自分の会社が「ブラック企業」だと思う瞬間「おわるのが翌日の朝4時」「突然人がいなくなる」

ちまたでよく聞く「ブラック企業」という言葉。2013年の新語・流行語大賞の候補語にも選ばれ、話題になっています。劣悪な業務環境のなかで働かされ、「もしかして自分の会社もブラック？」と思っている人も少なくないかもしれません。

読者の皆さんに、自分の会社が「ブラック企業」だと思う瞬間について聞きました。
調査期間：2013/11/16～2013/11/23
有効回答数906件(ウェブログイン式)
マイナビウーマン調べ

まずはこんな質問。

Q あなたの勤務先やアルバイト先は「ブラック企業」だと思いますか？
はい……19.6％
いいえ……80.4％

アンケートの結果、約2割の人が自身の会社をブラック企業だと思っていることがわかりました。それでは、具体的にどのような部分をブラックだと思っているのでしょうか？

■労働時間が長すぎる
「働かせすぎている。朝方まで勤務した人が残業している」(25歳・女性／情報・IT)

「以前勤めていた会社の話です。8時50分からの仕事で、おわるのが翌日の朝4時ごろ。自宅に帰り、風呂に入って飯食べて30分くらい仮眠とっての再び出勤です。ちなみに残業代はすべてカット」(33歳・男性／情報・IT)

長時間労働で残業代なしとは……あまりに過酷です。

■正当な賃金が払われない
「給料が遅延する」(33歳・男性／ソフトウェア)
「田舎なので、給料がとてつもなく安い。2年前に退職した先輩は入社して10年間給料が上がらなかったそうです。モチベーションが上がらない」(22歳・女性／団体・公益法人・官公庁)
「外資系なのでアメリカとの打ち合わせは、夜遅くだったり早朝だったりするが、残業代はつかない。出張を自費で行っている人もいる」(33歳・男性／情報・IT)

30代になっても新卒と同じ給料だと思うと、確かにキツい！

■上司がひどい
「社長がワンマンで誰も意見を言えない」(30歳・女性／金属・鉄鋼・化学)
「家のパソコンにメールでデータを送れ」と上司が自宅でのサービス残業を強要してきたり、退職したい意思を伝えても社長が断固反対して辞めさせてもらえなかったり」(26歳・女性／運輸・倉庫)
「上司のパワハラでハサミを投げられて怪我をしたとき。上司を通常通り働かせて私を異動させた」(21歳・女性／医療・福祉)

上司の横暴だけにとどまらず暴力まで。「ブラック」というより、もはや犯罪です。

■会社の風潮がブラック
「すぐに新人が辞めてしまうところ。最短の人で5日」(25歳／女性／アパレル・繊維)
「突然人がいなくなる」(39歳・女性／運輸・倉庫)
「コンプライアンスに違反しても契約をとる人が山ほどいる」(28歳・女性／生保・損保)

コンプライアンスを守らない企業は、社員に対してだけではなく社会に対してもブラック。いつか社会的な制裁を受けるはずです。

全体的に目立ったのが、長時間労働、残業代に関する不満。「タイムカードがないので、サービス残業だらけ」など、過酷な状況が多く伝えられました。最近は社会問題化し、撲滅の機運が高まっているブラック企業。現在、当事者として悩んでいる人は、一度専門機関に相談してみたほうがいいかもしれません。

(宮崎智之＋プレスラボ)

http://news.ameba.jp/20131215-78/

ブラック企業の見分け方 かなり出来がいいガイドありと識者

今年の流行語大賞から漏れはしたが、「ブラック企業」ほど今年浸透した言葉もないだろう。しかしその定義となると案外難しい。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察する。

　＊　＊　＊
　さきごろ「2013 ユーキャン新語・流行語大賞」が発表された。年間大賞に選ばれたのは、「今でしょ！」「お・も・て・な・し」「じぇじぇじぇ」「倍返し」の4つ。たしかにそれらは大流行した。しかし、2013年という年はそこまで軽くて明るく元気だったか。ちょいと疑問だ。

