実態は如何に

　１１１歳の男性の「即身成仏」事件から、急遽、全国各地で所在不明者の「緊急調査」をし、戸籍上の長寿者が明るみに出てきた。

　転入、転出、転居などは、住民基本台帳法により届け出る事になっていて、長期間、居住の確認が出来ないときは「職権消除」があるそうである。
　戸籍法では、出生、婚姻、離婚、死亡などの届出義務がある。

　実態の正確性は如何に・・・戦前まで警察は独自に、いわゆる「戸籍調べ」が行われていた。最近では「巡回連絡」と称して、各戸を訪問し、防犯サービスなどをしているが「個人情報保護」がネックとなり何かと難しいようである。
　
　独居老人などには、実際に民政委員が訪問しているが「おかしい？面接できない」事があっても、直接、届出などに反映する性格のものではなく、それっきりとなる。

　公表されている平均寿命は「国政調査」からであり正確だとされているが、調査員が直接面接した訳ではない。

　個人・自由主義の現代の風潮として、人と人とのつながりが薄くなった「隣は何をする人ぞ」は、地域社会、家族の崩壊に繋がることもやむを得ないことである。

　いずれにしても、こんな問題が出てきてから「緊急調査」しなければならないことが問題である。

「消えた年金問題」「消えた高齢者問題」など、次から次へと「問題」だらけである。