていない。さらにかさ上げを。

（８）高速・貸切の利益の一部を路線の赤字補填してきた。県内高速はずっと赤字。朝晩以外はお客はいない。儲かる話をしよう。

 

＜質疑＞

布目：すでに4社が廃業を決めている。

松井：コロナが引き金、以前から体質が悪い。全体としては、9月末まで、それ過ぎは。

　　　138億円の支援は直接やっている、バス事業にどれほどくるか。今後、さらに増やしてほしい。

池田幸代：愛知県が独自に緊急事態宣言。どんな支援が必要か。

松井：現行制度は、赤字補填でフォローをつないでいく。高速乗合バスは公共性がある。貸切バスは公共性が薄いので支援の枠組みがつくりにくい。

 

２、私鉄長野県連内の状況

若林茂書記長：臨時給カット、時間外手当がなく10万円以上の減額、ダブルワークしているところもある。

課題：ＰＣＲ検査の実施、エッセンシャルワーカーの位置づけ、公共交通の乗車ＰＲ，鉄道バスの災害時の位置づけ、感染した場合の対策、

令和2年6月改正：マスタープラン義務付け　これまで19自治体、担当者がいないなどの課題もある、広域的な公共交通の利用会拡大、有償輸送の拡大へのルール確立が課題。

（杉尾）

・雇調金12月末まで延長する。財政措置必要。現在1兆6千億円。

（千曲バス）

・貸切バス乗車したお客が感染した場合、ＰＣＲ検査を。ハラスメントが起きている、職業差別がある。自粛要請になっていない業界への定期的なＰＣＲ検査を行政検査で。サービスエリア、賃料支援がない。

（杉尾）ＰＣＲ検査拡大する。ハラスメント持ち帰る。賃料補填あるはず。

 

３、各自治体報告と意見交換

（上田市：小坂井）2社観光事業者が廃業した。市町村をまたぐ対応が難しい。

（松本市：田口）松本市はアルピコ交通に対して、支援要請があって、上限2億円の補助を決めた。

（山形村：新居）地方創生臨時交付金を活用してダイヤを増やせないか検討している。明日の臨時議会で可決予定。8月末から3月末まで。

（長野市：布目）県が3億円。飯田市と千曲市で10万、2万を出す。上田市5,600万円、長野市6400万円、諏訪も。臨時交付金活用を促していこう。文科省、バス乗車分は国が出す、長野市1億円。

（小石峰）本数減らして赤字運行している。

 

４、「地域公共交通活性化再生法」の活用について

 

５、まとめ