松本地区沖縄連帯集会

４月９日自治労沖縄県本部調査部長平良誠氏から「沖縄に米軍基地を必要としているのは誰なのか」と題して、目下鳩山政権の大きな課題である「普天間基地移設問題」についての講演を聞く。１９７６年生まれの３４歳。自身も親も沖縄戦の経験はしていないが、「沖縄戦による米軍による占領抜きに基地の島沖縄を語ることはできない」と語る。

さらに本土復帰後は、公共事業の高率補助という基地依存型経済が定着してしまったことに対して「基地依存体質からの脱却こそが真の自立であり、復帰の実現である」と述べる。

また、普天間飛行場を空から視察した当時のラムズフェルド国防長官が「世界一危険な基地」と言ったことはよく知られていることだが、そのあとに続けて「こんな危険な場所に住宅や学校を建てさせた宜野湾市長が悪い」と言ったことは余り知られていない。しかし、「普天間基地は、旧日本軍の飛行場や基地を転用したものではなく、米軍によって土地を奪われ勝手につくられたものだ」と話す。

日米地位協定について、特に２００４年８月１３日沖縄国際大学に大型輸送ヘリが墜落したとき、地元消防署が消火活動を行ったが、消火活動が終わると締め出し、当の宜野湾市長が「市民の生命財産を守る立場にあるから、検分させろ」と言っても現場へ入れさせなかった米軍に対して、「基地内ではないにもかかわらず、治外法権的なやり方に憤る」「時の小泉総理は、この件で一度もアメリカに対して抗議をしないばかりか、『国際法に触れる』と発言した官僚を更迭するなど、とんでもない対応だった」とし、根本にある日米地位協定の抜本的見直しが必要と訴えた。

政府与党が移設問題で揺れているが「思いやり予算２４００億円、関連経費６０００億円を米軍に対して、国が提供しているというが、これは私たちの税金だ。税金の使い方として、一緒に考えてほしい」とまとめた。


余りにも沖縄県民の生活を無視し犠牲を強いる米軍の状況をを聞き、鳩山総理は対等な日米関係を築くというのなら、「沖縄の基地負担を軽減するため、グアムへ移転させたい。応じて頂けなければ米軍関係費や思いやり予算は今後一切日本政府としては出さない」と言うべきではないかと思う。