同盟国の苛立ちに気付くべし
自民党の中川政調会長が訪米し、相変わらず「核保有」論議を続けている様子。
さすがに首を傾げざるを得ません。
私自身、某TV番組でも明言したとおり、核保有についての是非を議論することは有意義だと思っています。外相答弁を捉えて、国会で議論すること自体けしからんと委員会質疑ごとに執拗に迫る野党議員の態度には辟易しています。「核を持たない」という非核三原則があるのにもかかわらず「議論する」ということは、「保有する」という結論を前提にするということではないか、との主張には苦笑するほかありません。
「唯一の被爆国」という情緒論一本槍では、残念ながら国際社会に対して説得力はありません。現実主義的観点からいえば、戦略環境が激変している中でそのような情緒論はかき消されてしまうと見られているからです。したがって、「北の核」という非核三原則を国是と定めた70年代初頭とはまったく異なった今日的環境の下で、改めて非核政策を貫く意義と価値をきちんと論理的に詰めておく必要があるのです。このことは、先日出席した岡田元代表が主宰する「核軍縮促進議連」の勉強会でも発言させていただきました。
しかも、我が国の国会で核保有をめぐる議論が行われたことが、結果的に、ライス国務長官の「日米安保体制へのコミットメント再確認」発言を引き出し、中国政府をして本気で北朝鮮の核保有を抑止する一連の強硬手段をとらせることにつながったと見ています。その意味でも、麻生外相発言に一定の意義を見出していました。
なお、金曜日の外務委員会における前原前代表の質疑では、外相との一問一答を通じて、北朝鮮による核保有という戦略環境の激変を考慮に入れてもなお、核保有が我が国にとっていかにバカげた選択肢であるか、ということを政治、外交、経済、エネルギー安全保障など様々な角度から明らかにしました。こうした意義深い質疑をまったく報道しないマスコミは、結局、核保有発言を面白おかしく煽るばかりで、我が国の核保有をめぐる本質的な議論にはまったく興味がないのだということがよくわかります。
しかし、にもかかわらず、与党の政調会長が外国まで行って執拗に自説を展開することには賛成できません。引っ込みがつかなくなったとでも言うのでしょうか？「過ぎたるは呼ばざるが如し」です。個人的な信念なのかもしれませんが、もう一度冷静に日本核保有がもたらす国際的な悪影響や時刻の安全保障や経済環境に与える深刻なダメージについて深く考えをめぐらして欲しいところです。
私がとくに注目したいのが、以下の記事です。
（引用始め）
「シーファー駐日米大使、日本の核保有論を牽制」（2006年10月27日20時37分＠Asahi.com）
シーファー駐日米大使は２７日、東京都内の日本記者クラブで会見し、北朝鮮の核実験実施を受けて日本国内で核兵器保有論が議論されていることについて、「フランスも核兵器を持ったが、旧ソ連に対する抑止力が強化されたわけではなかった。米国が全力で対応することで抑止されていた」と語り、牽制（けんせい）した。
また、日本が集団的自衛権の行使を認めていないことを念頭に「米国は敵のミサイルが日米どちらに向かっているかにかかわらず、（ミサイル防衛で）迎撃しなければならないが、日本は米国に同じ義務を負っているわけではない」と指摘。
そのうえで「この問題には今答えを出しておいた方がいい。その時になって決めようとしても間に合わない」と述べ、攻撃対象が判然としないミサイル迎撃について、日米間で調整が必要との認識を示した。
（引用終わり）
この米国大使の発言の意味は重いと考えます。ブッシュ大統領と直結する全権大使の発言という重さもさることながら、発言内容の意味するところはきわめて重大だと思います。端的に言えば、「ちょいと議論の順番が違うのではないか？」とたしなめているのです。ちなみに、中川政調会長の訪米はこのシーファー発言の直後ですから、米政府が呆れ返るのは当然でしょう。
そもそもナンセンスで非現実的な核保有の論議をする前に、かねてから日米間の安全保障政策における最大の懸案であった集団的自衛権の行使をめぐる議論を先にやってくれ！・・・ということです。そもそも安倍政権は、それを真剣に検討すると言っていたではないか。周辺事態や弾道ミサイル防衛における日米協力こそが、北朝鮮による脅威に対処する最も現実的で実効性の高い安全保障政策ではないのか？
ところが、日本から聞こえてくる雑音は、やれ敵基地攻撃だ、やれ独自の核抑止だなどといった勇ましい話。結局、日米同盟基軸は「建て前」論に過ぎないのか？こんな懸念がワシントンに広がることは絶対に避けなければなりません。我が国の安全保障を真剣に考えるならば、まず日米同盟が有効に機能するかどうかを再点検することです。その上で、不足な部分についての議論を始めることでしょう。この順番が逆になるということは、我が国の安全保障について遊び半分に考えているか、何か「別の意図」を持っていると誤解されかねません。日米韓に隙間風が吹いて、これを一番喜ぶのはどの国か、しっかり見据えた議論をせねばなりません。
