「未来日本」政治塾、日本版ネウボラのまち明石へ！

　去る8月23日、「未来日本」政治塾で共に研鑽に励む地方議員の皆さん20名と、台風の迫る兵庫県明石市へ視察に行って来ました。結論を先取りして述べるとすれば、日本の将来を憂えている方、とくに政治を志す方は、挙って明石市を訪れていただきたい。これが、明石市視察を終えた私の率直な感想です。

　明石市を「子どもを核とするまちづくり」によって抜本的につくり変えたのが、泉房穂市長（55歳）です。弁護士出身で、同じ民主党で私と衆議院当選同期、同世代。泉市長は、国政を一期で勇退の後、平成22年に明石市市長に当選され、現在2期目です。「全ての子どもを、まちのみんなで、本気で応援」する。なぜなら「子どもは『まちの未来』」だから、と言い切る泉市長のヴィジョンはじつに明快です。

行政窓口、図書館、子どもに関わる様々な施設が入る「パピオス明石」館内を泉房穂市長（右端）にご案内いただく。

「子育て家庭」全体を包摂する子どもの未来保障

　さて、私たち「未来日本」政治塾では、当初、児童虐待の防止（つまり、どのようにして子どもたちを虐待から守るか）を切り口に議論を重ねてきました。その結果、児童相談所の機能強化など虐待への事後的な対処は問題の「川下」対策に過ぎず、より根源的には、家庭において虐待を起こさせないための「川上」対策、しかも包括的な子ども子育て施策こそが、いま求められているとの共通認識にたどり着きました。

　その「川上」政策を考える上において、明石市の取り組みは、待機児童対策を中心とする従来型の子育て支援策にとどまらず、「子どもを核とするまちづくり」を通じて人口問題対策から地域経済の活性化へとつなげ、しかも、持続可能な自治体経営のお手本というべきもので、訪問前に私たちが抱いていた期待や想像をはるかに超える目を見張るような成果を見せつけてくれたのです。

　以下、子どもへの投資が、どのようなリターンを生み出したかを列記しましょう。数字は嘘をつきません。とくとご覧あれ！


子どもへの投資がもたらす大きな収穫

■明石市の子どもへの投資■
①中学生までの医療費（所得制限なしの無料化）
②第2子以降の保育料（所得制限なしの無料化）
③市営施設の子どもの利用料（所得制限なしの無料化）
④保育所受け入れ枠を2年で2000人拡大
→新たに働く保育士に最大30万円の一時金支給、家賃や給料も補助、認可外保育所の利用者に月額2万円、待機児童を在宅で育てる世帯に月額1万円を助成
⑤小学校1年生で１クラス30人以下にする
⑥中学校給食の全校実施
⑦小中学校へのエアコン全校設置
⑧中核市として初の児童相談所設置（来年度から）
⑨28小学校区すべてに「子ども食堂」設置（計37か所）
⑩乳幼児健診で１００％の子どもの健康確認.....など。

　投資額、すなわち子ども関連予算は、泉市長就任時の126億円（平成22年）から219億円（平成30年度）へ、じつに７４％も増額されました。ここで、注目すべきは、明石市（人口29.3万人）の財政規模です。
　平成30年の一般会計予算は1,094億円で、人口30万人前後の同レベルの他の自治体に比べて、とくに裕福なわけではありません。たとえば、30.4万人の福岡県久留米市の予算規模は1,307億円、28.7万人の青森県青森市では1,227億円に上ります。（「未来日本」政治塾前田晃平事務局長調べ）


子ども達のための大胆な財政の構造改革

　そして、視察に参加した地方議員の目をくぎ付けにしたのが、以下のような子ども関連予算を捻出した財源確保のための努力です。泉市長は、当初、高齢者予算を子どもに回すことを考え、敬老会行脚を繰り返したが総スカンだったと述懐されてました。高齢者も将来不安で余裕がないことを知り、行政の無駄の削減から着手しなければ市民の理解は得られないと悟ったといいます。そこから始まった市長の血のにじむような努力には心底敬服させられます。

■市財政の構造改革■
①市役所の組織再編などで職員数を1割、200人削減
②職員給与も一律4％削減
③公共事業費削減の目玉は、下水道整備計画に基づく予算総額を600億円から150億円に削減
④その他、公営住宅の改修費や各種補助金も次々に凍結

