外国人労働者の受け入れより日本人労働者の賃上げを！ （塚崎公義 大学教授）

政府は、新たな在留資格を創設して、外国人労働者の受け入れ枠を拡げる方針です。農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されていて、5分野で2025年ごろまでに50万人超の受け入れを見込んでいるようです。これは、企業経営者の幸せと、労働者の不幸せと、日本経済の不幸せをもたらす愚策だと筆者は考えています。

■バブル崩壊後の長期低迷期の問題は労働力余剰
バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済は失業問題に苦しみました。失業者の存在自体が大問題ですし、そのせいで失業対策が必要となり、財政赤字が拡大しました。

失業者がいつでも雇えるという安心感から、企業は正社員を非正規労働者に置き換えました。それにより、正社員になれずに非正規労働者として生計を
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180807-00010001-scafe-bus_al




■日本のGDPを守るための外国人受け入れはナンセンス
「日本の人口が減っていくとGDPが減ってしまうので、それを防ぐためには外国人労働者を受け入れる必要がある」、という人がいますが、それはナンセンスです。重要なのは一人当たりのGDPであって、日本列島のGDPではありませんから。

極端な話、数百年後に日本人の人口が10分の1になり、日本のGDPが10分の1になったとして、何も困りません。一人当たりGDPが減らなければ、生活水準は落ちないからです。

一方で、日本のGDPを守ろうとすると、日本に住む人の10％は日本人で90％は外国人だということになりかねません。それが我々が望む将来の日本列島の姿なのでしょうか