これが内閣総理大臣・自由民主党総裁としての矜持なのか

「（当時の総務相として）郵政民営化に反対だった」「しかし、内閣の一員として最終的に賛成した」・・・！

昨日の麻生太郎首相の一言は、我が国の民主主義に対する重大な挑戦だ。
そう言えば大袈裟に聞こえるかもしれないが、定額給付金や消費税をめぐる右往左往などこれまで数々の発言のブレで国政を混乱させてきた麻生首相であるが、今度ばかりは次元が違う。

「郵政民営化」を内閣における唯一最大の政策の柱に据えた小泉総理・総裁の下で、麻生氏は、自民党政調会長および総務大臣（ついでに外務大臣）を歴任したのだ。つまり、彼は、まさしく郵政民営化における実務上の最高責任者であった。それが、今頃になって、「私は反対でした」とは！

しかも、いま自らが率いる内閣は、「衆参ねじれ国会」の下で、郵政選挙を通じてもぎ取った衆院における圧倒的多数議席の上に辛くも政権運営が可能となっているのだ。

「郵政民営化やっぱり反対」発言は、明らかに自己の存在基盤を完全否定するものであり、①政権公約を掲げ、②国民の選択にゆだね、③公約を実行し、④さらに公約実現の是非につき次の選挙で審判を受ける・・・という「マニフェスト選挙」の基本的サイクルを全面的に否定することになる。

これを、我が国の民主主義プロセスに対する重大な挑戦と言わずして何と言うべきか。麻生氏における、内閣総理大臣としての、政権与党の総裁としての、矜持はいったいどこへ行ったのか。かくなる上は、４年前の「郵政解散・郵政選挙」の非を認め、即刻退陣するか、郵政民営化「見直し」の是非を国民に問う解散総選挙のやり直しをすべきだ。

その際、あくまで麻生総裁で選挙を戦うとするならば、その自民党の公認を受ける候補者がどのくらいいるのか、有権者として見極めていただかねばならない。これ以上、国民有権者に対する欺瞞がまかり通るならば、我が国の議会制民主主義は溶解するほかない。我々は、それを断固として阻止するのみ。