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「『小さくてもキラリと光る』町を目指す」 庄司・宮代町長が施政方針

2010年02月26日 15時12分31秒 | 宮代ニュース
庄司・宮代町町長は26日開催された3月定例議会で、「『小さくてもキラリと光る』町を目指して行く」と平成22年度の施政方針を明らかにした。

庄司町長の施政方針概要は次の通り

●宮代町は「現在をどう乗り越えるか」という時期を経て、「将来の宮代町はどうあるべきか」という議論を進める時期にある。
●そのためには、悲観論を繰り返すのではなく、前向きに町を元気に、明るくする施策を展開する必要がある。
●人口減少、高齢化は避けて通れない。市町村合併の機運が高まっていない現状ては、当面、単独による行財政運営となる。
●これを悲観的に捉えるのではなく、これと向き合い、乗り越え、宮代町の良いものを発掘し、磨き上げ、将来を創りあげるという前向きな発想に転換することが必要。
●他の自治体と大きさを競い合うのではなく、「宮代らしさ」を見極め、一つ一つの中身を高めて『小さくてもキラリと光る』町を目指して行く
●宮代町はコンパクトに市街地がまとまり、屋敷林や用水路ぞいの桜並木、東武動物公園、日本工業大学、特急が停まる東武動物公園駅など多くの魅力的な資源がある。
●そして、何よりも行政と市民が一緒に汗を流してまちづくりを進めてきた実績など、他の多くの自治体が求めている好条件が既に宮代町にはそろっている。
●私はこれを宮代町の「強み」と捉え、まちづくりを進めていきたい。
●魅力ある宮代町をつくり上げていくことは、今に生きる私たちの責任である。このため、平成22年度予算では「住みたい町、住み続けたい町、住んでよかったと思える町」を実現するための施策に予算を重点配分した。

【22年度主な施策】
●公共改革の徹底
○「第4次総合計画」の策定に着手する。行政、市民、市民グループやNPO、民間団体が連携し、協力し合い、それぞれが主役となって、まちづくりを進めていく「新たな公共像」を具体化するための計画と施策をつくり上げる。
○「市民活動スペース」を、現在のオフィスサポーター体制から、市民による運営を目指し、協働の拠点づくりを行う。
○市民協働モデル事業として実施している「みやしろイルミネーション」は引き続き実施する。
○都市計画税の導入、図書館の指定管理者制度移行は議会と十分に協議して進めたい。

●健康で、安心・安全に暮らせるまちづくりの推進
○平成22年度から「子ども医療費」の助成対象を中学校卒業まで拡大。
○保育園に併設している「子育て支援センター」の指導員を常時2人体制とし、子育て支援体制の強化を図る。
○後期高齢者医療制度加入者に対して、人間ドック受診費用の一部を助成する。
○東武動物公園駅のバリアフリー化を進める。
○自主防災組織研修の講師となる人材の養成を進め、地域防災力、防犯力をより強固なものにする。
○防犯灯については球切れの少ないLED化を進める。
○近年多発する消費者被害に対応するために消費生活相談日の拡充を図る。

●学校教育の充実と地域文化の振興
○全小中学校に非常勤職員を配置して、少人数指導を実施し、子どもたち一人ひとりに対応した、きめ細かな指導により学力向上を図る。
○全町挙げて小中一貫教育の確立、「学校応援団」の活動を充実させ、地域・家庭・学校が一体となった教育を推進する。
○英語教育の一段の拡充。小学校では外国人指導助手や日本人英語指導助手により子どもたちの英語への興味・関心を高め、中学校でのより効果的な英語学習につなげる。
○全国学習状況調査。宮代町では対象となっていない小学4年生、中学1年生とあわせて町内全校での調査を町単独で実施。

●町の魅力アップと産業の振興
○日本工業大学で実施している学生ビジネスプランコンテストと連携し、駅前の活性化、空き店舖対策、特産品開発、通販システムなど様々な町活性化プランを提案してもらい、優秀な提案には町から賞を授与する。商工会等と連携し、プランを事業化に結び付けていく。
○「住宅用太陽光発電システム」の設置者が町内の商店で買い物をした場合には、5万円までの「地域内循環型のエコポイント」助成を町独自の施策として新設。エコ推進と共に地域産業の活性化にも結びつけていく。
○町と新しい村、JTB、東武動物公園が連携し、新しい村を会場に「婚活」を切り口にした「出会いサポート協働事業」を実施。
○宮代町にゆかりのある著名人を「宮代外交官」に任命し、機会あるごとに町のPRに一役かってもらう。

●町の賑わいの創出
○道仏地区区画整理地内を魅力ある住宅地にするための「公園整備計画」を策定する。
○宮代町、東武鉄道、都市再生機構の3者により東武動物公園駅西口の整備の開発手法や土地利用計画を進め、駅西ロロータリーの都市計画決定や用途地域の見直しを行う。
○東武動物公園駅東口地区は、「まち・道づくり協議会」の開催や、関係する権利者に対する個別説明会を開催し、関係機関との協議を促進する。

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