福島作業で１０時間超す労働 東芝など１８社に是正勧告 富岡労基署

福島第１収束作業で１０時間超す労働　東芝など１８社に是正勧告　富岡労基署
2013.12.12 13:12
　東京電力福島第１原発事故の収束作業で、労働基準法の上限の１０時間を超える作業をさせていたとして、富岡労働基準監督署（福島県）が同法違反で、元請けの東芝とその下請け企業計１８社に是正勧告を出していたことが１２日、関係者への取材で分かった。

　労働基準法では、被ばくを伴うなど健康に有害な業務の労働時間は、１日、通常の８時間のほかは、２時間を超えてはならないと定めている。

　東芝と子会社の東芝プラントシステム（横浜市）は１１月下旬に勧告を受けたことを認めた。東芝によると、８～１０月の数日間で作業員数人が上限を超えて作業をした。東芝プラントシステムは７月以降に１人に作業をさせたとしている。ともに具体的な作業内容は明らかにしなかった。

　東芝の担当者は「休憩所での打ち合わせや待機は有害業務の労働時間に含まないと認識していた。１０月中旬に国に確認して以降は適正に管理している」と説明している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131212/biz13121213150007-n1.htm

ブラック企業相談窓口:深刻問題寄せられる 専門相談員、親身にアドバイス−−鹿児島

ブラック企業相談窓口:深刻問題寄せられる　専門相談員、親身にアドバイス−−鹿児島　／鹿児島
　安い賃金で過酷な労働を長時間強いるなど、社会問題化している“ブラック企業”の相談を受け付ける「告発！ブラック企業　労働相談ホットライン」が１１日、鹿児島市真砂町の県労連であった。全国一斉相談の一つで、専門の相談員が親身になって応じた。

　この日も、賃金未払い▽恒常的なサービス残業の強制▽上司によるパワハラ▽求人票とかけ離れた給与や休日−−など労働法令を無視し... 続きを読む
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/m20131212ddlk46040716000c.html

派遣 全職種無期限に 非正社員化進む懸念

労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。

　部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。

　現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。

　骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者を使用したい場合、労働組合から意見聴取すれば、別の人物に入れ替え、三年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的に無期限で派遣労働者を使用できる。

　一方、派遣労働者側から見ると、派遣会社と有期契約を結んでいる場合、同じ職場で働ける期間は最長三年になる。派遣会社との間で無期の雇用契約がある場合、派遣期間の上限は設けない。

　また、派遣会社に労働者の雇用安定化を義務付け、三年働いた人については派遣先に直接雇用を依頼するよう求めた。直接雇用にならなかった場合は、別の派遣先の提供や派遣会社での無期雇用とする。労働者側が求めてきた派遣先社員と同等の待遇については、派遣会社の要求で派遣先が労働者の賃金情報を提供することなどにとどまっている。

　日雇い派遣の原則禁止など昨年十月に施行された改正部分についての見直しは見送る。

　派遣法の見直しをめぐっては、同省の有識者研究会が八月、人材派遣会社や経済界の意向におおむね沿った内容の報告書を提示。労政審の部会では、報告書を支持する使用者側と反発する労働者側が対立し議論は平行線をたどっていた。

◆労働者保護は置き去り

＜解説＞

　労政審に示された骨子案は、派遣労働を限定的な働き方としてきた現行法の理念を根底から覆し、企業があらゆる業務に派遣労働者を充てることができるようにするものだ。派遣が普通となり、雇用が不安定化する恐れがある。

　案では派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」とするものの、実際には企業は働き手を入れ替えれば、永続的に派遣労働者を使うことができる。三年ごとの使用延長の際には、労働組合の意見を聞くとしているが、形式にすぎず、最終判断は企業側に委ねられる。

　一方、労働者の立場から見ると、三年働いた労働者の雇用安定化対策として出されたのは「派遣先への直接雇用の依頼」だけで、実際に雇用が実現するかは疑わしい。正社員らと同等の待遇も重要な課題だったが、根本的な対策は出ていない。

　厚労省は見直しの狙いを「派遣労働者の保護の強化」としながら、正反対の方向性を打ち出した。それは規制改革会議などを通して派遣を使いやすくするよう求める政府の意向をくんだ結果だ。不安定な派遣労働者の増加は、裏返せば正社員が減ることにつながりかねず、労働行政全体に責任を持つ官庁の姿勢はまったく見えない。（小林由比）

