セクハラ:大阪府公募の商工労働部長を減給処分 依願退職

セクハラ:大阪府公募の商工労働部長を減給処分　依願退職
毎日新聞　2013年12月04日　13時02分（最終更新　12月04日　13時23分）

　大阪府の公募で昨年４月に就任した民間出身の笠原哲（さとし）商工労働部長（６４）が部下の女性職員の体を触るなどセクハラ行為をしたとして、減給（１０分の１）６カ月の処分を受けたことが分かった。笠原氏は３日付で依願退職した。４日午後に松井一郎知事が記者会見して謝罪する。

　笠原氏は、証券会社などに勤務し、２００５年から５年間、三重県の市立中学で校長も務めた経験もある。府は部長級の公募を１２年から始め、笠原氏を初めて採用した。

　１１年１１月の大阪府知事・市長のダブル選挙では、松井知事と橋下徹大阪市長がそれぞれ公約に「幹部職員の政治任用」を掲げ、就任後に公募を始めた。

　大阪市では、公募した東成区長と小学校長がセクハラ行為で今年９月に減給の懲戒処分を受けるなど、不祥事や問題が相次ぎ発覚している。【林由紀子】

改正労働契約法:労働局が説明会 きょう、中央区で ／大阪

　大阪労働局は４日、非正規労働者の雇用の安定などを目指し、４月施行された改正労働契約法などについての説明会を大阪市内で開く。労働者や企業の人事担当者らが対象。参加無料。

　改正労働契約法では、パートやアルバイトなど有期雇用が繰り返し更新されて通算５年を超えると、労働者側の申し込みにより無期雇用に転換できるようになった。不合理な格差是正なども盛り込まれている。ま... 続きを読む
http://mainichi.jp/area/osaka/news/m20131204ddlk27010352000c.html

企業責任を回避する三菱自を提訴――アスベスト被害の救済を！

「自動車業界の一〇〇名以上にのぼるアスベスト労災死亡事件の詳細公表と、熟年ドライバー・幹線道路住民への健康被害警告、予防告知も求める」

　二〇一〇年に岡山県で死亡した三菱自動車工業（以下、三菱自）水島製作所元社員・河西斎さん（享年八一）の息子である河西保夫さん（五三歳）は一一月一三日、自動車業界とアスベストの危険について訴える記者会見を開き、こう述べた。斎さんは一九六四年に、自動車部門独立前の三菱重工業（以下、三菱重工）に入社。トラックボディの溶接作業などでアスベストに「曝露」し、悪性胸膜中皮腫で死亡した。

　三菱重工においては、保夫さんいわく「自動車業界で事実上初めて」アスベスト被害を認め、在籍期間に応じた企業補償が実施された。しかし七〇年に独立した三菱自においては、一一年に政府から労災認定が出たものの、企業責任については作業と発症の因果関係は「証明されていない」とし、責任を回避してきた。

　保夫さんは今年七～一〇月、東京簡易裁判所で三菱自との調停を重ねてきたが、三菱側は守秘義務条項を提示。「合意書を前提とする調停であれば応じる用意がある」としたほか、損害賠償請求権の行使をほのめかしながら、保夫さんのブログなどでの活動報告を控えさせようとする提案もあったという。このため保夫さんは一一月七日、三菱自に補償金・慰謝料、事実の公表と発病予防のための告知などを求め、東京地裁に提訴した。

　アスベストはブレーキやクラッチの摩擦材に使用されてきたが、自動車業界の対応は、造船・建設・運輸業に比して遅れている。だが、厚生労働省発表の労災認定事業所として自動車メーカーも名を連ねる。アスベストの発症までの潜伏期間は一五～五〇年。業界の責任を追及し、被害者を埋もれさせてはならない。

（小林蓮実・ライター、11月22日号）
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＜過労死防止法案＞野党６党で共同提出

＜過労死防止法案＞野党６党で共同提出
毎日新聞 12月4日(水)20時31分配信

　過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟（馳浩代表世話人）は４日、民主など野党６党で同法案を衆院事務総長に共同提出した。議連に参加する与党の自民、公明両党は党内議論が済んでいないため加わらなかったが、今後、党内手続きを進め、修正を加えた法案を超党派で通常国会に提出する見込み。

何歳になっても正社員 大阪の介護大手、定年制廃止へ

【足立耕作】介護サービス大手「ケア２１」（本社・大阪）は来年度から従業員６０歳の定年制を廃止する。６５歳まで従業員の働く場の確保を義務づけられている企業の大半が、いったん退職させて給与を抑える再雇用制を選ぶなか、従業員数千人規模の企業としては異例の定年撤廃に踏み切る。

　１０月の取締役会で決めた。本人が希望すれば原則何歳になっても働ける。体力や能力に衰えが見られれば、協議して職種などを変更。管理職は６５歳で役職を退き、若手に昇進機会を与える制度も検討している。

　依田平（よだたいら）社長は「蓄積したノウハウを持ち、６０歳を過ぎてもすごい社員がいる。老後も安心して働ける環境を整え、人材を呼び込みたい」と話す。
.朝日新聞社