1月29日、大學入試センター来年度の試験形式、試験時間の変更等を発表。

国語：当初予定の試験時間を100分から現行と同じ80分にすること。
数学：数学Ⅰ・Ａの試験時間を現行60分から70分に10分間の延長。
英語：筆記（リーディング）100点、ヒアリング100点の点数配分。
　　　なお、発音、アクセント問題は筆記から無くなる。
以上の概要が発表された。

なお、試行テストは行わない旨も発表された。

2020年2月18日よりスタディーサプリ（リクルート）の料金改定。980円から1980円へ。（ベーシック）

2012年に大学受験用に訳2000動画ファイルで始まったスタディーサプリ。現在では小学4年生から大学受験生まで対応の約40000動画ファイルにまで発展、拡張された。さらなるサービス向上のため、2月18日から新料金医改訂するという。学習のお供になる心強い味方だ。各人のペースでの利用を検討されると良い。

元中日ドラゴンズ監督、高木守道さん急死。急性心不全（78歳）

いぶし銀の様な、華麗なグラブさばき。
中日ドラゴンズでの名球会入り1番目。
中日ドラゴンズの監督通算6期。
県立岐阜商業卒業後、1960年ドラゴンズ入り。

2274安打
236本塁打
369盗塁

牛島選手との2ショット（メガネの和光）が印象的。
ダンディーで寡黙がとてもお似合いだった。
12日の板東英二さんとのラジオトークが最後の仕事となった。

ご冥福を、こころより、お祈りいたします。

auの通信、無制限化と料金が月額4000円に。２月から。４月からの楽天モバイル対応策か？

最近通信量の増加を気にかけていたところ、タイムリーな事実上の値下げ。
大いに歓迎。これで通信量を気にせず、学習に励めます。

トヨタは2021年に静岡県裾野市にスマートシティを建設し、自動運転その他の実証実験を行うことを表明。（ラスベガスにて：豊田章男社長）

自動運転、その他の新技術への積極的な対応を進めるトヨタ自動車。
しかし、海外の他メーカーと比較すると対応が遅れ気味と指摘されれケースが多い。
そうした批判に対するトヨタ自動車の一つの回答が、今回の発表だろう。

しかし、事態は急展開している。既にgoogleは自動運転の実証事件を10年近く行っており、技術的ノウハウは相当蓄積してきた。
トヨタ自動車としては、それに対抗できる技術を早急に開発する必要がある。

こうした経営環境下にあるトヨタ自動車にとって、生き延びる有力な術は、ずばり住宅産業だ。災害に強い住宅を全世界に供給することを真剣に考えて良い時期ではなかろうか。幸いトヨタにはトヨタホームという住宅関連企業がすでにある。

豊田章男社長、ご一考下さい。すべてのトヨタ社員を路頭に迷わせないためにも。

カルロス・ゴーン氏のレバノンへの脱出劇。ハリウッドで映画化。またゴーン氏、外交官資格を取得か。その上で来日予定？

グローバル経営者の、次の一手はどうなるか。
更に、日本は赤っ恥をかくのだろうか。
ゴーン氏が外交官の資格を取得した上で日本に来日したとすると、彼を逮捕することは出来ない。（外交官特権）
その上で、日本の司法と対決することは十分にあり得る。
国際司法の監視の下で、日本の司法が裁かれる事態は、何としても避けたいが。まだまだ予断を許さない。

カルロス・ゴーン氏、レバノン会見。海外メディアの反応は？（時事通信社によると）

【ベルリン時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで８日に行った記者会見をめぐり、複数の独メディアが「日本が恥をかいた」（シュピーゲル誌）など、ゴーン被告の罪状にかかわらず、日本の司法制度の不備が世界にさらされることになったと指摘した。
　シュピーゲル誌（電子版）は８日、「時代遅れで、時に恣意（しい）的な司法制度」の改革のきっかけになるかもしれないと論評。ゴーン被告の取り調べなどへの批判は「誇張には聞こえず、日本の慣習と一致する」と分析した。
　９日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙も、日本の司法制度への批判は「正当に見える」と指摘。ゴーン被告の容疑は「中立的に調べられる必要があるが、どの国でそれが行われるかが問題だ」と論じた。
　南ドイツ新聞は、ゴーン被告が日本政府の介入を立証できれば、外資による日本への投資に影響を与える可能性があると強調した。

カルロス・ゴーン氏、レバノン会見。海外のメディアより（ロイター通信）

［レバノン／東京　８日　ロイター］
- 保釈中に不正にレバノンへ逃れた日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告が８日、レバノンで記者会見し、自らの逮捕は検察と日産によって事前に仕組まれていたと主張した。
西川広人前社長のほか、自らを陥れた中心人物として、前副社長の川口均氏、前監査役の今津英敏氏、社外取締役の豊田正和氏を批判した。豊田氏は日本の当局とつながっていたとも語った。
ゴーン被告の不正を内部告発した元秘書室長の大沼敏明氏、ハリ・ナダ専務執行役員の名前も挙げた。ただ、当初は名前を挙げると予告していた日本政府関係者の名前については「レバノン政府のため」として控えた。

カルロス・ゴーン氏、レバノン会見（テレビ東京の質問に答えて）

私は17年間日本に住んでいました。
日本を愛しています。
検察はマスコミに情報をリークし、私のことをことさらに悪いイメージを持たせようとしてきました。

カルロス・ゴーン氏のレバノン会見（後半）各国のインタビューに答えて。フランス語にはフランス語で、英語には英語で、アラビア語にはアラビア語でお答えします。

この事件に関与した日本の政府高官の実名は今は公表しません。

アラビア語、フランス語の質問については、ＮＨＫは対応の準備が出来ていないのか、原音声のまま放映している。
英語に対しては同時通訳を行っている。

一方アメバＴＶでは、アラビア語、フランス語、英語の同時通訳を実現していた。