恵泉女学園大学、2024年度より募集停止。付属中高は存続。

創立、115年で幕引きとなった。

女子大の経営が困難な時代。

共学化の道はなかつたのだろうか？

これからもまだ増える？国公立大学の文理融合系学部

これからもまだ増える？国公立大学の文理融合系学部

デジタル人材データサイエンス文理融合
近年、国立大学に新設される学部で文理融合を標榜する学部が増えています。2023年度も金沢大学（融合学域スマート創生科学類）、静岡大学（グローバル共創科学部）などの新設が予定されています。これらに加えて、一橋大学（ソーシャル・データサイエンス学部）も文理融合と言って良いでしょう。ところで、今年の6月から中央教育審議会の大学分科会に新しい部会（大学振興部会）が加わりましたが、そこでの論点は文理横断・文理融合教育です。今や国家政策となりつつある文理融合系学部です。


大学振興部会の第１回の議題は文理横断・文理融合教育
　文部科学省の教育政策を審議する中央教育審議会には、いくつかの分科会が設けられています。その中で主に大学など高等教育政策は、大学分科会が担っています。その大学分科会のもとには様々な部会やワーキンググループが設けられていますが、今年の６月から新たに大学振興部会が加わりました。

　大学振興という部会の名称からは、私学助成や地方創成、国立大学法人の運営費交付金などを扱うかのような印象を受けますが、６月17日に行われた第１回の議題は、文理横断・文理融合教育です。部会の検討事項を見ると、文理横断・文理融合教育のほか、ダブルメジャー等による学修の幅を広げる教育の推進、初中等教育における学びの変化や文理分断の改善に対応した大学の在り方など、小中学校・高校での教育に関わることも含まれています。

　このほか、学習者本位の教育の実現、卒業生の資質・能力を保証する出口の質保証、大学の強みと特色を生かした連携・統合・再編、高等教育の規模の在り方なども検討事項としてあげられています。そのため、今後は学習者本位の教育（教学マネジメント、質保証など）、大学連携なども議論されると見られますが、今のところは文理横断・融合の促進が話し合われているようです。

・大学振興部会ＨＰ
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/051/index.html

文理融合＝文系学生に数学を学ばせること？
　部会の資料では、文理横断・融合について、いくつかの論点が示されています。「なぜ文理横断・文理融合教育等を推進する必要があるのか」、「我が国の大学において、文理横断・文理融合教育等が十分に進捗、発展しているとは言えない状況であるとすれば、その背景、要因は何か」、「文理横断・文理融合教育等を行う大学・学部等を積極的に評価、支援していくために、どのような取り組みが考えられるか」などが主な論点ですが、次のように高大接続に関わる論点も示されています。

　「文理分断からの脱却、文理横断・文理融合教育等の推進の観点から、初中等教育と高等教育との接続について、どのような取り組みが求められるか」として、入試科目の見直しや入学者選抜の工夫・改善についても言及されています。ただ、文理横断・融合と言っても、資料を見ている限りでは、理系学生の人社系の学びを充実させるというよりは、文系学生にもっと数学を学ばせたいように見えます。このあたりはデジタル人材の育成という目標が背景にあるのでしょう。

　そのため、現実的には難しいと思いますが、いずれはいわゆる私大文系入試（英国地公）を規制して、数学を課すことを標準化したいのだろうと推測できます。

　こうした文系・理系の話になると、ほぼ必ず高校における文理分けが議論の対象となります。そこでは、高校での文理分けを廃止した方が良いという意見に加えて、文理分けを行っていない高校の事例が紹介されることがあります。

　確かに文理分けを行っていない高校は稀にありますが、ただ、授業科目の選択は行われています。クラスを文理に分けてなくても、生徒がそれぞれ授業科目を選択することで実質的に文理に分かれます。そのため、結局は文理分けをしているのと変わらないのですが、なぜか文理分けに反対の立場の方には評判が良いようです。

　ところで、文理融合人材とは言うものの、実際のところは数学がそこそこできる文系生か人社系の科目が少し得意な理系生のことを指していると言えます。本当に希ですが、どの科目も高いレベルで万遍なくできて、興味関心も広いことで文理選択に悩む生徒に出会うことがあります。

　恐らくそういう人材が本当の文理融合人材なのでしょうが、本当に希ですし、誰かに育成されてそうなった訳ではなく、もともとできる生徒だったと記憶しています。


データサイエンス系学部の志望者の大半は理系生
　河合塾の大学入試情報サイトKei-Netでは、2023年度に新増設予定の学部学科が紹介されています。文理融合系の学部は、金沢大学（融合学域スマート創生科学類）、静岡大学（グローバル共創科学部）、一橋大学（ソーシャル・データサイエンス学部）、名古屋市立大学（データサイエンス学部）などが新設予定です。

