３月３１日 ニュース７
携帯電話など小型の家電製品には貴金属やレアメタルなどが含まれている。
その量は１年分で約８４４億円にのぼり都市鉱山とも呼ばれている。
こうした小型家電に含まれる貴重な金属をリサイクルする新たな制度が４月１日始まるが
課題を抱えたままのスタートになりそうである。
神奈川県相模原市は他の自治体に先駆けて国のモデル事業で
３月１日から小型家電のリサイクルを行っている。
いらなくなった製品を回収箱に入れると市が回収しリサイクル業者に引き渡す。
相模原市では携帯電話など１６品目が対象。
１か月間で予想の５倍以上 約８００キロの家電製品が集まり
埋め立て処分するごみの量が削減された。
このリサイクル制度が４月１日から各地で始まる。
制度は貴重な資源を有効活用しようと導入された。
１年間に使用済みになる小型の家電製品は約６５万トン。
鉄の他 貴金属やレアメタルなどの希少な金属が約８４４億円分含まれ
都市鉱山とも言われている。
国が決めたリサイクルの対象は携帯電話やデジタルカメラ
電子レンジや掃除機など１００品目以上にのぼる。
新しい制度ではまず自治体が住民から小型家電を回収する。
自治体は国から認定を受けた業者などに回収した小型家電を売却したり
無償で引き渡したりする。
業者が分解した後 精錬業者などが金属の資源に変え
新たな製品の原材料に生まれ変わる。
新しい制度の導入で高値が続く金や銀などの貴金属
パラジウムやビスマスといったレアメタルなど金属の生産量が増えると期待されている。
（精錬業者）
「今までごみとして捨てられていた小型家電が原料としての価値を持ってきた。
少しでも多い市町村の参加を期待。」
期待される新たな制度だが課題もある。
回収箱の設置など準備費用は国から補助が出るが
回収にかかる人件費や運搬費は自治体の負担である。
相模原市では収集や運搬業務をパトロール業務にあたる警察官のＯＢに兼務してもらった。
また回収した携帯電話に個人情報保護のため穴をあける業務は
別の業務を担当している嘱託職員などが行い
新たな人件費を出さないようにしている。
今のところ費用は抑えられているが今後 さらに回収する小型家電が増えた場合は
専門の業者に収集や運搬を委託する必要が出てくるとして
赤字にならないか不安を抱えている。
(相模原市資源循環推進課 佐藤清隆課長）
「現在の量であれば既存の職員の中で業務を回すことが出来るが
制度の本格実施ということになると現在の中では非常に難しい。」
さらに個人情報の問題もある。
携帯電話やパソコンなどはレアメタルなどの金属が多く含まれ高く売れる。
しかし個人情報が含まれるため管理が難しいとして
環境省のアンケートでは２割の自治体が回収しない方針である。
コストをかけて回収しても赤字となる可能性があるなかで
参加の意向を示している自治体は３割にとどまっている。
参加する自治体を増やせるかどうか課題である。