　したがって、当初は、議会も商工会議所も商店街組合も猛反発。議会では自民党から共産党まで全会派一致で「市長に反省を求める決議」を可決されるなど、凄まじい抵抗にあったということで、泉市長自身、最初の5年間は本当に辛かったと真情を吐露されたのが、私たちの魂を揺さぶりました。
　「それにもかかわらず！」泉市長の果敢な挑戦は粘り強く継続され、ついに、ここ3年で目に見える成果、つまり投資に対するリターンを生み出すようになったのです。


「子どもを核とするまちづくり」で活性化する地域経済

　子どもへの投資に対するリターンは、つぎの「５つのV字回復」に顕著に表れています。

①交流人口：明石駅前の歩行者通行量は、平成27年10月の19,650人から今や4割増の28,140人（平成29年2月）
②定住人口：市長就任時、明石市は毎年平均1000人の人口減が「所与の事実」となっていたものが、平成25年から5年連続で人口増加に転じ、今や297,712人（平成30年8月）と目標の30万人達成は目前。しかも、人口増の中核は、みごとに「子育て中間層」（20代、30代と、その子どもの0-4歳児）の拡大によるもの、
③出生数：平成27年から回復に転じ、3年連続で増加。
④市税収入：主要税収入、納税者ともに増加をもたらし、昨年までの5年間に約20億円の税収増を実現。
⑤地域経済活性化：たとえば、住宅需要の拡大により、住宅着工件数は過去4年間で約４２％増加。商店街のにぎわいも、この2年で来街者は約４３％増加し、新規出店も2年後の目標をすでに200％も達成したといいます。

出生数

平成27より3年連続で出生数が増加。【参考：明石市の資料を元に作成】

明石市を豊かにする「子育て中間層」の流入

　このように、明石市では、泉市長を先頭に「子どもを核とするまちづくり」を徹底的に推進した結果、「20-30代の中間層の夫婦が子連れで転入し、2人目、3人目を出産する」というパターンが確立し、それにつれて出生数も回復し、市税収入も、納税者数や住宅需要などの増加により、5年前と比べて約30億円増加する見込みとなったのです。そこには、自治体経営をめぐる冷徹な「戦略性」も見て取れます。それは、前述のとおり、泉市長は、「全ての子どもを、まちのみんなで、本気で応援する」という政策目標を掲げ、全ての子ども施策に所得制限を設けないという方針を貫きました。それは、単なる貧困や弱者対策ではなく、「子育て中間層」に施策の照準を合わせたからなのです。すなわち、従来型の子育て政策が対象とする低所得者層だけでなく、中間層の子育て世帯に恩恵が及ぶようにすることにより、納税者として市の財政を支える中間層を惹きつけ、明石市への転入を促すことを企図したのです。

子育て世代が増加

平成25年1月〜平成29年12月：転入者から転出者を引いた数【参考：明石市の資料を元に作成】

子どもへの投資は、未来への投資

　皆さん、いかがでしょうか。子どもへの投資は、未来への投資です。それも、妊娠期から高校を卒業するまで、一人の子どもも、一つの子育て家庭も、決して置き去りにしないという信念に基づいて、予算も人材も集中させました。その上で、明石市は、民間団体や企業などとの緊密な協力の下で、あらゆる想像力を働かせて「子育て支援ネットワーク」の網の目をきめ細かくしていくことにより、まち全体に≪子ども投資（予算と人材を集中）→サービス向上→人口増→税収増→さらなるサービス向上・・・≫という持続可能な好循環を見事に実現させたのです。


「子どもの成育医療等基本法」で日本版ネウボラを実現しよう！

　それでは、国政ではどのような取り組みが必要でしょうか。先月政府が取りまとめた児童虐待緊急対策（主に「川下」の対策）の実行ももちろん大事ですが、繰り返し述べているように、子どもを虐待から守るためには、その親や保護者、子育て家庭全体をきめ細かくサポートすること（つまり「川上」の対策）が不可欠です。

