電通、外部監督委設置へ 過労自殺問題の改革検証

電通、外部監督委設置へ 過労自殺問題の改革検証

労働環境改革に70億円＝過労自殺受け、人員増へ―電通

　大手広告代理店の電通は14日、新入社員の過労自殺問題を踏まえ、2017年に社内の労働環境改革費用として約70億円を投資すると発表した。

　200人規模の人員増や一部業務の機械化、デジタル広告分野の人材育成などを行う。同日行った16年12月期の決算発表の中で明らかにした。

　16年12月期の連結業績は増収増益だった。・・・・続きはこちら

最低賃金支払わず、英会話塾を書類送検 容疑で京都上労基署

　京都上労働基準監督署は１４日、最低賃金法違反の疑いで、京都市西京区川島有栖川町の英会話塾「クリスイングリッシュマスターズ」＝破産手続き中＝と男性社長（５８）を書類送検した。
　書類送検容疑は、従業員・・・・続きはこちら

パートを見下すな！ 職場で正社員から理不尽な扱いを受けたときの対処法

●正社員も精神的には“幸福ではない”ため、ストレスのはけ口を“非正規攻撃”に向ける
前置きが長くなってしまいましたが、このような経緯をもって拡大してきたわが国の“非正規”の歴史を見ると、非正規という働き方が今後ますます増えることはあっても減ることはまずないであろうと考えることができます。
再就職ママたちもその雇用形態はよほどのことがない限り非正規での有期雇用契約になるでしょう。
前出した精神科医のA先生は言います。
『会社の正式メンバーである“正社員”の人たちは、その身分こそ安定してはいるもののそれと引き換えにいわゆる“社畜”として会社に忠誠を尽くすことを暗黙のうちに強いられていますので、慢性的なストレスに苛まれることになります。
そのはけ口を会社の中でどこへ向けるかといったら、会社自体が自分たちの正式な仲間とは認めていない“非正規で働く人”に向かうのは、むしろ“必然”だといっても過言ではないでしょう』（50代女性／精神科医）・・・・続きはこちら

残業上限時間の設定、多数決で決められない＝働き方改革で安倍首相

政府は１４日、第７回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。この中で政府は、労働基準法の改正に向けた政府案として、労使による残業時間の協定である３６協定でも超えることができない罰則付き時間外労働の限度を、月４５時間かつ年３６０時間と明記することを提示した。

会議後安倍晋三首相は「何時間を上限とするかは非常に重要な議論であり、多数決で決するものでない。つまり、全員の賛同を得て提案として・・・・続きはこちら