宮代町はこのほど、茨城県南部地震を想定した、地震発生時に優先して行う業務を決め、限られた人員、資機材などの資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図るための「宮代町業務継続計画（地震編）」を策定し、20日開催された宮代町議会全員協議会の席で、その概要を明らかにした。
これによると、965ある業務のうち、業務を速やかに継続するものなど、優先度合いをもうけ、それぞれの業務に対する必要人数と参集可能態勢を調査設定した。
宮代町職員はその9割が徒歩などを前提として5時間以内に町役場などに参集が可能という。3日以内には98％となる。
ただ、業務の継続と復旧作業には、多くの人員が必要で、9割の職員が参集可能にもかかわらず、業務継続計画プラン上では、発災初日の段階で76人が、翌日になると100名を超える人手が不足し、カバーが必要と見つもられている。
こうしたことから、宮代町では、こうした必要人員を確保するには、地域の建設業者などのノウハウを持つ人やボランティアなどの協力体制の構築が不可欠としており、今後、こうした組織との更にいっそうの協定化やコンタクトの緊密化が求められると見ている。
また、この業務継続計画を実効あるものにするためには、訓練や問題点の見直し改善が重要としており、地域防災計画との整合性や改善、人事異動に伴う人員配置の変更など「少なくとも年に1回の見直しを行いながら、町民の安心・安全と役場サービスの維持に努めていきたい」としている。
その他、全員協議会で報告された事項は次の通り
●大落古利根川「川のまるごと再生プロジェクト」事業の着手について
概要は埼玉県の発表を参照（こちら）
本年9月頃地域住民に説明会を開催し、11月頃から着工の予定。
●宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会の設置について
これまでに2回の審議が行われ、委員の活発な事前学習が目立った。
次回（10月）調査や先進事例研究などを行い、年明けから本格審議に入ることができる見通し。
●学校の放射線測定回数の変更について
これまで月2回測定していたが、月1回の測定に変更した。
●百間小学校の水道水から基準値を超える細菌の検出について
6月の定期検査で基準を超える細菌が検出されたことから、飲用での使用を即時中止、飲料水の供給及び、自宅からの飲料水持参で対応。
夏休期間に、原因究明を行ったが、配管等の水道施設の老朽化に伴うものではないかとの見方。
このため、8月中に塩素濃度を高めた配管内洗浄を行予定。これによって、当面は使用可能と推量している。本格的な対応については、小中学校の適正配置の論議などと並行して検討していく。
[全員協議会を傍聴して]
業務継続計画が策定された。これは、職員の動き方を規定したもので、対外的にはその内容は、部内限りといった扱いのマニュアルでもある。
その内容を公表したのは、先の「職員の公務専念義務についての特別調査委員会」の指摘などを受けて、町民に対策をとっていることをアピールしようという狙いもあるのでは・・・、という感じを受けた。
ところで、「職員の公務専念義務について」一部の人は「幹部職員が揃って、温泉場で懇親会を開いたといっても、宮代町には優秀な職員がいる、それらがカバーしてくれる。問題にする方がおかしい」との意見も。
しかし、今回、宮代町がまとめた事業継続経計画の概要を見ると、地震が発生した場合、「職員の数が絶対的に不足するという状況が明らかになり、幹部職員の代役を務める余裕がないことが示された」とも言える。
この問題はさておき、百間小学校の水道水から基準値を超える細菌が検出されていたことには驚いた。いや、絶句した。
あってはならないことだが、設備は老朽化するので、基準値を超える細菌が検出されることはありえることだし、定期的な水質検査で検出され、大きなトラブルが発生することなく、これまでのところ、児童生徒の健康は保持されている模様である。
ただ、もうすぐ、夏休みが終わり、子どもたちは学校に戻ってくる。それなのに、まだ、これから洗浄を行い、多分大丈夫だろうという段階なのだそうだ。
なぜ、早急な抜本的対応が取れないのだろう。子どもの安心・安全、場合によっては健康に関わる重大な事柄なのに・・・。