　その意味で、私が最も力を入れているのが、議員立法で「子どもの成育医療等基本法」案の成立を目指す超党派の議員連盟における活動です。これは、現行の「母子保健法」を発展拡大させて、フィンランドにあるような「ネウボラ制度」（母子だけでなく子育て家庭全体を支援）を我が国にも確立しようというものです。今回視察した地方における明石市の取り組みと、国における子どもの養育と医療をめぐる環境を総合的に整備する取り組みが合体した時、はじめて虐待やいじめ自殺などの要因を社会から一掃し、真の意味で「子どもを産み育てることが楽しいと実感できる」日本が実現すると確信します。

　次回は、9月11日から15日に訪れる予定のフィンランド視察報告をお送りします。乞うご期待。

衆議院議員 長島昭久

*今回、共に明石市を視察した「未来日本」政治塾の前田事務局長のブログはこちら
*ネウボラについて

「未来日本」政治塾、スタート！

　私が塾長を務める「未来日本」政治塾。
　7月26日、日本が直面する社会課題の解決に燃える30人の地方議員が新宿に結集し、いよいよ開講しました。私たちが最初に選んだテーマは、「児童虐待」。この分野の第一人者である旧知の駒崎弘樹さん（NPO法人フローレンス代表理事）を講師にお迎えし、質疑応答は予定時間をオーバーして白熱しました。

昨日の「未来日本政治塾」発足は非常に意義深かった。政治塾にありがちな選挙目当ての御仁は皆無で、日本が直面する社会課題（今回は、児童虐待防止）を解決するための意欲に燃えた地方議員や議員志望の皆さんの熱気が溢れた。駒崎弘樹さんの講演も刺激的で、講演30分質疑60分のバランスも絶妙でした。 pic.twitter.com/aiD6bMCoYp

— 長島昭久 (@nagashima21) 2018年7月27日

政治塾の最初の課題は「児童虐待」

　6月上旬に大きく報道された目黒区の5歳女児結愛ちゃん虐待死事件をきっかけに、児童虐待問題が改めて深刻な社会課題として国民的議論を巻き起こしました。私も国会に超党派議員連盟「虐待から子どもを守る国会議員の会」（会長：塩崎恭久元厚労相）を立ち上げ、政府に対し緊急要望を取りまとめました。政府も迅速に動き、7月25日に緊急対策を閣議決定しました。

政府緊急対策のポイントは次の4つです。
①児童相談所の増強（2022年までに2000人増）
②自治体間をまたぐ事案の連携強化
③警察との情報共有の強化
④乳幼児健診の徹底

児童虐待問題には、原因と結果の側面がある

　私はかねてから、この児童虐待問題には、（他のあらゆる問題と同じく）「原因」と「結果」の側面があると考えてきました。政府の緊急対策は、主として虐待の結果に対処するものといえます。児童相談所の機能を強化して虐待された子どもの命と健康を守っていこうというのが最大の柱です。これらを専門家の間では、川の流れにたとえて「川下の対策」と呼ばれており、他にも、①一時保護所の環境の改善、②児童相談所が持つ二つの機能（子育て家庭「支援」と子どもの命を守るための「介入」）の調整、③強すぎる親権とこれまで軽視されがちだった子どもの権利との適切なバランス、④一時保護から里親や特別養子縁組へとつなげるパーマネンシー（永続的解決）の確立、など課題山積です。

児童虐待を予防するためには「川上」の対策を

　これに対し、私は、「川上の対策」、すなわち、虐待の原因である保護者による虐待を未然防止（予防）するための方策こそ、児童虐待を根絶するために重要な視点ではないかと考えてきました。つまり、精神疾患や貧困、孤独な育児など様々な原因（要因）で子どもに対し虐待をしてしまう保護者に働きかけること（たとえば、助言や相談に乗ってあげるなど）によって、保護者を追い詰めてしまう要因そのものを除去していく地域や社会の取組みが大事ではないかと考えます。

フィンランドは、なぜ「子育てしやすい国」世界一なのか？

　そう考えていくうちに、私は、フィンランドの「ネウボラ」制度に行きついたのです。ネウボラは、フィンランド語で「ネウボ＝助言する」「ラ＝場所」を意味し、文字どおり子育て家庭のよろず相談を一手に引き受けてくれる施設です。しかも、妊娠がわかってから小学校に上がるまでの子ども達にとって最も重要な6年間を、原則として一人のネウボラおばさん（保健師）が切れ目なく同じ家庭の面倒を看つづけるという夢のような制度なのです。70年以上続くネウボラは、フィンランドの子育て家庭の98％が利用しているとのこと。こんな仕組みが日本にもあれば、育児に悩む若い親御さんたちにとっては本当に安心ですね。

