小学５、６年に教科担任制 ２２年度めど、英・理・算―中教審部会（時事ドットコムより）

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は２０日、小学５、６年の授業で専門の教員が教える「教科担任制」を２０２２年度をめどに本格導入するよう求める骨子案をまとめた。対象とするのは外国語（英語）、理科、算数の３教科。系統的な学びを重視し、中学校での学習に円滑につなげることが狙いだ。年明けにも答申案をまとめる。
小学英語の教員増　学校の働き方改革

　小学校では、各学級の担任教員が全ての教科を教えることが多いが、高学年の学習内容は専門性が高く、よりきめ細かい指導が必要との指摘があった。一部の学校では、実技や実験がある教科を中心に教科担任制を導入しており、授業の質向上のため、これを全国的に広げる必要があると判断。今後のグローバル化の進展などを踏まえ、３教科を挙げた。
　導入により、教員の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化が進むと見込まれ、働き方改革にもつながると期待されている。

以上

注意）各教員養成大学では、小中9年間を通して教育できる教員を育成するカリキュラムを本年度より導入する動きがある。
当然教員採用も、それ用に強化する可能性が大と言える。

最新のマイクロソフトEdgeの「読み上げ」ソフトの実力はどれ程か。

最新版のEdge。Webサイトで読み上げソフトを使用してみた。
概ね良好な読み上げ結果だが、連続した漢字3文字の読みに、若干の改良の余地がありそうだ。
例えば、「活動的」を「かつどう・まと」と読み上げてしまう。
日本語入力のマイクロソフトＩＭＥは長足の進歩を遂げている。
その日本語解析力を「読み上げ」ソフトに流用しない手はない。
入力がキーボード化Ｗｅｂのサイトのテキストかの違いなので、入力のストリームを「標準入力」からテキストに切り替えるだけでＯＫではないだろうか。
日本語ＩＭＥ開発チームとEdgeの「読み上げ」ソフト開発チームの連携が必要だろう。
ストリームの付け替えで、読みあげ制度は飛躍的に改善されるだろう。

小学校に教科担任制、高校普通科を多様化…どうなる「初中改革」（ベネッセ教育情報サイトより）

小学校から高校までの「初等中等教育」改革について、中央教育審議会の部会が8月20日から、中間まとめに向けた審議に入ります。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた「ポストコロナ」時代も見据え、初等中等教育を今後どう変えていこうとしているのでしょうか。

義務教育の「9年間」教えられる先生に

中教審は2019年4月に、当時の柴山昌彦文部科学相から諮問を受けて、「新しい時代の初等中等教育の在り方」の審議を行っています。

論点の一つが、小学校の高学年に教科担任制を導入することです。学級担任制が原則の小学校は、全教科を教える先生にとっては、空き時間がありません。中学校につなげる高度な授業をするには、準備の時間の確保も含めて、教科担任制を取り入れたほうがよいという判断です。対象教科は当面、外国語・理科・算数を想定。教科等を横断した「STEAM（科学・技術・工学・芸術・数学）教育」も充実させたい考えで、授業の時間数を弾力化することも検討しています。

中学校の先生を小学校に配置換えすることも視野に入れており、「義務教育9年間」を指導できる先生の育成を目指します。大学での教員養成課程から、小学校と中学校の両方の教員免許を取りやすくする方策を検討します。

各高校の「役割」から授業づくりへ
高校は、20・30年後を見据えて、各高校の存在意義や社会的役割を見直し、目指すべき学校像を「スクール・ミッション（学校の使命）」として再定義。大学のように三つの「スクール・ポリシー」（卒業認定方針、教育課程編成・実施方針、入学者受け入れ方針）を策定し、カリキュラムや授業のレベルにまで落とし込むことを義務化したい考えです。
そうなれば、生徒の7割が通う普通科も、自然と多様化してくるはずです。その上で、(1)学際科学的な学びに重点的に取り組む学科 (2)地域社会の課題解決に向けた学びに重点的に取り組む学科……という、探究学習を中心とした学科を、普通科の枠内に新設する方向です。特に(2)は、中山間地域や離島など、放っておけば統廃合の対象になりかねない地域にも高校を残すことで、地方創生の核としての役割を期待しています。