来週の外務委員会および安全保障委員会質疑では、この点を徹底的に質したいと思います。
さすがに首を傾げざるを得ません。
私自身、某TV番組でも明言したとおり、核保有についての是非を議論することは有意義だと思っています。外相答弁を捉えて、国会で議論すること自体けしからんと委員会質疑ごとに執拗に迫る野党議員の態度には辟易しています。「核を持たない」という非核三原則があるのにもかかわらず「議論する」ということは、「保有する」という結論を前提にするということではないか、との主張には苦笑するほかありません。
「唯一の被爆国」という情緒論一本槍では、残念ながら国際社会に対して説得力はありません。現実主義的観点からいえば、戦略環境が激変している中でそのような情緒論はかき消されてしまうと見られているからです。したがって、「北の核」という非核三原則を国是と定めた70年代初頭とはまったく異なった今日的環境の下で、改めて非核政策を貫く意義と価値をきちんと論理的に詰めておく必要があるのです。このことは、先日出席した岡田元代表が主宰する「核軍縮促進議連」の勉強会でも発言させていただきました。
しかも、我が国の国会で核保有をめぐる議論が行われたことが、結果的に、ライス国務長官の「日米安保体制へのコミットメント再確認」発言を引き出し、中国政府をして本気で北朝鮮の核保有を抑止する一連の強硬手段をとらせることにつながったと見ています。その意味でも、麻生外相発言に一定の意義を見出していました。
なお、金曜日の外務委員会における前原前代表の質疑では、外相との一問一答を通じて、北朝鮮による核保有という戦略環境の激変を考慮に入れてもなお、核保有が我が国にとっていかにバカげた選択肢であるか、ということを政治、外交、経済、エネルギー安全保障など様々な角度から明らかにしました。こうした意義深い質疑をまったく報道しないマスコミは、結局、核保有発言を面白おかしく煽るばかりで、我が国の核保有をめぐる本質的な議論にはまったく興味がないのだということがよくわかります。
しかし、にもかかわらず、与党の政調会長が外国まで行って執拗に自説を展開することには賛成できません。引っ込みがつかなくなったとでも言うのでしょうか？「過ぎたるは呼ばざるが如し」です。個人的な信念なのかもしれませんが、もう一度冷静に日本核保有がもたらす国際的な悪影響や時刻の安全保障や経済環境に与える深刻なダメージについて深く考えをめぐらして欲しいところです。
私がとくに注目したいのが、以下の記事です。
（引用始め）
「シーファー駐日米大使、日本の核保有論を牽制」（2006年10月27日20時37分＠Asahi.com）
シーファー駐日米大使は２７日、東京都内の日本記者クラブで会見し、北朝鮮の核実験実施を受けて日本国内で核兵器保有論が議論されていることについて、「フランスも核兵器を持ったが、旧ソ連に対する抑止力が強化されたわけではなかった。米国が全力で対応することで抑止されていた」と語り、牽制（けんせい）した。
また、日本が集団的自衛権の行使を認めていないことを念頭に「米国は敵のミサイルが日米どちらに向かっているかにかかわらず、（ミサイル防衛で）迎撃しなければならないが、日本は米国に同じ義務を負っているわけではない」と指摘。
そのうえで「この問題には今答えを出しておいた方がいい。その時になって決めようとしても間に合わない」と述べ、攻撃対象が判然としないミサイル迎撃について、日米間で調整が必要との認識を示した。
（引用終わり）
この米国大使の発言の意味は重いと考えます。ブッシュ大統領と直結する全権大使の発言という重さもさることながら、発言内容の意味するところはきわめて重大だと思います。端的に言えば、「ちょいと議論の順番が違うのではないか？」とたしなめているのです。ちなみに、中川政調会長の訪米はこのシーファー発言の直後ですから、米政府が呆れ返るのは当然でしょう。
そもそもナンセンスで非現実的な核保有の論議をする前に、かねてから日米間の安全保障政策における最大の懸案であった集団的自衛権の行使をめぐる議論を先にやってくれ！・・・ということです。そもそも安倍政権は、それを真剣に検討すると言っていたではないか。周辺事態や弾道ミサイル防衛における日米協力こそが、北朝鮮による脅威に対処する最も現実的で実効性の高い安全保障政策ではないのか？
ところが、日本から聞こえてくる雑音は、やれ敵基地攻撃だ、やれ独自の核抑止だなどといった勇ましい話。結局、日米同盟基軸は「建て前」論に過ぎないのか？こんな懸念がワシントンに広がることは絶対に避けなければなりません。我が国の安全保障を真剣に考えるならば、まず日米同盟が有効に機能するかどうかを再点検することです。その上で、不足な部分についての議論を始めることでしょう。この順番が逆になるということは、我が国の安全保障について遊び半分に考えているか、何か「別の意図」を持っていると誤解されかねません。日米韓に隙間風が吹いて、これを一番喜ぶのはどの国か、しっかり見据えた議論をせねばなりません。
来週の外務委員会および安全保障委員会質疑では、この点を徹底的に質したいと思います。