今週の日程

12月19日（月）
　７：３０　月曜の声（松本駅前街頭宣伝）
１３：３０　公契約条例研究会
１３：３０　自然エネルギー政策勉強会（欠）

12月20日（火）
　９：００　社民党長野県連合
１３：００　県政レポート編集（会派）

12月21日（水）
１３：３０　長野県消防協
１７：００　松本市退職者会
１８：００　松本地区交通運輸協議会総会

12月22日（木）
１８：００　県政報告会

12月23日（金）
　９：００　松本

12月24日（土）
　９：００　松本

12月25日（日）
１０：３０　新御霊

12月17日 社民党北信越ブロック幹事会

　社民党北信越ブロック協議会幹事会が富山県氷見市で開催され出席した。朝から県北部は雪と言う予想があたり、新潟県妙高市へ入ったころから大雪となり除雪車の後を緊張しながら運転。上越市に入ると雪もなくなったが、いよいよ冬の季節です。
　会議には、社民党副党首又市征治参議院議員が国会報告を行い、早ければ6月通常国会会期末か、9月民主党党首選挙後に解散総選挙が行われる公算があることが示され、ブロックとしても議席の奪還を目指していくことを確認しました。以下、又市副党首の報告を掲載します。

1. 　2年前の政権交代は、10年余にわたる自民党などの新自由主義「構造改革」によって社会のあらゆる分野に広がった格差への国民の不満や怒りが、「国民生活が第一」や「生活再建」を訴える民主党・社民党への期待となって実現したのである。
　しかし、菅内閣はこのことを忘れて新自由主義への回帰傾向を強めたために国民の信を失った。したがって、野田民主党内閣が政権を存続するにはこの政権交代の原点・「国民生活が第一」の理念に立ち返って党を挙げて政策大綱を確立し、現実政治に対応していくことが大事だと繰り返し主張し、働きかけてきた。

2. 　8月30日に誕生した野田内閣の支持率は53～65％に上った。菅内閣末期と比べ、何の実績もない内閣の40％余りの支持率アップは、「自民党はダメだ。民主党も期待外れだが、もう一度だけ」という国民の淡い期待の表れであろうか。
　だが、野田内閣の80日間を見てみると、結局、菅内閣と同じ道を辿っている。
　それは第1に、民主党の目玉政策であった「子ども手当、高校無償化、農家戸別所得補償」などの「見直し」ばかりか、「法人税減税を含む税制改正法案」「復興債財源」「年金財源」なども自民・公明両党と「検討」するという。つまり国民への公約を見直し自民・公明両党とのパーシャル（政策部分）連合を目指す姿である。
　第2に、この間、(1)依然、「日米合意」を盾に実現不能な米軍普天間基地の辺野古移設に固執し、(2)11月3日のＧ20サミットで「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と国際公約し、加えて法人税減税実施の意向を示し、(3)国民に説明もないまま、しかも民主党内の多数意見も無視して11月14日にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を表明し、(4)国民の7～8割が原発に依存しない社会の実現を求めているのにベトナムへの原発輸出を進めるなど、いずれも選挙公約や国民の期待に背を向け、新自由主義回帰を強めていると言わねばならない。
　すなわち、既に破綻した「外需主導による経済成長路線」へ転換することで財界や保守勢力に迎合して政権の延命を図ろうとしている。だから内閣支持率も11月中旬の世論調査は40％前後に急落した。

3. 　社民党は、こうした野田内閣と民主党に対し、「2009年の民主・社民・国新三党の連立『政権政策合意』（10分類33個別政策）は4年かけてその実現を国民に公約したものであり、与・野党に分かれても三党の共同責任」であるから、引き続きその実現を強く求めていく。
　この『政策合意』は、いわば社会民主主義的政策であるから、これを「ムダだ、バラマキだ」と批判する財界・自民党などの抵抗があるが、わが党の要求の域を超えた国民への公約であり、民主党にとっても政権交代の原点であるから、野田内閣もこれを否定することはできない。したがって、政府への働き掛けはもとより、民主党内で同調できる勢力とも連携し、院内外の運動を喚起しつつ、共にその実現を目指していく。

12月15日 市民祭岡田地区28年ぶりの総合優勝

今年度市民祭において岡田地区がわずかの差で総合優勝を果たし、祝賀会が開催されました。バレーボールの部が40歳以上、未満とも優勝、マレットゴルフ女子が優勝、卓球・マレットの男子が3位という見事な成績だった。岡田地区の優勝は28年ぶりで、昭和58年まだ県営陸上競技場があるころ、当時は開会式を陸上競技場で行い、行進も行っていた。ちなみに私はその時も卓球で出場し優勝し、翌年の選手宣誓を行ったことを懐かしく思い出した。

12月15日 路線バス現地調査

　松本地区交通運輸労働組合協議会（以下、地区交運）は、１２月１５日バス路線の危険個所・渋滞個所などの現地調査を、松本建設事務所・松本市交通政策課・松本警察署・アルピコ交通などの協力により実施しました。
　これまでにも、地区交運として信号機の設置やタイミングの変更、停止線の移動などに取り組んできましたが、実際に路線バスに乗っての現地調査は初めての取り組みとなりました。
　最初に、アルピコ交通本社を出発したバスは、これから工事が始まる中条陸橋で松本建設事務所から工事の期間、概要などについて説明を受けました。中条陸橋の架け替え工事は、平成２５年度に仮橋が完成し交通規制が始まり、平成２７年度末の完成予定となる。
　その後、市内の渋滞個所、道路の狭矮部、停止線の移動個所などを確認して回りました。なお、この調査には中川博司県議と田口輝子市議が同行しました。

社民党、地域公共交通で申し入れ