この経緯は、事実です。！！！

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色々、本当かな？と思えるようなことが、一杯ですが、嘘でも誇張でもありません。私のしっているだけでも、かなりの方が、覆面調査で、理不尽な契約拒否にあい、生活の基盤を失いました。
今、フィリピンで暮らしている方もいます。単店舗経営を減らし、複数店舗経営を法人で経営する形態へ変え、１店舗
あたりの収益が、少なくても運営できる方向を目指す、経営方針の変更をドライに実施した結果だと思う。そうすれば、計画数量を的確に店舗に投入でき、収益が確保できると考えたからだと思う。
単店舗では、経営できない状態をつくり、計画投入に不服を申し立てるオーナーを、覆面調査で不利な状況をつくり
契約の変更を疑問を持たせずに行い、法的に優位な状況をつくり、否応なく排除しようとしたことだと思う。
契約更改が出来ない状況で、店を運営するということは、費用がかかりすぎる。何時来るか分からぬ、店舗調査員を
迎えるために大量の廃棄の発生、人件費の過剰投入が、必要になる。この状況が、続けば、経営は、どんどん悪化する。本部は、解っていながら、黙って見ている。それが、目的だから。
ポイントカードの費用のオーナー負担、廃棄が多くて利益のでない生鮮品の強化、どんどんオーナー負担は増える。
単店舗オーナーが、稼いだ収益を複数店舗経営のオーナーにまわす。チャージの削減と、本部支援の大幅増を行う。
売り上げの悪い店舗を引き受けた複数店舗経営のオーナーには、月１０万円単位で本部支援を行う。経営方針だから
文句を言う筋合いではない。そういう方針変更を見破れなかった私の責任だ。ただ、やはり、大企業の優越的地位を
濫用して、加盟店に多大な費用負担を強いる事は、法的に問題のある行動だと思う。公正取引委員会に２度申告して、
２度とも「措置をしない」という決定の文書をいただいた。ただ、事実が、積み上げられてゆくことが、大事なことだ。
本部が、加盟店にとって信頼できない組織に変化したことに気がつかなかった、自分の最大のミスだ。