*フィンランドの子育て支援制度についてはコチラをご参照ください。


日本にもフィンランドに負けない仕組みをつくろう！

　百聞は一見に如かず。私は9月中旬に、実際にフィンランドに行って、このネウボラ制度の実情をつぶさに視察して来ることにしました。その成果を「未来日本」政治塾の塾生たちと共有し、児童虐待の原因を日本社会から一掃するために、ネウボラに負けないような仕組みづくりに役立てていきたいと考えてます。日本にも、子どもに関わる仕事やボランティア活動に従事している大人は沢山います。児童相談所のみならず、保健師、医師、保育園や幼稚園、小中学校関係者、教育委員会、民生・児童委員、地域の子ども会、社会福祉協議会などなど挙げれば切りがないほどです。

「未来日本」政治塾で日本の社会課題を解決しよう！

　「未来日本」政治塾は、そのような日本社会が持つ潜在力をカタチに変える地域の斬新な仕組みづくりを主導していく人材を輩出することを大きな目標として掲げています。そのために、「未来日本」政治塾は、党派を超えた地方議員の研修、連帯の場を提供するものです。したがって、巷によくある選挙に勝つためのノウハウを学ぶような政治塾ではなく、社会課題に取り組む専門家や社会起業家を招き、現場視察などの研修カリキュラムを通じて、政策力を磨き、それを具体的な行動につなげ、さらに改革を推進するための連帯の輪を全国に広げてまいります。

衆議院議員 長島昭久

「未来日本」政治塾の詳細についてはコチラをご覧ください。

第1回「未来日本」政治塾の様子

塾長挨拶


白熱した質疑応答となりました。

やはり、日本にも「ネウボラ」が必要だ！

　またしても、悲劇が起こってしまった。
　東京都目黒区で、親から虐待を受けた5歳の結愛(ゆあ)ちゃんが尊い命を奪われた。

「もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください」

　覚えたてのひらがなで綴った結愛ちゃんの痛切な言葉に、胸を締め付けられた。この小さな命を、なぜ救えなかったのか？誰しもが思ったことだろう。


　年間の児童虐待通報件数は、この10年上昇の一途。ついに年間12万件を超えた。そのような中、虐待によって命を落とすケースは、年間およそ300件とされる。毎日一人の子どもの命が家庭内虐待によって奪われていることになる。なんということか！
　虐待の通報（通告）は、児童相談所（児相、都道府県を中心に全国210か所）に集まる。だから、虐待問題が発覚するたびに児相は批判にさらされる。
　今回も、香川県で2度も結愛ちゃんを一時保護（そのつど義父は傷害罪で逮捕されている）しながら、なぜ児童福祉司による指導措置を解除してしまったのか？東京都の児相への事案の引継ぎは適切になされたのか？東京都の品川児相はなぜ事案を引き継いで48時間以内に家庭訪問しなかったのか？（実際の訪問は事案引継ぎから9日後、しかも結愛ちゃんを確認できず）・・・など、疑問と批判の声が噴出した。


　じつは、児童虐待が急増する今、児相の現場は火の車なのだ。
　児相職員は一人100件近くの事案を抱え日夜苦闘し、精神疾患で離職する職員も続出している。もちろん、厚生労働省とてこの状況を看過しているわけではない。同省は今、人口4万人に一人の児相職員の配置を目指す取り組みを進めている。わずか数年前まで6万人に一人が目標だったことを考えれば、たしかに政策的努力の跡はうかがえる。
　それでも、人口4万人なら（子どもの数は総人口の約１２％だとして）児相職員一人で5000人弱の子ども達を相手にする計算だ。とてつもない数字だ。もっとも、そのうち虐待が疑われる家庭はどのくらいあるのだろうか。


