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小島教育研究所

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教育再生実行会議、第4次提言を詳細に見る。その3 参考資料からの抜粋

2013-11-08 | 高等教育機関

第四次提言

参考資料から読み取れることを以下に列記する。

 

1.生産年齢人口と非生産年齢人口の比率の変化について

  2010年には2.8人で1人を支えているが、2060年には1.3人で1人を支えることになる。

高校について、

2.高校における学習時間の減少原因は?

  ボリュームゾーンである中間層の勉強時間が大きく減少している。

3.PISAから見た生徒の状況

   読解力について、PISA2009では、PISA2006に比べて、レベル2

   以下の生徒の割合が減少し、レベル4以上の生徒の割合が増加

4.高等学校における中途退学者数と中途退学率の推移

  平成23年度中途退学者数:53,869人(前年度: 55,415人)(国公私)

5.高等学校における不登校生徒数

  平成23年度:高等学校: 56,292人( 60人に1人)

大学に関して、

7.学生の学修時間の日米比較及び各大学における学習環境整備の例

  日本の学生の学修時間は米国に比べて少ない。

8.情報公表に関する取組

  (1)大学の情報公表に関する取組

    平成23年4月学校教育法施行規則の改正により各大学が公表すべき教育情報を具体的 

    に明確化。

  (2)大学ポートレート(仮称)の検討状況

  平成23年8月「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」


  ◇データベース等を用いた教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みの構築について提言

  平成24年2月~ 大学ポートレート(仮称)準備委員会での検討を開始

  平成24年11月大学ポートレート(仮称)準備委員会において、教育情報の公表の在り方や公表する情報項目等に 

  ついて、準備委員会ワーキンググループの検討経過を報告

  現在、平成26年度中の「大学ポートレート(仮称)」の本格稼働に向けて準備委員会で検討中

 

9.初年次教育の実施状況

  大学進学者が多様化する中、多くの大学では、大学教育への円滑な移行を図るための初年 

  次教育を実施している。

  初年次教育の具体的内容(例)

 (今大学では、入学者に対して、様々な教育を初年次教育として用意している。)


 ○レポートや論文の書き方などの文章作法
 ○プレゼンテーション、ディスカッションなどの口頭発表技法
 ○コンピュータを用いた情報処理や通信の基礎技術
 ○フィールドワークや調査・実験の方法
 ○情報収集や資料整理の方法
 ○論理的思考や問題発見・解決能力の向上
 ○学問や大学教育全般に対する動機付け
 ○将来の職業生活や進路選択に関する動機付け
 ○社会の構成員としての自覚・責任感・倫理観
 ○メンタルヘルスなど、精神・身体的健康の保持
 ○学生生活における時間管理や学修習慣

以上を踏まえて、高校から大学への選抜試験はどうあるべきかを考察する必要がある。

それについては、次回に紹介する。

 


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