「消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」が届く

妻宛に、「法務省管轄支局・国民訴訟お客様管理センター」なる差出人から一通のハガキが届きました。



内容は、未払いの料金があり訴状が提出された、このままだと原告の主張が認められ、財産の差し押さえ等強制執行される。訴訟を取り下げたい場合は、相談窓口までお電話を、というもの。

何の未払いなのか、原告が誰なのか一切記載されておらず、明らかに不自然。

ネット検索すると、法務省から以下注意喚起がありました。

全文引用すると；

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法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています

　平成２９年５月以降，「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」，「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題し，「裁判取り下げの相談に乗る」等と書かれたはがきが送付されているとの情報が法務省に多数寄せられており，実際に多額の金銭的被害も発生しております。

　差出人は，「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」，「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」，「法務省管轄支局 民間訴訟告知管理センター」，「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」などと記載されていますが，これらの団体と法務省とは一切関係がありません。

　文面は，財産の差し押さえを強制的に執行する等と不安をあおり，本人からの連絡を求める内容になっており，書かれている電話番号に連絡をすると，弁護士等の紹介費用と称し，収納代行サービスやプリペイドカード等を利用させて金銭をだまし取るといった手口が報告されています。
　なお，はがきの裏面には，文面が見えないようにシールが貼付されている場合もあります。

対処方法としては，はがきに書かれている電話番号等には「絶対に連絡しない」ようにし，「相手にしない」ことが大切です。
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とのこと。

悪知恵を働かせる輩が後を絶ちません。

我が家では過去、息子を装ったおれおれ電話が２回、今回のような架空請求通知は数回、パソコンの画面をフリーズさせて復旧費用をだまし取るパソコン関連の詐欺行為などを含めると結構な詐欺未遂に遭遇しています。

今まで被害に遭わずに来れましたが、歳とともにどうしても騙されやすくなるのは人の常。
歳をとるにつれ、注意力や警戒心、危険を察知する判断力が薄れ、疑うことをしなくなるためでしょう。

新手の詐欺が後を絶たない世の中、被害に遭わないよう一層注意しなくてはなりません。