　ここに参考となりそうな数字が二つある。
　一つは「５％」、もう一つは「20万人」。
　前者は、法律で定められた乳幼児健診を受けていない子どもの比率だ。すなわち、我が国では、母子保健法に基づき乳幼児健診が義務付けられている。１歳半と3歳児健診は法的に定められ、その間も必要に応じて健診を推奨されている。ところが、受診率はというと、それぞれ95.7％、94.3％となっている。つまり、約５％の子どもが法律で義務付けられている乳幼児健診を受けていないのだ。この5％の子ども達が、潜在的な虐待、少なくとも「社会的孤立」に陥っている可能性が高いと考えられる。そうだと仮定すると、（もちろん、地域差はあるが）児相職員一人が対象とする潜在的な被虐待児童は、5000人の5％、つまり200-250人となる。さきほどの「一人で100件」という実態のおよそ倍の数字だ。したがって、厚生労働省の人口4万人に児相職員一人という目標では到底追いつかないことは明らかだ。

　もう一つ憂慮すべき数字が「20万人」である。前述の3歳児健診を終えて小学校に入学するまでの3-5歳児のうちで、幼稚園にも保育園にも行っていない子どもがじつに20万人もいるというのだ。3-5歳児の人口は約３１６万人だから、約１６％にも上る。愕然とする数字だ。この数字は、子どもの貧困とじつは合致する。いま貧困の連鎖が問題となっているが、じつは虐待も連鎖しているという。貧困と家庭内虐待は連関しているのかもしれない。


6/21、22に超党派ママパパ議連による児童虐待防止対策に係る緊急申し入れを厚生労働省と法務省に行う。
（写真は、高木美智代厚生労働副大臣へ申し入れを行った際の様子）


　したがって、児童虐待は、単に児童相談所を強化すればいいという話では済まないことが分かる。もちろん、児相の拡充は最低限の対応として予算配分を含め可及的速やかに行わなければならない。警察、医療機関、民生・児童委員、学校や幼稚園、保育園など関係機関の連携もより緊密にしなければならない。さらに、場合によっては親権停止まで含めた虐待対応のルールの明確化も急ぐべきだ。
　しかし、より根本的には、自らの子どもを虐待してしまう親（保護者）を何とかしなければならない。その点で、東京若手議員の会の児童虐待防止プロジェクトチームによる小池百合子東京都知事への緊急提言に書かれているように、保護者が子どもを虐待してしまう背景には、「社会的孤立、経済的貧困、保護者や子どもの疾患、保護者が過去に虐待を受けた経験など様々な要因があり、児童虐待は保護者の『SOS』でもある」という指摘は重い。
　つまり、児童虐待を防止するためには、子どもだけでなく保護者も含めその家庭ごとケアをしてあげなければならないのだ。とくに、「三つ子の魂百まで」といわれるが、就学前の0-5歳の時期は人間形成にとって死活的ともいえる。この時期に、人間の脳が形づくられ、心の在りようが決まり、基礎的な運動能力が身につくといわれているからだ。だから、子どもにとって、0歳から５歳が最大限のケアを要する時期なのである。


　その子ども達にとって最も大切な期間を手厚くサポートできる仕組み。それが、フィンランドの「ネウボラ」＊だ。私は、真の児童虐待防止策として、日本にも本格的に「ネウボラ」の導入を図るべきだと改めて提唱したい。3年前に各自治体に開設が（努力）義務付けられるようになった「母子健康包括支援センター」は、ネウボラ類似施設として期待されたが、質量も貧弱だし、何よりも子育て家庭支援の根本的な哲学や理念が日本社会全体で共有されているとはいいがたい。
　この際、妊娠期から小学校へ入学するまでの6-7年間を切れ目なく各家庭を丸ごとサポートする「日本版ネウボラ」を創設しようではないか。人口600万人のフィンランドでは、児童虐待による死亡件数は、年間0.3人だという。つまり、3年に一人なのだ。彼我の差は歴然。彼我の仕組みや制度の差も歴然。私は、子ども達の「未来保障」のために、日本版ネウボラの全国展開を予算措置も含め国家目標として掲げ、政府に対し決断と実行を迫っていく。


＊「ネウボラ」・・・フィンランドにおいて、妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する拠点。また、出産・子育て支援制度。

　

