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死傷者・火災がゼロの反面防災無線など情報発信に問題 宮代町議会一般質問

2011年05月31日 20時08分58秒 | 宮代ニュース

宮代町議会は31日、一般質問に移り、5名の議員が質問に立った。東日本大震災を受けて「震度6弱を記録したが、死傷者、火災の発生がゼロであった。自主防災組織、防災協定企業などの協力体制がすばやく反応した」との反面「防災無線が十分に機能できなかったことなど情報発信に問題があった」など中間総括が報告された。

主な質疑は次のとおり。

●一般企業並みに前年度の決算を次年度の予算に生かすような連続性のある会計はできないか
○企業と行政組織では会計方式が違っており、宮代町だけ会計方式を変更することは難しい。

●公設宮代福祉医療センター「六花」に循環器系の診療医師を
○六花は「かかりつけ医」との位置づけであり、専門的な診療科目については総合診療の病院を紹介するというポジションである。また、費用対効果の面で、循環器系の医師と設備を置くことは難しい。

●自主防災組織について
○町内の自主防災組織は5月現在47地域・組織。組織率は95.85%である。自主防災組織構成員の高齢化が言われているが、全体の高齢化が進んでいる中ではいたし方のないことと思う。

●企業誘致を積極的に行なっては
○埼玉県の造成地に対する誘致活動も困難が多いと聞いている。こうした中で、町レベルでの誘致活動には限界があると思う。

●巡回バスをデマンドバスに移行する考え方は
○現在第4次総合計画を策定中で、その中で、どのような公共交通機関のあり方が良いのかを含めて検討しており、4次計画を推進できる新たな交通機関方式を導入していきたい。

●東日本大震災への対応とその中間総括は
○震度6弱を記録したが、死傷者、火災の発生がゼロであったこと、地震発生が職務中で、職員の防災活動への立ち上がりが早かったことも幸いであった。
また、自主防災組織が逸早く活動し、要援護者の確認を行なったこと、瓦屋根の被害に対するブルーシートの配布がスムーズに行われたことに感謝したい。
防災協定を結んでいた各企業もすばやい対応を行なっていただいた。
250名の帰宅困難者を避難所に案内した。
問題点としては、防災無線が聞き取れない、携帯電話がつながりにくいなど、情報提供に問題があった。
想定していなかったことは、踏切が開かずとなって交通渋滞が起きたこと、計画停電などの問題。
防災無線については、町内46基のうち、25基で聞き取りにくいなどの支障があることが判明したので、調整を行なった。また、防災無線だけでは限界があるので、災害時の情報発信体制を検討していきたい。
なお、公共施設、インフラ設備などの緊急復旧経費はこれまでのところ約6500万円。

●県外の自治体との防災協定締結について
○今後進めなければならない課題として、23年1月に北関東各県などの自治体を対象にアンケート調査を行なった。この結果、28自治体から前向きな回答を得ることができているので、今年度内をメドに協定締結の方向で検討作業を促進していきたい。

●東武動物公園駅東口整備の進捗状況について
○23年度中の都市計画決定に向けて、住民の合意形成を図っていく方向で進めている。

●新橋通り線の国道4号線までの延伸について
○杉戸町、県などと検討会を立ち上げている。延伸は大きなメリットがあるとの認識であるが、予定部分は住宅地であるので買収などコストや時間が必要との見通しでもある。基本的には県が主体となって進めていただきたい事業であるので、さらに、県に要望していくことで、杉戸町、宮代町の考え方は一致している。

●東武動物公園駅西口整備について
○昨年度、都市計画決定を受け、国からの交付金も受けられる見通しである。ただ、こうした中で、東日本大震災が発生し、今年度実施予定である東武鉄道の旧杉戸工場跡地などの施設解体・撤去作業が延期となったため、東武鉄道、UR都市機構、宮代町の三者で新たなスケジュール調整を進めている。

●第4次総合計画と公共施設再編計画について
○公共施設のあるべき姿については、公共改革マネジメント委員会を立ち上げ、学校を中心として再編などの検討を行なっている段階で、8月までには大枠をまとめ、議会に中間報告という形で意見調整を行ないながら、並行して進められている第4次総合計画の大きな柱の一つとしてまとめ、9月議会に第4次総合計画大綱を上程したい。
 議会の承認を受けて、具体的な実行計画の策定を進め、町民の意見を聞きながら、11月以降に各論の詰めを行なって12月末までに実行計画などの具体策をまとめたい。

●新しい村について
○株式会社化し、取締役会を中心とした経営体制に移行した。取締役会は取締役をはじめ、会計参与、監査役、相談役(庄司・宮代町長)らが出席して月1回開催している。
 新しい村では、農業の6次産業化にも取り組む方向で、アグリ生産事業部を設立し、担当者が研修を行なっている。
 東日本大震災の被災農業従事者の受け入れも進めており、宮代町に避難してきた被災者とのコンタクトも行なった(別稿)。


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