　トップテン入りして受賞を逃した新語に「ブラック企業」がある。重くて暗く憂鬱な言葉だけれども、その手も1つぐらい混ぜたほうがリアルではないか。私はそう思った。ただし、問題なのはこの新語が流行語ではない点だ。実際の落選理由は知らないが、「ブラック企業」は来年も再来年も、おそらくは10年後も日常的に使用される。残念ながら、おそらくこの国に定着する構造を指す。すでに使うと恥ずかしい「今でしょ！」とは違う。

　このやっかいな「ブラック企業」に関して、大賞発表の少し前に注目すべき動きがあった。学者や弁護士などによる「ブラック企業対策プロジェクト」という任意団体が、『ブラック企業の見分け方～大学生向けガイド～』を作成したのだ。Ａ4計64ページからなる冊子で、その出来がかなりいい。しかも定価0円で、PDFファイルのダウンロードが自由なのだ。

　検索すればすぐに出てくるので、プリントアウトの上、ぜひ熟読されたい。想定読者は題名通りに、自分の就職先がブラック企業になることを心配する大学生なのだが、私は人事担当や広報担当など企業の中の人にもお勧めする。多くの企業の人たちが、「ブラック、ブラックうるさいな～。その言葉が広まったおかげで採用活動がやりにくいんだよ！」と苛立っていることは知っている。だからこそ、お目通しいただけたら良いと考える。

「ブラック企業」とは何か。定義をめぐる議論はいろいろあるが、この冊子の著者の一人でもある今野晴貴氏がよく使うフレーズを借りれば、「若者を使い潰す」企業のことだ。そして、少なからずの企業が「うちは使い潰してなんかいない。なのに『御社はブラックですか？』と言わんがばかりの就活生が最近増えて……」と戸惑っている。ここ最近の就活生が最も気にしていることは、貴社がブラック企業か否かだ。

　ならば、プラグマティックにそう勘ぐられないような対策をとればいいと思うのである。後ろめたいところがないのなら、へんに誤解されないためにも、「ブラック企業の見分け方」を知り、ブラック企業に見られない方法を検討してみたらいかがだろう。

　冊子は、このウェブマガジンでもおなじみの常見陽平氏の「求人広告から見分ける――気をつけておきたいブラック企業の兆候」から始まる。ついついはしゃぎがちなオヤジ文体は封印し、人事と教育のプロとして、粛々と「見分け方」を記述している。

　常見氏によれば、例えば、就職ナビの求人広告で「社長の経歴の誇張」をしている企業には気をつけろとのこと。〇〇社在籍中に全国トップのセールスをあげて、といった調子でプロフィールがやたらに濃い社長紹介のことだ。もし貴社の求人広告がそうなっていたら、「自粛」したほうがいいだろう。私の経験則から言うと、社長の人物像がまったく見えない求人の場合もヤバい会社であることが多い。逆にドカーンと社長の写真が掲載されているケースもヤバめ。何事もほどほどがいいのだ。

また、常見氏は、根拠なく「感動」「成長」「夢」という言葉を並べている広告に注意を呼びかけている。これはベンチャー系で非常に多い。それしか売りがないのか、という疑念が浮かぶパターンだ。業務内容がしっかり説明されていればいいのだが、感動している若手社員の写真で埋め尽くされているような採用広告はブラック警報だろう。心当たりのある会社の担当者は、即刻、写真をはがしたほうがいい。で、レトリックやグラフィックに頼らない、事実としての貴社の仕事の魅力を伝えていただきたい。

　冊子では、次に法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子氏が登場。「客観データから見分ける」と題し、東洋経済新報社の「四季報」シリーズや新聞のデータベース、有価証券報告書までの賢い読み方を伝授。これはブラック企業云々と関係なくても、ビジネス上のリサーチのイロハとして勉強になる内容だ。