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121290140118.html

派遣労働者「人を替え何年でも」案提示

企業が派遣労働者を受け入れる期間について、厚生労働省の審議会は、一つの業務で３年を限度としていたこれまでの制度を見直し、労働組合などの意見を聞けば、事実上、何年でも受け入れ続けることができるようにする案を示しました。
経済団体の代表はこの案を支持しましたが、労働者の代表は派遣の乱用につながると反発しています。

これは労使の代表が参加する厚生労働省の審議会で１２日、示されました。
それによりますと、現在、企業が派遣労働者を受け入れる場合、一つの業務で最長でも３年までに制限されていますが、労働組合など従業員の代表の意見を聞けば、受け入れを続けることができるようにするとしています。
派遣労働は一時的、臨時的な働き方と位置づけ、１人当たりの受け入れ期間は３年までに制限するとしていますが、人を替えれば事実上、何年でも派遣を受け入れられるようになります。
この案について労働組合の代表は「派遣の乱用につながるもので、それを防ぐ仕組みも整備されていない」として反発しました。
経済団体の代表はこの案を支持し、「今後は派遣労働者のキャリアアップを促す取り組みに力を入れたい」と述べました。
厚生労働省は労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出することにしていて、年内にも労使の意見をまとめる方針です。
.期間制限を業務ごとから労働者ごとに
これまで企業が派遣労働者を受け入れることができる期間は一つの業務で最長３年とされていました。
派遣労働は一時的、臨時的な働き方で、正社員の仕事が派遣労働者で代用される、いわゆる「常用代替」を防ぐためです。
今回の見直しの案は、派遣期間の制限をこれまでのような業務ごとではなく、労働者個人ごとに変更しようというもので、３年ごとに働く人を替えれば継続的にその業務を派遣労働者に任せることができるようになります。
経済団体は、「これまでの仕組みは煩雑だったので、見直しで派遣労働者も働きやすくなるはずだ」としていますが、労働組合などからは「派遣は一時的、臨時的な働き方だという原則が崩れる」と反発が強まっています。
１２日示された案では、派遣労働者のキャリアアップにつなげる研修や教育訓練を行うよう派遣会社に義務づけることも盛り込まれています。
通訳など専門２６業務の廃止
今回の見直しでは、通訳やソフトウエア開発、それに秘書など、いわゆる「専門２６業務」の枠組みを廃止する方針も示されています。
これらの業務は、高度な専門知識や技術が必要なため常用代替のおそれが少ないとされ、派遣期間に制限は設けられてきませんでした。
専門２６業務として働いている人はおととしの時点で６４万人と、派遣労働者全体の４７％を占めています。
しかし、企業などから「２６の業務の中にはパソコンの普及などで専門性が高いといえなくなったものも含まれているうえ、専門業務に当たるかどうか判断が難しい」といった声が上がり、ことし８月、有識者による研究会は「分かりやすい制度に改めるべきだ」と指摘していました。
特定派遣を許可制へ
さらに、地域の労働局に届け出るだけで開業できる「特定派遣事業」を廃止し、一定の資産があり講習を受けないと開業が許可されない「一般派遣事業」に移行させることも検討されています。
特定派遣事業は、派遣する労働者全員を自分の会社で１年以上継続して雇用する場合に認められますが、実際には短期間の雇用契約を繰り返したり、禁止されている建設業務への派遣を行ったりする違反が相次ぎ問題となってきました。
特定派遣事業の業者は、おととしの時点でおよそ６万３０００と一般派遣事業の３倍余りに上り、そのほとんどが中小零細の業者とみられています。
特定派遣事業を廃止することについては、労使ともに異論は出ていませんが、一般派遣事業として許可を得るには資産２０００万円以上という条件があるため、経済団体からは条件を緩和するよう求める声が上がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013785831000.html

労働者派遣法の改正で「派遣の常用」可能に

労働者派遣制度が変わりそうです。厚生労働省の部会は企業が３年ごとに派遣労働者を変えれば、同じ業務を派遣労働者に任せられるとした改正法の骨子案を提示しました。これにより、企業は労働者を入れ替えれば賃金の安い派遣労働者を無期限に雇い続けることができ、職場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む可能性があります。厚労省は、来年の通常国会に法案を提出する方針です。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/news/post_56251