ローソンの玉塚元一会長が電撃引退する事情 ｢新たなチャレンジをしたい｣との本音も告白」
又吉 龍吾 :東洋経済 記者 /2017年04月13日
青いシャツに青いネクタイ――。退任会見に臨むにあたり、玉塚元一会長はローソンカラーを身にまとって会見場に登場した。
ローソンは4月12日、玉塚会長が5月末の株主総会をもって退任すると発表した。玉塚会長は1962年生まれの54歳。1985年に旭硝子に入社後、1998年にユニクロを展開するファーストリテイリングに入り、2002年には社長に就任した。その後、現ファミリーマート社長の澤田貴司氏と企業の再生支援会社リヴァンプを2005年に設立、ロッテリアの再建などを手掛けた。
当時社長だった新浪剛史氏（現サントリーホールディングス社長）に誘われてローソンに飛び込んだのは2010年のこと。2011年には副社長となり、2014年には社長、2016年から会長として経営を率いてきた。
会見の冒頭、退任の経緯について玉塚会長はこう説明した。「竹増（貞信）社長も3年ぐらい、私とさまざまな経験をしてきた。彼に対する加盟店からの信頼も上がってきた。2月には三菱商事による株式公開買い付け（TOB）が完了し、ローソンは三菱商事の子会社となった。われわれの事業はスピードが大事。二頭体制になるのはよくない。シンプルな意思決定のストラクチャーにした方がいいし、それを支える道筋も整ってきた」。
もう一つの理由として「まだ経営の現場で頑張っていきたいという思いもあった。ありがたいことにいくつかお話もいただいている。新しいチャレンジに向けて頑張っていきたいという、わがままもあった」と述べた。
ローソンの会長職は当面空席となる見込みだ。竹増社長が続投し経営の舵取りを担う。会見での一問一答は以下の通り。
改革のスピード感が足りなかった
――退任を意識したのはいつごろだったのか。
退任を考えたのは今年の2月末ぐらいから。ちょうど三菱商事によるTOBが成立した直後というタイミングだった。
――ローソンの経営にかかわって、達成できたことや道半ばで終わったものは何か。
この商売はすべてが売り場起点。売り場を中心に物事を考え、そこで仕事をする人たちを中心にすべての業務を組み立て、そのアウトプットが最大化するような組織風土は作れた。生活支援という文脈の中で成城石井を買収し、品ぞろえの強化も進めることができた。
進まなかったことは、抜本的な業務改革をよりスピード感をもってやる必要があったと感じている。その実現は竹増社長に託したい。
――業界3位となったが、今後競争力をつけるために必要なことは？
単純な店舗数であれば3位かもしれない。「トップを走っているセブン-イレブンはさすが」という点は認めるが、グループ全体の稼ぐ力、1店当たりの収益力、お客様の満足度など、いろいろな指標でみたときに、ローソンが3位だとは決して思っていない。本日発表した中期経営計画を着実に実行していけば十分に戦っていける。
三菱商事の過半数の取得にはびっくりした
――三菱商事の子会社化となって、玉塚会長なりの経営ができなくなった面はあるのか。
それはない。三菱商事を巻き込んで、総合戦闘力を生かしていこうということを発信したのはそもそも私自身。たしかに1500億円をぶち込んで、過半数の株式を取得するTOBをされることには正直びっくりした。ただ、今後、大手3社の三つどもえの戦いになっていくうえで、三菱商事の力が必要となるのは間違いない。
――2015年からは「1000日実行プラン」と銘打った改革を実行してきた。その成果を見届けてから、退任する選択肢もあったのでは。
正直、迷った。ただ、強い組織というのは、強いトップダウンと強いボトムアップがぶつかる組織だと思う。竹増社長は強いトップダウンの素養があるし、この3年でものすごく成長された。これから先、私も意見を言って、竹増さんも意見を言ってしまうよりは、シンプル化した方が組織として健全だと思った。
――ファストリの社長退任の時と、どのように心境が違うか。
ファストリのときは40代前半だった。そのときはバブルが崩壊して、売り上げが下がったときで、会社を再生させるミッションがあった。そういう意味では、なんとか成長の軌道に戻すことができたと思っている。
今回のローソンも（ファストリの柳井正社長のときのように、新浪社長という有名な）前任者がいるところに入り込んでいって、いろんな改革を遂行した。三菱商事が株主として明確になり、今後の道筋も見えたことでバトンタッチすることにした。ファストリ時代と比較するのは難しい。
――盟友の澤田氏に言いたいことは？
コンビニはますます社会インフラ化していく。10兆円を超える産業で、それがほとんど大手3社に集約されている。竹増さんも澤田さんも、どちらが美味しいおにぎりをつくるのか、どちらがお客様の満足を追求できるかという競争は続いていく。その競争がいい商品を生むことにつながる。
一方で、コンビニ業界全体で生産性を上げるとか、震災時に協力し合うことができるのではないか。もちろん競争は健全なのだが、それを超えたレベルで竹増さんや澤田さんが一緒に業界を盛り上げる流れができるといい。澤田先輩には引き続き頑張って欲しい。
会社のサイズにはこだわらない
――今後の去就については？
ローソンに来る前に、澤田さんとリヴァンプという会社を立ち上げた。日本にはいい商品を持っているのに、経営がうまくいかなくてブレイクスルーできていない会社がたくさんあり、そういう企業の支援をしてきた。
ローソンの次は会社のサイズではなく、その企業が活性化して成長していくような機会に出合えたらいい。立場上、いろんな話をいただいているが、最終的に“一人リヴァンプ”の場を見つけたい。あまりアイドリングストップはしたくない。速やかに見つけて突入すると思う。
――どういう業界に足を踏み入れようとしているのか。
もしかしたら、まったく違う業界に行くかもしれない。今、ものすごく世の中の変化が激しい。私がマッチングするのであれば、面白いコンセプトで頑張っている企業で、経営陣を活性化する立ち位置に挑戦したい。
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玉塚会長の退任の会見、玉塚会長の表情が優れないことから、本人も意外だだったのかもしれない。
三菱商事による子会社化を知らされていなかったのかもしれない。
そして驚くのは、今後の身の振り方、一部上場企業の会長の発言としては軽々しい。
若いからといえ、やめる記者会見で述べる内容ではないと思います。
クビになったサラリーマンのコメントみたいで悲しいものがあります。
せめて人件費高騰等の中苦闘する加盟店オーナーに対するコメントを出すべきだったと思います。
加盟店を奴隷視している行動だと言っていいと思います。
ワールドビジネスサテライトで特集していた大手３社の対策が次の写真です。
人件費２０１０年対比７，４％アップに対して
セブン：チャージ１％減額
ローソン：ローソンスタッフの全国展開
ファミマ：店舗オペレーションの改善
ファミマは店舗オペレーションの改善の例として自動発注の導入をあげています。
ローソンが先に導入していますが、意図は人手の削減というより、本部主導の強制発注システムの側面が強い。
人件費アップに対する対策としていますが本音は本部がダメージを受けない方策。
せめて、外部派遣スタッフ会社を作って人件費アップに貢献する施策ではなく
将来を見据えた対策を置き土産に退任して欲しかったと思います。