就職したらブラック企業

■上司「生活全部が仕事だ」■


　「やる気はたくさんあったのに、５カ月半で折れてしまいました」。過酷な長時間労働を強制するなどして労働者を使い捨てる「ブラック企業」に勤めていたという京都市内の男性が、朝日新聞の取材に語った。


　■５カ月半で折れてしまった■


　「ワーク・ワーク・バランス」。京都市に住む男性（２４）は、元上司のその言葉が忘れられない。仕事と生活の調和を意味する「ワーク・ライフ・バランス」をもじった造語だという。元上司が説明したその意味は「残業なんて概念はない。生活全部が仕事だ。仕事こそが、人生だ」――。


　男性は関西の有名私大を卒業後、不動産中堅の上場企業に就職。「実働８時間、完全週休２日、ゴールデンウイーク・夏季休暇あり」。それが採用条件だ。


　　―死なないから―


　さすがにもっと厳しいとは予想していた。中高は運動部、大学でも音楽系の部活をやり通した。「できる、という自信があった」


　だが、予想以上だった。新人研修合宿では毎朝６時半に起床し、約２キロ全力でダッシュ。手を抜けば怒鳴られた。夜明けまで討論した。教官から「若いうちは死なないから寝ずに働け」と言われた。１週間の日程で睡眠は計７時間だった。


　実際の勤務も過酷だった。昼食は午後２時すぎ。パソコンで作業しながら弁当を食べた。夕食は買いためていた果物ゼリーをかきこんだ。終電を逃しても帰れるよう上司に言われて買った原付きバイクで通勤。マンションの合鍵はなぜか会社に預けさせられた。


　　―週休半日のみ―


　週休半日。残業は月２００時間超。３連休以上はなく、タイムカードもない。固定残業代２万５千円を含め、月給約２０万円だった。


　やめようと思ったのは何げない瞬間だった。昨年９月中旬、コンビニで買ったフランクフルトを職場で食べようとしたら、肉汁が書類に飛んだ。感情があふれ出した。「俺の人生、なんなんやろ」。限界だった。後日退職を申し出た。同僚も相次いで退職していた。


　「自分が弱かったかな、とも思う。でもあそこは間違いなく異常だった」


　今は飲食店でアルバイトをしながら暮らしている。


　◆９０社立ち入り◆


　京都労働局は９月、労働基準監督署などからの情報をもとにブラック企業だと疑われる府内の約９０社に立ち入り調査した。結果を近く公表するという。


　同局によると、昨年度、労基署の指導により１００万円以上の未払い賃金が支払われた府内の企業は３１社。対象労働者は約１７００人、総額は約１億３３００万円に上った。また、労働基準法違反や最低賃金法違反が確認され、書類送検された企業は２５社あった。


　　　「国は対策を」専門家ら訴え


　京都弁護士会は２６日、中京区の弁護士会館でシンポジウムを開いた。講演したＮＰＯ法人・ＰＯＳＳＥ代表の今野晴貴（はるき）さんによると、「ブラック企業」は２０００年代にネット上の俗語として登場。１０年ごろから若者が就職活動の場で使い始め、一気に広まった。


　類型として、大量採用の一方、多くに自己都合退職を強いる「選別型」▽長期雇用を前提とせず人材を使い潰す「使い捨て型」▽パワハラやセクハラをくり返す「無秩序型」の３パターンを紹介。「若者の使いつぶしは、日本社会を根本から壊す」と訴えた。


　関西大学の森岡孝二教授（企業社会論）は、過労で自殺を選ぶ２０代が過労死人数の１０倍以上いることや、昨年までの３年間、毎年４５人前後の大学生が就職活動を苦に自殺しているとのデータを示し、「国が過労について本格的に調査・研究し、有効な対策を打ち出すことが大事だ」と述べた。
http://www.asahi.com/articles/CMTW1312022700004.html