　上西教授は、とりわけ『就職四季報』の活用法に多くの紙幅を割いている。そう、あの年間本は企業に媚をうらない珍しい就職関連書で、使い出がかなりあるのだ。『就職四季報』には、就職ナビや企業の採用サイトではほとんど見当たらない、男女別の採用実績数や配属部署の状況、従業員の平均勤続年数、35歳賃金などの記載欄がある。新卒入社者の3年後離職率という枠もある。

　ただし、『就職四季報』は、編集部が出したアンケートに企業が回答した内容を掲載している。企業側が回答しなかった項目の枠内には、「NA」（No　Answer）と記されている。その場合は隠したい情報なのだと用心したほうがいい、と教授はアドバイス。実際、NAの文字は『就職四季報』のあちこちに印字されている。NAだらけだと「この会社、あやしそう」という気配が漂う。あやしい事実はなくて、出版社のアンケートにいちいち答える義理はないと考えるからそうしたのだという会社もあるだろうが、そんな思いは伝わらない。情報はなるべく開示すべきが身の為だ。

　トリで登場するのが、ベストセラー『ブラック企業』（文春新書）の著者として、この言葉に火をつけた今野晴貴氏。労働相談のNPO代表理事だけあって、彼の文章は明晰ながらもやや攻撃的。労働法では「月給制」「年俸制」「残業手当」などの制度は定められていない、ましてや「固定残業制度」などという仕組みを使うところは長時間労働を前提としており危険だ、と警告している。

　そんなことを言われても、労働法通りの人事で経営したら会社が潰れてしまう……といった中小零細企業もあることあろう。法律をうまいように使って人件費を削減し肥え太っていく企業がある一方で、そうした「仕方なく社員に泣いてもらっている」企業も少なくないはずだ。だが、「ブラック企業」の広まり以降、世間の目は厳しくなりつつある。その代表例として、今野氏の議論を知っておくことは無駄ではない。

　以上、『ブラック企業の見分け方』から、ごくごく一部を紹介した次第だ。内容の充実ぶりが伝われば幸いである。貴方の居場所やスタンスがどうであれ、会社を守り、会社をよりよくするためにダウンロードをお勧めする。
http://www.news-postseven.com/archives/20131215_232037.html

「上司の叱責など苦に自殺」公務災害認定を請求

「上司の叱責など苦に自殺」公務災害認定を請求
読売新聞 12月14日(土)19時37分配信

　２０１１年に自殺した岐阜市民病院の男性職員の遺族が、「仕事での精神的な負担が自殺の原因」として、同病院を通して地方公務員災害補償基金県支部に公務災害認定を請求したことがわかった。請求は１２日付。

　同病院の説明によると、男性職員は当時３０歳代で、０９年に市に採用され、病院施設の管理業務を担当。１０年９月～１１年３月、病棟や看護師寮の清掃業務を業者に発注したが、必要な契約手続きをしていなかった。男性は同月、清掃業務費計約６６万円の大半を自分で支払った直後に自殺。その後、年度内の会計処理ができなかったため、市議会で問題になった。

　遺族側は、男性職員が病院の改装工事の準備に追われていたことに加え、経験が浅く、上司から叱責(しっせき)されたため、誰にも相談できないまま、清掃業務の発注を行ったとしているという。
.最終更新:12月14日(土)20時8分

トレース疑惑の『昆虫交尾図鑑』 問題のウラに「ブラック労働」はないか

12月6日に発行された『昆虫交尾図鑑』（飛鳥新社）が議論を呼んでいる。昆虫の交尾の様子を詳細かつユーモラスにイラストで紹介した1冊で、現役の女子芸大生・長谷川笙子さんが手掛けたものだ。