本日、国会に超党派議連「児童虐待から子どもを守る議員の会」発足。新しい社会的養育ビジョン策定で中心的役割を果たした奥山眞紀子先生をお招きし第一回勉強会。塩崎恭久元厚労相を座長として、勉強や議論ではなく（必要な施策の）決断と実行を旨とする行動する議連という基本方針を確認した。 pic.twitter.com/IJDvaYCP37

— 長島昭久 (@nagashima21) 2018年6月22日

米朝首脳会談、その後

　6月12日のシンガポールにおける米朝首脳会談は、たしかに歴史的ではありましたが、具体的な中身を期待していた人々の間には一様に失望が広がっています。とくに、専門家からは酷評されています。なぜなら、肝心の「非核化」について、会談前にトランプ大統領は、北朝鮮にＣＶＩＤ（完全（Complete）かつ検証可能（Verifiable）で不可逆的（Irreversible）な核廃棄（Denuclearization））を呑ませると豪語しておきながら、共同声明には「完全な非核化」（ＶとＩは欠落！）としか謳われず、非核化の定義も、期限も、検証の枠組みすら示されなかったことから、非核化プロセスを限りなく先延ばししようとする金正恩氏の思うつぼではないかと。おまけに、長年北朝鮮が要求してきた米韓合同軍事演習の中止まで（同盟国に相談もなく）約束してしまったのは、あまりに軽率だとの批判を浴びました。

　私も、米国のシンクタンクで研究員として勤務していた1997年以来、朝鮮半島問題に関わって来た者としても、功名心（11月の中間選挙を有利に進めたいという動機か？）が先に立つトランプ大統領のやり方はあまりにも拙速で、北朝鮮やその背後にいる中国の術中に嵌ってしまうのではないかと憂慮を禁じ得ませんでした。じっさい、欧米の識者の間では、「会談の勝者は中国」だといわれています。中国は、これまで一貫して朝鮮半島の平和的解決を主張。そのためには、北朝鮮による核やミサイル実験の停止と（米国の対北敵視政策を象徴する）米韓合同軍事演習を凍結する（「ダブル・フリーズ」政策）必要がある、と米朝双方に呼びかけてきました。今回の首脳会談の結果は、まさしくその通りになりました。

　しかも、米朝の共同声明によれば、両首脳が合意したのは「朝鮮半島の完全な非核化」でした。国際社会が求める北朝鮮の非核化ではなく、「朝鮮半島」全体の非核化というのには実は、深い意味があります。
今や朝鮮半島の南側（韓国にも、在韓米軍にも）には核兵器は存在しません。にもかかわらず、非核化の対象を「朝鮮半島」全体とするのは、韓国に対する米国の「核の傘」も排除するという意図が潜んでいるからなのです。米国が核の傘を提供する根拠は、ひとえに米韓同盟です。米韓同盟を支えているのは3万余の在韓米軍です。中国の基本戦略は、朝鮮戦争以来一貫して朝鮮半島に対する米国の影響力の排除（換言すれば、中国による朝鮮半島支配の確立）です。今回のトランプ氏の示した方向性は、ずばり中国の思惑と合致するのです。

　そうだとすると、我が国にとっては一大事です。我が国の基本戦略は、戦後一貫して米国による韓国および日本への安全保障のコミットメントをいかに維持、強化していくかにあるからです。米韓合同軍事演習の中止にとどまらず、（将来的な）在韓米軍の撤退にまで言及したトランプ大統領の交渉姿勢を看過することはできません。しかも、我が国最大の懸案である拉致問題についても、トランプ氏が首脳会談の中で繰り返し言及したとされていますが、共同声明にも盛り込まれませんでした。それだけにとどまらず、トランプ氏は、非核化の経費は日本、韓国、中国が負担することになるだろうとも述べました。さらに、懸念されるのは、北朝鮮を真剣な対話のテーブルに向かわせた「最大限の圧力」が、米朝首脳による握手によって溶解してしまう可能性が高まることです。すでに中朝国境の交易は活発に行われているといわれていますし、韓国もロシアも北朝鮮への経済支援に前向きです。

