ばらまき3万円はただの選挙対策 やるべきは派遣廃止と消費税廃止

昨日、旅行の相談で5月に予定している仲間たちと待ち合わせしたのがJR大船駅でありました。ワタシはこの大船に2年半、住んでおりました。新入行員であった時の社員寮が大船にあったからです。飲み屋さんの予約が取れなかったそうです。1年で一番予約が殺到する日なんだそうです。

つまり3月31日は、会社関係の異動や期末打ち上げなど節目の日で、会社帰りに盛大に飲み会をする日であったのです。40年ぶりに訪れた大船は、昔日の面影はなく大規模な商業施設に、大小さまざまな飲食店が立ち並び、さながら横浜駅周辺を小規模にしたような賑わいと華やかさでありました。

そうして、もう今日は4月1日、早いものであります。新年度が始まり、小中高生から大学生は、入学式や新学期になるのですね。この日本で、昨日のように若い人の多くが外出し活気があり、子供が多くなればいいのですが。実際は、非正規雇用の割合が多い→年収が1/3位で身分保障が無い→結婚しようにも金が無い・結婚しても子供が育てられない、という悪循環であります。

時の岸田政権は、選挙対策でいきなり生活の苦しい子育て世帯に3万円ばらまく、という愚策を始めましたが、これは少子化日本の人口の減衰には全く寄与しません。今この世に生まれ出た子供に3万円の手当てを貰っても、これから仕込んで新生児が増えることにはなりません。そんなことで少子化の対策になっていると思ったら大きな間違いであります。

やるべきは、あの竹中平蔵が規制緩和と称して、派遣業の適用業種を大きく広げたことがきっかけになって、企業が、時間給の派遣社員で安く人件費を済ませる、ということが当たり前になったからです。日本の戦後経済の奇跡的発展、ジャパンアズナンバーワンともてはやされた時代に、その最も重要な日本固有の長所・優位性が「終身雇用制度」にあるという事は、多くの経済学者や財界人が自覚し定説でありました。それをぶっ壊したのが小泉元総理であったのです。

もし、若い人が普通に正規採用出来て、今みたいにバカ高い教育費を国が補填し、少なくとも3人くらいの子供を作れるようになると、人口の減少に歯止めがかかります。すると、子供部屋が欲しくなりアパートからマンションを買おうという事になりますね。一つの戸建てでも家族が増えれば住宅需要が高まります。すると地価がだんだん上がります。新築の家を建てれば、古い家具を捨て、新しい家電やカーテンなどの新規購入で、経済効果が高まります。

一方長引く超低金利は、大きな現預金を貯蓄する富裕層や高齢者層にとって安全な預貯金の利息の喪失が極めた大きなマイナス要因になっています。バブルの時みたいに８％位の金利がついてしかも3年複利で増やせるといった非課税商品だと、300万円預けたら、満期には80万円近い利息収入があったのです。

日本人は預金超過なのです。たいして借り手がいない住宅ローンの金利をいくら低くしても、本来は預金金利で利益を得る人の方がはるかに多く、経済効果も高くなるのですよ。低金利のおかげでまとまった現預金を持っている多くの人がうべかりし利益を放棄させられている、つまり利息収入を損しているのです。

加えて、夢中になっているのが消費税引き上げ。消費税は人が沢山消費する時代に、抑制効果と税収効果を期待するものですが、景気低迷期にこれを何十年も続けたものだから、冷え込みどころか氷河期ではありませんか。こんなんで景気が良くなるはずもありません。

与野党、必死に選挙戦で聞こえのいいことを連呼しておりますが、消費税を廃止しましょうとは言いません。AKBとかNHKとかくだらぬ小政党をいくら作っても無駄です。そのくらいなら派遣制度・消費税廃止党（HSHP）を立党したらどうだろうと思いますがね。