労働時間規制の在り方 意見書まとまる

政府の規制改革会議は、特定の職種の労働者を対象に、労働時間の上限を設けることなどを前提に、労働時間に関係なく一定の賃金が支払われる制度の導入を検討するよう求める意見書をまとめました。

政府の規制改革会議は５日、労働時間の規制の在り方に関する意見書をとりまとめました。
それによりますと、労働者の健康を確保しながら、企業の競争力を高めるためには、労働時間を巡る法制度の包括的な改革が必要だとしています。
具体的には、労使が協定を結べば、特定の職種の労働者を対象に、労働時間に関係なく一定の賃金が支払われる制度の導入を検討するよう求めています。
ただ、労働者の健康を確保し、ワーク・ライフ・バランスを促す必要があるとして、意見書では、労働時間の上限の設定や、休暇の取得を義務付ける制度と合わせて導入することを求めています。
規制改革会議は、厚生労働大臣の諮問機関の労働政策審議会に対し、制度の見直しの議論に意見書の内容を反映させるよう求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013618961000.html

派遣労働者:派遣先との団交認める 旅行会社の請求棄却−−東京地裁

派遣労働者:派遣先との団交認める　旅行会社の請求棄却−−東京地裁
毎日新聞　2013年12月06日　東京朝刊

　派遣添乗員の労働組合との団体交渉を中央労働委員会が命じたのは不当だとして、阪急交通社（大阪市）が命令の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（竹田光広裁判長）は５日、同社の請求を棄却した。派遣労働者の団交は通常、労働契約を結ぶ派遣元との間で行われ、派遣先との団交を認める司法判断は極めて珍しい。

　派遣添乗員で作る全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部などによると、添乗員らは派遣会社「阪急トラベルサポート」に登録し、親会社の阪急交通社に派遣されている。労組側は長時間労働の是正を求め、同社に団交を申し込んだが、同社は拒否し、中労委が団交に応じるよう命じた。

　判決は「阪急交通社は雇用主と同視できる程度に派遣労働者の基本的な労働条件を支配、決定している」と指摘。阪急交通社広報部は「判決を精査中でコメントできない」と話している。【東海林智】

労働安全管理 担当の知識不足「懸念」２７％

岡山労働局が建設、製造など一定規模以上の事業所を対象にしたアンケートを行ったところ、回答した事業所の２５％強が「安全担当部署の知識・経験不足」を、安全管理体制の懸念材料に挙げたことがわかった。「安全担当者の人員不足」も２割近くあり、同局は「作業マニュアルの徹底や安全知識の共有を事業所内で進め、災害防止に努めてほしい」と呼びかけている。（安田弘司）

　アンケートは９月下旬、県内での労働死亡災害の増加を受け、従業員３００人超の製造業や同１００人超の建設業など１０３社に、安全管理体制や活動状況など５９項目について尋ねる「自主点検票」を送付して実施。締め切りの１０月末までに、９６社（回答率９３％）から回答があった。

　「安全担当者に権限を与えているか」「安全教育は実施しているか」といった１５ある大問では、いずれもほぼ９割以上の事業所が実施しているとした。一方、細かな質問になると、安全管理活動計画は全事業所で作成されているものの、「現場の意見が計画に反映されていない」が１５％、「緊急時の対応マニュアルはあるが、訓練などを実施していない」が１４％、「安全に関する再教育（５～１０年に１度）を行っていない」は３７％に上る結果が出た。

　安全担当部署の体制については、「知識・経験の不足」が２７％、「担当者の人員不足」が１７％、「予算の不足」も１３％あった。また、現場や工場内に協力会社員がいるケースでは、「危険性に係る情報を知らせていない」が１１％、「安全教育の指導援助を行っていない」が１５％だった。

◇

　労働死亡者数は、昨年も倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所海底トンネル事故で作業員５人が犠牲になるなどして急増したが、今年は５日現在ですでに３４人と、２００５年に並んだ。岡山労働局が緊急自主点検を求めた９月以降でも、９月２人、１０月６人、１１月３人と増え、今月もすでに１人が犠牲になっている。

　同局によると、今年の労働死亡災害の多くが、事前に方法を決めないで行う「非定常作業」による事故。アンケートでも同作業のマニュアル作成は、「その都度作成」を含め、７５％にとどまっている。高祖明己・健康安全課長は「作業前に今一度、作業の手順や方法が安全なのか注意深く確認し、『安全』を念頭に置いた行動を心掛けてほしい」と話している。

（2013年12月6日 読売新聞）

「内部告発、絶対なくなる」 海自いじめ 自殺隊員の母「内部告発、絶対なくなる」 海自いじめ 自殺隊員の母

九年前に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」でのいじめを苦に自殺した一等海士＝当時（２１）＝の母親（５９）の手元には、一冊の分厚いファイルがある。自殺をめぐる海自のアンケートだ。海自は当初存在を否定していたが、内部告発がきっかけで明るみに。国会では五日、特定秘密保護法の成立に向けて与党が強引な国会運営を進めたが、母親は「成立すれば内部告発は絶対なくなる」と危機感を募らせる。　（石井紀代美）