　とはいうものの、すでに「賽は投げられた」のです。たしかに、トランプ大統領のやり方は常識破りです。普通の外交交渉であれば、首脳会談の前に実務協議を重ね議題など詳細を詰めておくものです。しかし、その真逆が「トランプ流」なのでしょう。とにかくトップ同士で握手を交わし、あとは実務者に丸投げ。先行きは不透明ながらも、非核化に向けて物事をスタートさせたことは間違いありません。しかも、ボールは北朝鮮のコートに投げ込まれました。今後は、北朝鮮が「迅速に」非核化のプロセスに入るかどうかが最大の焦点です。専門家の間から譲歩し過ぎだと批判を浴びていますが、米韓合同軍事演習の中止も北朝鮮の行動次第ではいつでも再開できるわけで、逆にこの米国の「善意」を反故にした場合には軍事行動へ転換する口実とすることもできますから、トランプ氏にしてみれば譲歩でもなんでもないということになるのでしょう。

　さて、ここから日本外交はどう進められるべきでしょうか。私は、中長期的な視点が重要だと考えます。当面、戦争の危機が回避できたことは歓迎すべきですが、非核化のプロセスは長く険しいものとなるでしょう。その間に我が国最大の懸案である拉致問題を解決するために、日朝首脳会談を真剣に模索すべきです。その前提として、ストックホルム合意に基づく拉致被害者に関する真の調査報告を求めねばなりません。史上稀に見る警察国家たる北朝鮮においては、（国民であれ外国人であれ）住民の動向は当局が完璧に把握していますから、拉致被害者の安否調査に時間がかかるはずがありません。その上で、非核化支援のための国際的な費用分担には誠実に応じればよいと考えます。

　さらに、中長期的な我が国安全保障の主要課題が、中国の動向であることを忘れてはなりません。過去30年に軍事費を51倍にまで拡大し、近代化された核ミサイル戦力が我が国を射程に収め、東シナ海や南シナ海で強硬姿勢を崩さない中国は、北朝鮮の脅威よりもはるかに強大で複雑です。その中国との関係を安定させるためには、経済的な結びつきの深化と同時に「力の均衡」も不可欠です。そのためには、常識破りの外交を展開するトランプ大統領率いる米国との同盟関係をどう維持、強化していくかが大事なポイントとなります。たとえ北朝鮮の核ミサイルの脅威が首尾よく低減されたとしても、弾道・巡航ミサイルに対する脅威は存在するのですから、それに対する抑止力のカギを握る陸上イージス防衛システムの配備は粛々と進めていくべきでしょう。同時に、できるかぎり「自分の国は自分で守る」だけの独自対処能力を確立するため、効率的な防衛力と多角的な情報収集能力の整備に努めるべきです。

　いずれにせよ、朝鮮半島に平和と安定をもたらすためには、単に南北朝鮮や米朝関係、日朝関係といった二国間関係の改善を図るだけでは足りません。米中や日中、日露、さらには日米間、日中韓関係など重層的な安全保障環境の安定化に向けた不断の努力が必要です。そのための戦略的な日本外交を、引き続き与野党の垣根を越えて提案し実行してまいります。

「独立宣言」ふたたび。

新たな決意で、未来に誇れる日本へ！

　4月27日、希望の党の所属議員の多くが再び民進党と合流し、新党「国民民主党」（略称「国民党」）を結成することとなり、その結果、希望の党は結党からわずか半年余で解党することとなりました。私は、昨年来、党執行部の一員として、分党にも解党にも反対してきた経緯もあり、この合流新党の動きとはあくまで一線を画し、再び「独立」（いわゆる無所属）議員として再出発することと致しました。

「未来先取りの日本大改革」の灯は消すまい！

　振り返れば、昨年4月9日に「独立宣言」を行って以来、「中庸を旨とする真の保守政治」を基軸にした野党再編をめざして試行錯誤を繰り返してまいりました。ようやく小池都知事と共に「寛容な改革保守」の旗を掲げて希望の党の結党にまでこぎつけましたが、結果は大惨敗。それでも、衆議院に51議席を確保し、これを橋頭堡に「未来先取りの日本大改革」を推進していこうと意気込んで今年の通常国会に臨みました。しかし、ますます先鋭化する政治の二極化現象を前に、民意のど真ん中に旗を立てることの難しさを痛感させられる日々となりました。