特集ワイド:大学３年生の就活解禁 「ブラック企業」を見抜く方法

１日、企業の採用広報活動が解禁され、大学３年生の就職活動が始まった。景気のほの明るさで正社員への夢も膨らみそうだが、要注意なのが若者を使い潰す「ブラック企業」だ。見抜くにはどうしたらいいのか。【内野雅一】

　◇ＩＴ、介護、外食、小売りの新興企業に多い／「使い捨て型」と「選別型」
　「お客が少ないと、自分のお金で売り上げを計上させられました。社長は『人材は宝』だと言っていましたが、大切にされていると感じたことは一度もありません」

　ホ... 続きを読む
http://mainichi.jp/shimen/news/m20131202dde012100003000c.html

「ブラック企業」対策へ離職率公表…新年度から

「ブラック企業」対策へ離職率公表…新年度から
読売新聞 12月2日(月)7時44分配信

　若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。

　２０１５年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」（厚労省幹部）として、抑止効果が期待できるという。

　ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。

日本の最低賃金、国際的には高い？低い？

政府が財界に対して異例のベースアップの要望を行うなど、このところ賃金の問題が大きくクローズアップされています。果たして日本の最低賃金は国際的に見てどの程度の水準なのでしょうか？また日本の最低賃金制度はうまく機能しているのでしょうか？

　日本の現在の最低賃金は都道府県によって異なりますが、平均すると764円となります。海外と比較すると日本の最低賃金はかなり低い水準にあります。
.欧米の最低賃金より低い
　例えばフランスの最低賃金は9.43ユーロ（約1311円）、英国は6.31ポンド（約1055円）と日本よりも遙かに高い水準です。弱肉強食のイメージが強い米国ですが、各州を平均するとだいたい8ドル（約818円）程度になります。ドイツではこれまで最低賃金がなかったのですが、総選挙の結果を受けた連立政権の樹立によって最低賃金の導入に舵を切ることになりました。今のところ8.5ユーロ（1181円）という金額で検討が進められています。

　ちなみに最低賃金がなかったドイツでは、低賃金労働の場合6ユーロ（約834円）前後が相場といわれていました。日本の最低賃金は、最低賃金が導入されていなかったドイツよりもさらに低賃金ということになります。また企業の一部には最低賃金を守らないところもあり、実態はもっと低いという話もあります。

　円高の時代であれば日本の相対的水準はもう少し高かったわけですが、円高は超デフレや不景気との引き換えですから、あまり意味はありません。

　日本の賃金がこれほどまでに低いのは、賃金よりも雇用を優先してきたからです。国税庁の調査によれば、2012年の給与所得者数は4556万人と、ここ10年で2％近く増加しました。一方、給与総額は逆に7.2％減少しています。日本は20年間不況が続き経済は横ばいですから、給与の原資を増やすことができません。雇用を維持するためには給料を下げるしかなく、結果としてどんどん賃金は下がっていきました。

　同じ期間、欧州や米国のGDPは1.6倍に拡大していますから、日本の最低賃金が先進各国よりも遙かに低いのは致し方ないことなのかもしれません。その代わり、日本の失業率は4.3％と、欧州の11％よりも低い水準に抑えられています（ただ日本の失業率の実態はこれよりもはるかに悪いという意見もあります）。
「相対的貧困率」は欧州の1.5倍
　もっとも最低賃金については、生活保護の水準を下回っているのはおかしいとの指摘があり、少しずつではありますが引き上げられています。しかし、企業に賃金を支払う余裕がないという状況では、引き上げにも限界があります。

　日本は貧富の差が少ない国と思われていましたが、それは昔の話です。OECDの調査では日本の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分に満たない国民の割合）は15％を超えており、欧州各国の1.5倍近くあります。先進国ではもっとも貧富の差が激しいといわれている米国とほぼ同じ水準になっているのです。

　経済のパイを大きくしなければ、雇用の絶対量を増やすことも、賃金を上げることもできません。経済が拡大しない中、賃金だけを無理に上げれば今度はインフレを加速させてしまいます。小手先ではない、抜本的な経済対策が求められているのです。

（The Capital Tribune Japan）