早急だ…
なぜ政府はこんなにも急いでいるのか…
現在、政府が10月15日召集予定の臨時国会へ提出を目指している
特定秘密保全法案のことです。
皆さんはご存知でしょうか？
時事通信がこの法案に関する世論調査を
9月6～9日に行ったところ
「必要だと思う」と答えた人は６３．４％
「必要ないと思う」は２３．７％だったそうで。
この結果だけを見ると、賛成多数のように思える。
問題は、どんな聞き方をしたのか、である。
調査は全国の成人男女2000人を対象に
個別面接方式で実施し、質問内容は
・機密情報を漏えいした国家公務員らの罰則を強化する
特定秘密保全法案について、賛成か否か？
これだけだと、反対する理由が見つからないようにも思うが
「この法案には国民の知る権利や報道の自由を
制限しかねないとの異論もある」と
説明した上で、上記の質問をしたとのこと。
うーむ…
どう考えても、国民の知る権利や報道の自由を
制限しかねないと聞けば「賛成」する人の方が
少ないんじゃないかと私は思うんだけどなぁ…
個別面接方式というのも、なんだか引っ掛かるなぁ…
現在、この法案に関するパブリックコメント（意見募集）を
行っているが、知っている国民のほうが少ないよね。
しかも締切が9月17日！
募集期間は、わずか二週間！
うーむ…
この法案、1985年に似た法案が提出されたが
その時は、大多数のマスメディアが反対に回ったのと
野党の断固反対ににより、審議未了で廃案となった。
その時の法案名は
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
である。
現在の日本は、スパイを取り締まる法律がないため
日本は「スパイ天国」と揶揄されているというが
1985年以降、自衛隊法が改正されて
従来の「秘密を守る義務」規定に加え
「防衛秘密」規定が新設されて
廃案となったスパイ防止法案の一部と
同趣旨の規定が盛り込まれている。
ただ現状だと罰則が軽く「抑止にならない」ため
「特定秘密保全法」で、罰則を重く規定するのも目的のようだ。
米国と機密情報の共有を活性化させるためには
秘密保全法制の強化が不可欠らしく…
スパイ防止、というのはわかる。
が、この法案の本当の目的はどこなのか？
憲法改正後を睨んだ法案かもしれない…
政府の目論見がチラホラ…
国民に浸透しないうちに、論議が巻き起こらないうちに
成立させようとしているように思えるのは、私だけかな。
国内の有識者や弁護士会から物凄い勢いで反対声明が上がっている。
なのに、今回はなぜマスメディアが取り上げないのか…
非常に疑問だ。
ネットで検索するとね。
反対声明が山ほど出て来て、賛成意見が殆ど出てこない。
これも疑問の一つ…
どちらにしても
国民の知る権利への制限
報道の自由を制限
表現の自由の制限
これらの制限をかけないための
明確な基準を提示してくれれば良いように思うが
非常にあいまいで、判断する“長”次第というのが…
原発問題を隠蔽するのが目的なのでは？
という声もある。
少なくとも私は「知らなかった」ということが
ないようにしたい。
そして、自分の意見はパブリックコメントとして
提出することも必要だと思っている。
それが、一国民としての権利であり義務なんじゃないかと…
まあ…これに限ったことじゃないが。
現在公表されている「「秘密保全のための法制の在り方について」の
最後のまとめに下記のような記述がある。
特別秘密の漏えいにより国や国民が受ける被害の重大さに鑑みれば
その保全体制の整備は喫緊の課題である。
知る権利など国民の権利利益との適切なバランスを確保しつつ
守るべき秘密を確実に保全する制度を構築することは
国民の利益の一層の実現に資するものである。
今後、この報告書の内容を十分に踏まえ
速やかな法制化が図られることを希望するものである。
国民の利益とは何か…
根本的な問題に立ち戻る必要がありそうだ…
