＜連合＞残業時間１００時間、容認検討…繁忙期、条件付き

　政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田（むくた）哲史（さとし）専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。

　協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。・・・・続きはこちら

セブン店長、欠勤バイトに罰金か オーナーら書類送検

　急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員５人に結ばせたとして、愛知県警は２３日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも３０代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法（賠償予定の禁止）違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。

　関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の１店。

　捜査関係者によると、２人は昨年９～１２月の間に、女子高校生を含む１０～３０代のアルバイト店員の男女５人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は１万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち１人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。

　労働基準法は雇う側に対して、欠勤などで労働契約の内容が実行されなかった場合に違約金や損害賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結んでおくことを禁じている。

　コンビニでのアルバイトをめぐっては、１月に東京都武蔵野市のセブン―イレブンの加盟店が、風邪で欠勤したペナルティーとして、アルバイトの女子高校生のバイト代から９３５０円を差し引いていたことが発覚。フランチャイズ本部の「セブン―イレブン・ジャパン」は「ペナルティーの理由が不適切」などとして、店に高校生への謝罪と全額の返還・・・・続きはこちら

新人女性教員自殺、高裁も「公務に起因」認定 死後10年超、遺族「長く苦しい」戦い

西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭（当時25歳）の自殺をめぐり、原因は公務にあるとした一審・東京地裁判決（2016年2月）を不服として、地方公務員災害補償基金が控訴していた裁判の判決が2月22日、東京高裁であった。後藤博裁判長は、一審同様、自殺は公務に起因するとして、基金の請求を棄却した。

判決が確定すれば、手続きをへて、遺族に対する公務災害の補償がスタートする。女性が亡くなったのは2006年。遺族は2008年に基金に労災を申請したが・・・・続きはこちら