遠隔・オンライン含め授業を「ハイブリッド化」
新型コロナで休校も続いた「ウィズコロナ」時代の経験を踏まえ、「ポストコロナ」時代の学びも検討しています。
1人1台の情報端末を整備する「GIGAスクール構想」により、遠隔・オンライン教育を含めたICT（情報通信技術）活用を進めることで、学校での対面授業はもとより、家庭や地域での学びとも連携した「ハイブリッド化」を目指します。

まとめ & 実践 TIPS
ウィズコロナの学校では、身体的距離（フィジカル・ディスタンス）を取るため、1クラスを半分に分けた分散登校なども行われました。そうでなくても、小学校の教科担任制を含め、初中教育の充実には、一人ひとりの先生に余裕を持たせることが不可欠です。「少人数編成」を実現する教員の増員も、今後の焦点です。
休校が続いたことで、逆に、学校という場に集まって対話することの重要性が、改めて認識されました。知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」の良さを大事にし、発展させるような改革であってほしいものです。

以上

Google for Educationに新機能が追加 オンライン授業を円滑に（ＡＭＰより)

Googleは、Google for Educationに関わるGoogle MeetやGoogle Classroomの新機能を発表した。

授業をサポートするGoogle Meet新機能
教員（主催者）が管理できる機能を今後数カ月かけて、さらに強化するという。9月より順次提供予定の機能は以下のとおり。

・オンライン授業を退席もしくは2度参加を拒否された参加者に対して、再度同じ授業への参加を禁止に
・授業終了後、参加者全員のセッションを終了
・参加リクエストを一括で承認/拒否することで、より簡単に管理
・授業中にチャットを無効にし、画面共有できる人の制限を設定
・教員が参加するまで授業（ミーティング）が開始されないように設定

また、オンライン授業で児童生徒の関心と参加を促すため、以下の新機能を順次提供するという。

9月より順次提供予定

・7×7グリッドの大きなタイル状のレイアウトで、一度に最大49人までの児童生徒を表示。
・オンライン上のホワイトボードでアイディアを共有しクリエイティブに授業を進めることができるよう、Google MeetにJamboardの機能を追加。

10月より順次提供予定

・背景をぼかしたり、背景を指定の画像に差し替え可能に。
・出席を記録する新機能でオンライン授業において生徒ごとの出席確認が可能に（G Suite Enterprise for Educationのみ）
・ブレイクアウトルーム機能は、教員がクラスを班分けしてグループ学習が可能に。（G Suite Enterprise for Educationのみ）

今年後半に提供予定

・「挙手」機能で、質問や助けが必要な人を特定しサポート
・ディスカッションや授業の進行を妨げずに質問できるQ&A機能や、生徒が自分の意見を共有できるアンケート機能を追加 （G Suite Enterprise for Education のみ)

さらに今年後半には、すべてのGoogle for Educationのユーザーに無料で期限付き録画機能を提供する予定とのことだ。

この新機能により、主催者は授業を録画し動画の有効期限が切れるまで最大30日間、自分のドメイン内で共有することができるという。

なお、授業の主催者のドメイン外へ共有したり、ダウンロードしたりすることはできないとのことだ。

Google Classroomについては、自分の課題をより理解し整理できるように、クラスページに児童生徒用の「ToDo」と教師用の「確認が必要な課題」機能を近日中に追加するという。


また、コース参加コードの共有に加えて、教員はクリック一つでクラスに参加するためのリンクをGoogle Chatなどで簡単に共有できるようになったとのことだ。

今後、提供に向けて取り組むGoogle Classroomの一部が以下になるという。

・児童生徒が毎日Google Classroomを活用しているかを教員が把握するのをサポートする統計の提供。
・Google Classroomと学校や教育機関が並行して使用しているコンテンツや学習ツールとの統合。
・モバイル端末におけるオフライン体験の改善
・Google Classroom上で大規模なコースやクラスの作成と管理を容易にする統合ツールの構築

以上

2022年度より始まる高校での情報1は必修科目であり、2024年度の共通テストでも基本科目として出題される予定。

情報1の内容について。

新学習指導要領「情報1」は以下の通り

第10節 情 報

第１款 目 標

　情報に関する科学的な見方・考え方を働かせ，情報技術を活用して問題の発見・解決を行う学習活動を通して，問題の発見・解決に向けて情報と情報技術を適
切かつ効果的に活用し，情報社会に主体的に参画するための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。