　データサイエンス系学部の日本初は2017年の滋賀大学データサイエンス学部ですが、私立大学を含めると設置学部はかなり増えてきました。2023年度でも私立大学で多くのデータサイエンス系学部学科が設置される予定です。

　一般的にデータサイエンス系の学部学科は文理融合系として扱われています。ただ、志望者の大半、特に国公立大学の場合は７～８割が理系の生徒です。文系科目で受験できる入試方式が用意されていたとしても、大学入学後は必ず数学が必要となることを受験生は知っています。それぐらい文系の生徒にとって数学のハードルは高いのだと言うことです。

　このデータサイエンス系学部を含む、主な国公立大学の文理融合系学部を＜表＞にまとめました。ここには、京都大学（総合人間学部）などのように入試で文系型科目・理系型科目の両方式を実施している学部も含めています。



　また、横浜国立大学（都市科学部）のように建築学科、環境リスク共生学科など複数の学科のうちの１学科が文理融合系学科のケースも学部として文理融合系として含めました。

　ところで、各受験情報サイトでの入試結果集計では、文理融合系という学部系統分類がないため、学部系統としての受験生の人気（志願者数、倍率など）を図る指標による集計がありません。

　2022年度入試では、徳島大学や愛媛大学で前年の２倍以上の志願者数を集めた募集区分もありますが、筆者が大まかに計算したところでは、表中の大学・学部の2022年度入試の志願者数は全体でやや減少、倍率も平均で３倍には届かないため、分野として人気があるとは言えないのですが、前述のように政策としてのバックアップもありそうですので、今後も増えていくことは確実だと言えるでしょう。

・河合塾の大学入試情報サイト「2023年度 新設大学・増設学部・学科一覧」
https://www.keinet.ne.jp/exam/future/

学生目線で見た今どきの大学教育は？ どんな判断基準で大学を選ぶべき？（ベネッセ教育サイトより）

文部科学省が、2019年末に初めて実施した「全国学生調査（試行実施）」の結果をまとめました。大学でどんな教育が行われているのかを、学生の目線から把握しようとするものです。将来的には、受験生の大学選びにも役立ちそうです。今どきの大学教育は、どうなっているのでしょうか。

きめ細かな指導が広がる
大学に入ってから受けた授業で「よくあった」「ある程度あった」の合計は、「小テストやレポートなどの課題が出された（期末テストは除く）」93％、「授業内容の意義や必要性を十分に説明してくれた」85％、「理解がしやすいように教え方が工夫されていた」83％など、昔のように学生の自主性に任せるのではなく、きめ細かく指導して力をつけてもらおうという大学側の姿勢がうかがえます。ただし、「適切なコメントが付されて課題などの提出物が返却された」は43％にとどまっています。

「グループワークやディスカッションの機会があった」と「教員から意見を求められたり、質疑応答の機会があった」はともに71％と、アクティブ・ラーニング（大学教育では「能動的学修」と訳す）が当たり前になりつつあります。とりわけ国公私立を問わず、小規模の大学ほど行われる傾向にあります。
大学教育が役に立っていると思う割合（「とても役に立っている」「役に立っている」の合計）は、「専門分野に関する知識・理解（87％）や「将来の仕事に関連しうる知識・技能」（80％）はもとより、「多様な人々と協働する力」（80％）、「人に分かりやすく話す力」（73％）、「論理的に文章を書く力」（70％）も高くなっています。

そのためにも、しっかり勉強しなければなりません。1週間（授業期間中の7日間）の平均生活時間は、「授業（実験・実習含む）への出席」16.6時間、「予習・復習・課題など授業に関する学習」4.8時間、「授業以外の学習」4.1時間と、計25.5時間でした。

各大学の改善、さらに促す
ところで文科省は、なぜ、こんな調査を始めたのでしょうか。直接のきっかけは、2018年11月の中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」でした。各大学が教育に関する情報を把握して公表し、社会も理解しやすいよう、国が一覧化すべきだと提言しました。

大学が「取り組んでいます」と言っても、その意図が学生に伝わり、教育が効果を上げていなければ、何にもなりません。そこで、スマートフォン（スマホ）から10分程度で回答できるようにして、学生の本音を引き出す工夫もしています。
調査はまだ試行のため、全大学が参加したわけではありませんし（調査対象は515大学）、大学・学部ごとの集計も行われません。しかし本格実施では、各大学の教育の改善状況が学生目線から可視化される見通しです。主な入学年齢である18歳人口が減少する中、生き残りを懸けて必死な大学に、具体的な改善の努力を促すことも、調査の狙いです。

まとめ & 実践 TIPS
既に2人に1人が、大学に進学する時代です。その大学が本当に自分に合っていて、自分の実力を伸ばし、社会で活躍できるようにしてくれる大学かを判断することが必要です。全国学生調査が本格実施となれば、偏差値以外の有力な情報となりそうです。