　「自衛隊は何も信じられない」。母親は宇都宮市の自宅で、静かに語り始めた。

　二〇〇四年に長男の一等海士が、東京都内の駅で電車に飛び込み自ら命を絶った。遺書には、暴行や恐喝を働いた先輩隊員の名前が記され「紙クズ以下だ」と書かれていた。

　にもかかわらず、海自の調査結果は「借金を苦にした自殺」。納得できない母親は、長男の同僚に話を聞き、海自が実態を把握するため、乗組員にアンケートを行っていたことを知った。

　自殺の翌年、国にアンケートの情報公開を請求したが、回答は「破棄した」。虚偽と判明するまでに、長い月日を要した。

　一一年、国と先輩隊員を相手にした賠償請求訴訟の控訴審が東京高裁で始まった後、一審で国側の代理人を担当した三等海佐（４６）が母親側に「海自は事故調査の際に集めた資料を隠している」と申し出てきた。

　アンケートが実際には破棄されていないことを知った三等海佐は一審の最中、公益通報制度を活用して、防衛省に通報。しかし、海自は依然として真実を明らかにせず、業を煮やした三等海佐は、裁判の相手方である母親側に真実を告げた。

　三等海佐は母親にこう話した。「このままでは、自衛隊という組織が駄目になる。あくまでも、私たちのためにやるんです」

　母親は「葛藤があったと思う。強い正義感、国民のために仕事をする公務員の責任感に心を打たれた」と振り返る。三等海佐の指摘は法廷で明らかにされ、国はようやくアンケートの存在を認めた。

　政府・与党は、多くの国民の反対にもかかわらず、特定秘密保護法案の採決を急いだ。成立すれば、内部告発者を守るはずの公益通報者保護法が機能しなくなるのではないかという懸念の声が、法曹界などから出ている。

　法案は、秘密を漏えいした公務員に厳罰を科す内容。「どんな不正も秘密に指定されれば、告発しようと思う人はいなくなる」。母親は言葉を連ねた。「国は秘密があいまいな点に付け込み、都合が悪いことは何でも秘密に指定するだろう」

＜たちかぜのいじめ訴訟＞　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった１等海士が自殺したのは先輩のいじめが原因として、遺族が国と先輩隊員に約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟。一審の横浜地裁判決は、いじめと自殺の因果関係は認め、生前に受けた精神的苦痛の慰謝料として４４０万円の支払いを命じた。しかし、死亡への賠償は認めず、遺族は控訴した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20131206/CK2013120602000150.html

ブラック企業かどうかは、給与明細の「ここ」でわかる！ 人気のニコ生番組が初の書籍化

今年の春先には「アベノミクス効果で給料アップの予感が！」という声がよく聞かれたものですが、実際はどうだったのでしょうか。
　転職サービス「DODA（デューダ）」が2013年12月2日に発表した「DODA 平均年収データ 2013」によれば、正社員の平均年収は前年比より4万円増の446万円で4年ぶりのプラスとなったそうです。
　少しずつ景気は上向いているのかもしれませんが、来年4月には消費増税が待ち構えているなど、お金にまつわる不安はなかなか拭うことができません。

　そんな中、“ニコニコ生放送で最も地味な公式番組”といわれた番組が意外な人気を集めています。そのテーマは「お金」。公認会計士の山田真哉さん、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子さん、レギュラーゲストのやおい研究家・金田淳子さんの３人が出演し、お金の知識やノウハウ、お得な情報を提供する『ニコニコ生活講座』はわずか半年で12万人が参加したそうです。
　そして、みんなが耳を傾けた「お金」の話が、なんと書籍化されました。
　『「手取り10万円台の俺でも安心するマネー話を4つください。」』（山田真哉、花輪陽子／著、祥伝社／刊）はニコニコ生活講座をそのまま書籍するという、ニコ生史上初の試みとなった一冊。一般視聴者へのアンケートや質問なども紙面上でそのまま再現されていて、生放送を見ているかのように読み進めることができます。

　本書では、これまでの放送で人気の高かった「給与明細」「給与明細その２」「消費税」「カード」の４回分が収録されていて、「お金」にまつわるお役立ち情報が満載です。例えば、

●給与明細のここを見れば、ブラック企業か否かがわかる

　普段当たり前のようにもらっている給与明細。「総支給額」に比べ「厚生年金保険」が極端に少ない（８％を切っている）場合、その会社はブラック企業である可能性が高いです。

●家が会社から遠い人ほど給料が減っている

　給与に上乗せさせる「通勤手当」は原則非課税のため、税金はかからないのですが、社会保険料を算出するための計算には各種手当とともに含まれています。ですので、同じ給与の人でも通勤手当の多い人のほうが、天引きされる社会保険料の額は多くなっています。

●家賃には消費税がかからない

　住居の家賃は非課税です。ですので、来年の消費税増税時にもしも家賃が上がったら、それは便乗値上げにほかならない、ということになります。

●厚生年金が払えない人は、「未納」でなく「免除」で

　「年金なんて払えないよ」という人は、未納ではなく免除にしたほうがいいです。受給資格期間にカウントされ、将来の年金額にも、収めた時と比べ半分反映されます。手続きは地元の役所でできます。

　大幅な給与アップも望めず、増税によって出費がかさむこのご時世を賢く生きていくためには、マネーの知識が必須です。いろいろなことが起こりそうな2014年に向けて、一読しておきたい一冊です。
（新刊JP編集部）
http://www.sinkan.jp/news/index_4148.html