しかし、発売と同時に「イラストの構図とまったく同じ昆虫写真が複数ある」「他人の写真を模写したのではないか」と指摘され、ネットで“炎上”したのだ。

作者は謝罪したが出版社は「反発」
現段階では模写かどうかは判断が分かれているが、写真家に無断で商用公表したとなれば著作権侵害にあたる可能性が高い。しかし版元の飛鳥新社は12月10日、自社サイトにて、

「写真における昆虫の特徴と類似するのは当然」
「昆虫の交尾の姿に個性的体位がないのは自明」 とし、「書籍中のイラストは著作権を侵害するものではない」とする見解を発表している。これがネットで反発を招いている理由は、作者と会社の見解が大きく異なるためだ。

イラストの元となった可能性の高い虫図鑑サイト「虫ナビ」の運営者は、飛鳥新社に抗議のメールを送ったところ、「作者から謝罪メールを頂きました」とツイッターで明かしている。

ここで無断利用を認めて改めて手続きをすれば、それ以上批判される筋合いはない。しかし飛鳥新社は、まるでネットの批判に反発するように、自社に何の責任もなかったような見解を貫いている。

もし訴訟になれば、違法行為の有無は司法の判断にゆだねられる。しかしその前に「飛鳥新社は会社として、自らの役割を全うしたのか」という疑問もわく。

「ちょっと検索」ができなかったのか
ある出版社の書籍編集者は、キャリコネ編集部の取材に対し「これは編集者がきちんと仕事をしていなかったために起こったことじゃないですか」と指摘する。編集者は原稿がなんであれ、著作権に違反していないか確認するのが基本的な仕事だからだ。　　

「一般読者でさえすぐに類似画像を見つけられたのだから、プロの編集者が見つけられなかったでは済まされない」 ただ、もっぱら紙の出版物しか担当していない編集者の中には、ネットの状況に疎い可能性もある。「ちょっと検索すれば分かること」と言っても仕方のないことなのかもしれない。

しかし、実績のない現役女子大生のデビュー作であれば、作者に対し「すごく精密に描かれてますね。このイラストは何か資料を参考にしているんですか？」と確認すべきだったはず。その段階で発覚していれば問題は避けられた。

「写真を参考にしたと認めれば、写真撮影者に資料提供という形で協力を依頼すればいい。こうした確認作業を十分せずに利益を得ることについて、出版社に批判が起きたのでしょうね」 ただ、こうした問題は「実は飛鳥新社だけに限らず、どの出版社でも起こりえます」とこの編集者は述べる。

出版社の「自転車操業」が加重ノルマやミスを生む
現在は出版不況だ。出版社の数も減少し続けている。にもかかわらず、業界全体の年間出版点数はほぼ右肩上がりを続けており、ここ数年は7～8万点を超える。

その理由は、出版の流通方法に原因がある。出版社は新刊を出せば、取次から売り上げを支払ってもらうことができ、そのお金で社員の給料や印刷会社への支払いができる。要するに自転車操業であり、新刊発行を止めれば資金繰りがショートして会社が潰れてしまうのだ。

この構造は、現場の編集者に大きな負担をかけることになる。

「編集者1人が年間に担当できる新刊点数はだいたい5～6点ですが、ひどい例だと10～20点の制作ノルマが課されている会社もありますよ」 こうなると、新刊1冊の制作に時間をかけていられない。作者に資料を提供したり、内容をチェックしたりといった業務もおろそかになりがちだ。
「編集者が新刊を担当する際は、市場調査も兼ねて類書をチェックしたり、盗作防止のためにネットを検索してみるのは常識。でも編集者の負担が増えれば、そういうことをするヒマもなくなり、目の前の原稿整理に追われてしまう。すると盗作が発生するリスクも高くなってしまいます」 著作権問題のウラに、編集者の過重労働や、出版社の「ブラック企業体質」があるのなら、そこから改めていかなければ問題は再発するだろうと、この編集者は予想している。
http://blogos.com/article/75889/