「宮代町で子育てを」と、売り込んでいる時に、これでは・・・・。夏休み中に配管をやり直せば問題は解決していたのでは・・・・。
驚きを通り越して唖然としてしまう。
これによると、965ある業務のうち、業務を速やかに継続するものなど、優先度合いをもうけ、それぞれの業務に対する必要人数と参集可能態勢を調査設定した。
宮代町職員はその9割が徒歩などを前提として5時間以内に町役場などに参集が可能という。3日以内には98％となる。
ただ、業務の継続と復旧作業には、多くの人員が必要で、9割の職員が参集可能にもかかわらず、業務継続計画プラン上では、発災初日の段階で76人が、翌日になると100名を超える人手が不足し、カバーが必要と見つもられている。
こうしたことから、宮代町では、こうした必要人員を確保するには、地域の建設業者などのノウハウを持つ人やボランティアなどの協力体制の構築が不可欠としており、今後、こうした組織との更にいっそうの協定化やコンタクトの緊密化が求められると見ている。
また、この業務継続計画を実効あるものにするためには、訓練や問題点の見直し改善が重要としており、地域防災計画との整合性や改善、人事異動に伴う人員配置の変更など「少なくとも年に1回の見直しを行いながら、町民の安心・安全と役場サービスの維持に努めていきたい」としている。
その他、全員協議会で報告された事項は次の通り
●大落古利根川「川のまるごと再生プロジェクト」事業の着手について
概要は埼玉県の発表を参照（こちら）
本年9月頃地域住民に説明会を開催し、11月頃から着工の予定。
●宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会の設置について
これまでに2回の審議が行われ、委員の活発な事前学習が目立った。
次回（10月）調査や先進事例研究などを行い、年明けから本格審議に入ることができる見通し。
●学校の放射線測定回数の変更について
これまで月2回測定していたが、月1回の測定に変更した。
●百間小学校の水道水から基準値を超える細菌の検出について
6月の定期検査で基準を超える細菌が検出されたことから、飲用での使用を即時中止、飲料水の供給及び、自宅からの飲料水持参で対応。
夏休期間に、原因究明を行ったが、配管等の水道施設の老朽化に伴うものではないかとの見方。
このため、8月中に塩素濃度を高めた配管内洗浄を行予定。これによって、当面は使用可能と推量している。本格的な対応については、小中学校の適正配置の論議などと並行して検討していく。
[全員協議会を傍聴して]
業務継続計画が策定された。これは、職員の動き方を規定したもので、対外的にはその内容は、部内限りといった扱いのマニュアルでもある。
その内容を公表したのは、先の「職員の公務専念義務についての特別調査委員会」の指摘などを受けて、町民に対策をとっていることをアピールしようという狙いもあるのでは・・・、という感じを受けた。
ところで、「職員の公務専念義務について」一部の人は「幹部職員が揃って、温泉場で懇親会を開いたといっても、宮代町には優秀な職員がいる、それらがカバーしてくれる。問題にする方がおかしい」との意見も。
しかし、今回、宮代町がまとめた事業継続経計画の概要を見ると、地震が発生した場合、「職員の数が絶対的に不足するという状況が明らかになり、幹部職員の代役を務める余裕がないことが示された」とも言える。
この問題はさておき、百間小学校の水道水から基準値を超える細菌が検出されていたことには驚いた。いや、絶句した。
あってはならないことだが、設備は老朽化するので、基準値を超える細菌が検出されることはありえることだし、定期的な水質検査で検出され、大きなトラブルが発生することなく、これまでのところ、児童生徒の健康は保持されている模様である。
ただ、もうすぐ、夏休みが終わり、子どもたちは学校に戻ってくる。それなのに、まだ、これから洗浄を行い、多分大丈夫だろうという段階なのだそうだ。
なぜ、早急な抜本的対応が取れないのだろう。子どもの安心・安全、場合によっては健康に関わる重大な事柄なのに・・・。
「宮代町で子育てを」と、売り込んでいる時に、これでは・・・・。夏休み中に配管をやり直せば問題は解決していたのでは・・・・。
驚きを通り越して唖然としてしまう。