国民の信頼を失墜させた安倍政権とは、
場外乱闘ではなく国会審議を通じて堂々と戦おう！

　じっさい、立憲民主党が主導する「徹底抗戦ありき」の対決姿勢は、安倍政権のスキャンダルが噴出するたびに先鋭化していきました。時あたかも朝鮮半島をめぐり国際情勢が激変する中で、日本外交のかじ取りをめぐって今こそ安倍外交に対する厳しい検証とそれに対抗しうる「新たな外交構想」を野党が示すべき大事な局面に差し掛かっていたにもかかわらず。疑惑追及と並行して丁々発止の国会論戦を通じて、外交や安全保障の面でも与野党の違いを明らかにする絶好のチャンスだったはずです。しかし、希望・民進両党は内向きの合流協議に明け暮れ、ついに国会論戦の表舞台で存在感を発揮することができませんでした。この間、党執行部の中で一貫して解党・合流協議に反対し、早期審議復帰を主張してきた私としては、悔しい限りです。

政調会長として唯一の成果となった「働き方改革」の対案

　それでも、今国会最大の争点となる「働き方改革」をめぐっては、政府案を全否定せずに希望の党らしい働く者の視点を中心とした「包括的な対案」を取りまとめ、問題意識を共有する民進党と共に国会へ共同提出することができました。結局、これが希望の党の政調会長として唯一の成果に終わったことは残念でなりません。ただ、政府案に欠落していた「パワハラ防止」、「ワークルール教育の推進」、「裁量労働制の厳格化」など、真の働き方改革につながる新たな観点を法案に盛り込み、国会審議を通じて有意義な与野党論戦が大いに期待できました。

政府が壊した議会制民主主義の土台は、
徹底審議を通じて立て直そう！

　ところが、ＧＷ休暇を含め約1か月にわたる野党の審議拒否によって、その熟議の機会がみるみる縮小して行きました。もちろん、次から次へと露呈する公文書改ざん、虚偽答弁、隠蔽工作などは、まさしく議会制民主主義の土台を揺るがすもので、到底受け入れられるものではありません。真相究明を阻害する要因を取り除く第一義的責任は、政府与党にあります。しかし、だからといって、国会審議とは別建てで、国会議員が連日非公式に官僚を呼びつけ、「検察官」のようにテレビカメラの前で吊し上げる様は、もはや言論の府・熟議の国会とは無縁の姿と言わざるを得ません。したがって、私は、このままＧＷ休暇に突入し一か月近くも国会を空転させるわけにはいかないと考え、27日の衆議院本会議には独自の判断で出席いたしました。欠席戦術を主導する急進的な野党幹部からは「裏切り」批判を浴びましたが、多くの皆さんから温かい激励のお声をいただきました。

これから私が目指す政治の姿とは何か?

　私がめざす政治の第一は、与野党の違いによって敵対し合い批判合戦を繰り広げるのではなく、あくまでも国益を基本に据えて、将来世代と生活者を最優先にした政策を実現することです。第二は、我が国の直面する危機の実相を的確に捉え、「未来先取り」で今必要な改革に正面から取り組んでいくことです。これが、「未来に誇れる日本」づくりに他なりません。第三に、日本が直面する危機を克服するためには、国民一人ひとりの能力を最大限発揮できる環境をつくり出すこと。それが、私のめざす政治の要諦です。なぜなら、私は、我が国が直面する「少子高齢・人口減少・財政悪化」というとてつもない課題を克服する力、すなわち、このピンチをチャンスに変える潜在力を私たち日本人が持っていると確信しているからです。

「人への投資」を最大化して、
何度でも「学び直し、働き直せる社会」へ

　そのためにも、「人への投資」を最大化していくことが肝要です。教育と技術革新こそ課題解決のカギを握っています。人口減少とＡＩ・ロボット技術の進化によって否が応にも雇用の流動化は避けられず、単に今の雇用を守ろうとするだけでは、問題解決にはつながりません。真の働き方改革は、いつでも、どこでも、誰でも、何度でも「学び直し、働き直せる社会」の実現に懸っています。その上で、我が国が直面する深刻な社会課題を克服するためには、「人口増加・右肩上がりの経済成長」の下でつくられた年金や医療制度など現行制度全体を根本から見直す必要があります。それには、与党だ野党だなどという違いを超えて「オール・ジャパン」の政府を樹立できるかどうか。その目標に向けて、同志と共に邁進してまいりたいと思います。

衆議院議員 長島昭久