以上

愛知教育大学大学院の組織が大幅改組。2020年（令和2年度）より。

教育学修士と教職大学院が一体化する、大幅な改組が予定されています。大学院全体の定員は現在の154名と変更はない。

数研 数学講座シリーズ 大学教養 微分積分 線形代数 （各2750円）加藤 文元著

「大学での数学」を数研出版が発売。大学教育の一般化（大衆化）の流れからすると当然の帰結ではある。
この流れからすると、大学数学でも赤チャート、青チャート、黄チャート、白チャートが出版されるのも時間の問題。
専門課程の数学科目はもう少し先に？ただ発行部数の関係で、当面は発売されない。
集合、位相、複素解析、関数解析、フーリエ解析などが揃うのは50年先か。



内容紹介（以下、数研の記載より）

大学1年生が“微分積分"の半期,もしくは通年の講義で使用する教科書です。
高校数学の教材でトップシェアを誇る数研出版が,これまでに得た知見をもとに「高校数学から見上げた先にある大学数学」という視点で大学初年級の教材をとらえなおし,高校と大学の数学を円滑に接続する新たな“大学の教科書"を高校数学の著者とともに提案します。

新しい教科書を実現すべく,いくつかの具体的な工夫がなされています。

■事項の解説,計算の式変形,証明は,端折らず記述しています。これにより,自力で一通り読み進め理解につなげる自己完結性を高めています。
■原則として掲載したすべての定理に証明をつけています。基礎を丁寧に説明し,詳細・正確さから逃避しない,という基本方針を貫いています。
■計算の仕方の解説が丁寧であることは言うまでもありませんが,定理も学ぶことを重視しています。定理によって数学を学ぶという姿勢は昨今の教科書にはみられない配慮で,これは数学を必要とするエンジニアの要求にも応えられるものです。

証明と具体的な計算に関わる一例:ロピタルの定理,部分分数分解,全微分

この夏、驚いた大学連携。奈良女、岐阜聖徳、福井大の教育学部。

愛教大と熾烈なバトルを繰り広げる岐阜聖徳大。
教員になれる率において全国一二を争う両校。
その岐阜聖徳大のノウハウを活かすべく、他の2校が連携を申し込んだ形か？
各大学は生き残りをかけて必死だ。

大学内学部ランキングの変遷。慶應編。

30年近く前までは、こんな自虐ネタが言われていた。
低脳未熟大学阿呆学部お世辞学科。
正式には、
慶應義塾大学法学部政治学科。
当の本人か、コンパなどでの自己紹介で使っていたギャグである。
経済学部をタワケイザイとも称していた。
理工学部はオリコウガクブ。
多分に理工学部に甘い。

しかし、近年様相は様変わりした。
法学部の偏差値は経済学部と同等かそれ以上である。

大学での生活。セメスター試験対策を綿密に計画。

最近は2セメスターの他に4セメスター制度の大学も増えてきた。高校までと同じように、大学でも定期試験はあります。その歳、大切な事は、
1.講義ノートがしっかり採れていること。
2.履修申告した科目の過去問と解答解説を可能な限り多く集めること。
3.試験時の持込資料の確認。
何でも可、直筆ノートのみ可、一切不可のどれかを確認。語学なら辞書持込の可否も調べよう。
直筆ノートのみ可の場合、コピーした物の添付は不可のケースが多い。
4.語学の場合、テキストの翻訳本の手配。無ければ、クラス単位で翻訳センターに頼むか、クラスの語学の達人のノートをコピーさせて頂く。応分の謝礼を忘れない事。出席はしない足りてますか？
5.実験、実習。定期試験が無い分、日頃の準備が物を言います。勿論、真面目に実験、実習に取り組むのは当然として、実験なら関連書籍を図書館で2.3冊は借りて、実験の原理と考察に役立てよう。また近年のデータの可視化の重視により、ソフトを利用したグラフ化も必要だ。レポートを渾身の力で作成しよう。

採用企業は、語学、実験、実習、体育の成績を重視することをお忘れなく。

名古屋大学はアジアのハブ大学を目指す。

名古屋大学の海外からの留学生は今年度、2577名に達する。17年前の約1000人の2.6倍に。逆に、単位取得を伴う海外留学生はは今年度312名にのぼる。6年後はその数を1200名まで高める予定だ。
次世代をリードする博士人材をいくせいし、成長を続けるアジアと共に、世界の課題解決に貢献することを目指す名古屋大学。

大学の約束。
リクルートムックより。

法科大学院の未履修者枠、3割以上を撤廃予定。曲がり角の法科大学院。

近く、中央教育審議会で新たな法科大学院入学制度をみなおす。
法科大学院の司法試験合格者の割合が低迷。予備試験者の増加を踏まえた議論が必要だ。