(1) 情報と情報技術及びこれらを活用して問題を発見・解決する方法について理解を深め技能を習得するとともに，情報社会と人との関わりについての理
解を深めるようにする。
(2) 様々な事象を情報とその結び付きとして捉え，問題の発見・解決に向けて情報と情報技術を適切かつ効果的に活用する力を養う。
(3) 情報と情報技術を適切に活用するとともに，情報社会に主体的に参画する態度を養う。

第２款 各 科 目

第１ 情報Ⅰ

１ 目 標

情報に関する科学的な見方・考え方を働かせ，情報技術を活用して問題の発見・解決を行う学習活動を通して，問題の発見・解決に向けて情報と情報技術を適切かつ効果的に活用し，情報社会に主体的に参画するための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。

(1) 効果的なコミュニケーションの実現，コンピュータやデータの活用について理解を深め技能を習得するとともに，情報社会と人との関わりについて理解を深めるようにする。
(2) 様々な事象を情報とその結び付きとして捉え，問題の発見・解決に向けて情報と情報技術を適切かつ効果的に活用する力を養う。
(3) 情報と情報技術を適切に活用するとともに，情報社会に主体的に参画する態度を養う。

２ 内 容

(1) 情報社会の問題解決

情報と情報技術を活用した問題の発見・解決の方法に着目し，情報社会の問題を発見・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

ア 次のような知識及び技能を身に付けること。

(ｱ) 情報やメディアの特性を踏まえ，情報と情報技術を活用して問題を発見・解決する方法を身に付けること。
(ｲ) 情報に関する法規や制度，情報セキュリティの重要性，情報社会における個人の責任及び情報モラルについて理解すること。
(ｳ) 情報技術が人や社会に果たす役割と及ぼす影響について理解すること。

イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

(ｱ) 目的や状況に応じて，情報と情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見・解決する方法について考えること。
(ｲ) 情報に関する法規や制度及びマナーの意義，情報社会において個人の果たす役割や責任，情報モラルなどについて，それらの背景を科学的に捉え，考察すること。
(ｳ) 情報と情報技術の適切かつ効果的な活用と望ましい情報社会の構築について考察すること。

(2) コミュニケーションと情報デザイン

メディアとコミュニケーション手段及び情報デザインに着目し，目的や状況に応じて受け手に分かりやすく情報を伝える活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

ア 次のような知識及び技能を身に付けること。

(ｱ) メディアの特性とコミュニケーション手段の特徴について，その変遷も踏まえて科学的に理解すること。
(ｲ) 情報デザインが人や社会に果たしている役割を理解すること。
(ｳ) 効果的なコミュニケーションを行うための情報デザインの考え方や方法を理解し表現する技能を身に付けること。

イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

(ｱ) メディアとコミュニケーション手段の関係を科学的に捉え，それらを目的や状況に応じて適切に選択すること。
(ｲ) コミュニケーションの目的を明確にして，適切かつ効果的な情報デザインを考えること。
(ｳ) 効果的なコミュニケーションを行うための情報デザインの考え方や方法に基づいて表現し，評価し改善すること。

(3) コンピュータとプログラミング
コンピュータで情報が処理される仕組みに着目し，プログラミングやシミュレーションによって問題を発見・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) コンピュータや外部装置の仕組みや特徴，コンピュータでの情報の内部表現と計算に関する限界について理解すること。
(ｲ) アルゴリズムを表現する手段，プログラミングによってコンピュータや情報通信ネットワークを活用する方法について理解し技能を身に付けること。
(ｳ) 社会や自然などにおける事象をモデル化する方法，シミュレーションを通してモデルを評価し改善する方法について理解すること。

イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) コンピュータで扱われる情報の特徴とコンピュータの能力との関係について考察すること。
(ｲ) 目的に応じたアルゴリズムを考え適切な方法で表現し，プログラミングによりコンピュータや情報通信ネットワークを活用するとともに，その過程を評価し改善すること。
(ｳ) 目的に応じたモデル化やシミュレーションを適切に行うとともに，その結果を踏まえて問題の適切な解決方法を考えること。

(4) 情報通信ネットワークとデータの活用

情報通信ネットワークを介して流通するデータに着目し，情報通信ネットワークや情報システムにより提供されるサービスを活用し，問題を発見・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

ア 次のような知識及び技能を身に付けること。

(ｱ) 情報通信ネットワークの仕組みや構成要素，プロトコルの役割及び情報セキュリティを確保するための方法や技術について理解すること。
(ｲ) データを蓄積，管理，提供する方法，情報通信ネットワークを介して情報システムがサービスを提供する仕組みと特徴について理解すること。
(ｳ) データを表現，蓄積するための表し方と，データを収集，整理，分析する方法について理解し技能を身に付けること。

イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

(ｱ) 目的や状況に応じて，情報通信ネットワークにおける必要な構成要素を選択するとともに，情報セキュリティを確保する方法について考えること。
(ｲ) 情報システムが提供するサービスの効果的な活用について考えること。
(ｳ) データの収集，整理，分析及び結果の表現の方法を適切に選択し，実行し，評価し改善すること。

３ 内容の取扱い

(1) 内容の(1)から(4)までについては，中学校までの情報と情報技術及び情報社会に関する学習，問題の発見・解決に関する学習並びにデータの活用に関する学習などとの関連に配慮するものとする。
(2) 内容の(1)については，この科目の導入として位置付け，(2)から(4)までとの関連に配慮するものとする。アの(ｲ)及び(ｳ)並びにイの(ｲ)及び(ｳ)については，生徒が情報社会の問題を主体的に発見し明確化し，解決策を考える活動を取り入れるものとする。
(3) 内容の(2)のアの(ｲ)については，身近で具体的な情報デザインの例を基に，コンピュータなどを簡単に操作できるようにする工夫，年齢や障害の有無，言語などに関係なく全ての人にとって利用しやすくする工夫などを取り上げるものとする。
(4) 内容の(3)のアの(ｲ)及びイの(ｲ)については，関数の定義・使用によりプログラムの構造を整理するとともに，性能を改善する工夫の必要性についても触れるものとする。アの(ｳ)及びイの(ｳ)については，コンピュータを使う場合と使わない場合の双方を体験させるとともに，モデルの違いによって結果に違いが出ることについても触れるものとする。
(5) 内容の(4)のアの(ｱ)及びイの(ｱ)については，小規模なネットワークを設計する活動を取り入れるものとする。アの(ｲ)及びイの(ｲ)については，自らの情報活用の評価・改善について発表し討議するなどの活動を取り入れるものとする。アの(ｳ)及びイの(ｳ)については，比較，関連，変化，分類などの目的に応じた分析方法があることも扱うものとする。

以上が新学習指導要領の内容。

2024年からの共通テストでは、上記の(3) コンピュータとプログラミングと(4) 情報通信ネットワークとデータの活用の分野からの出題となる模様。またＣＢＴを導入しプログラミングに対応する予定という。なお出題に当たっては情報処理学会が全面的に協力することを表明している。

学生目線で見た今どきの大学教育は？ どんな判断基準で大学を選ぶべき？（ベネッセ教育サイトより）

文部科学省が、2019年末に初めて実施した「全国学生調査（試行実施）」の結果をまとめました。大学でどんな教育が行われているのかを、学生の目線から把握しようとするものです。将来的には、受験生の大学選びにも役立ちそうです。今どきの大学教育は、どうなっているのでしょうか。

きめ細かな指導が広がる
大学に入ってから受けた授業で「よくあった」「ある程度あった」の合計は、「小テストやレポートなどの課題が出された（期末テストは除く）」93％、「授業内容の意義や必要性を十分に説明してくれた」85％、「理解がしやすいように教え方が工夫されていた」83％など、昔のように学生の自主性に任せるのではなく、きめ細かく指導して力をつけてもらおうという大学側の姿勢がうかがえます。ただし、「適切なコメントが付されて課題などの提出物が返却された」は43％にとどまっています。

「グループワークやディスカッションの機会があった」と「教員から意見を求められたり、質疑応答の機会があった」はともに71％と、アクティブ・ラーニング（大学教育では「能動的学修」と訳す）が当たり前になりつつあります。とりわけ国公私立を問わず、小規模の大学ほど行われる傾向にあります。
大学教育が役に立っていると思う割合（「とても役に立っている」「役に立っている」の合計）は、「専門分野に関する知識・理解（87％）や「将来の仕事に関連しうる知識・技能」（80％）はもとより、「多様な人々と協働する力」（80％）、「人に分かりやすく話す力」（73％）、「論理的に文章を書く力」（70％）も高くなっています。

そのためにも、しっかり勉強しなければなりません。1週間（授業期間中の7日間）の平均生活時間は、「授業（実験・実習含む）への出席」16.6時間、「予習・復習・課題など授業に関する学習」4.8時間、「授業以外の学習」4.1時間と、計25.5時間でした。

各大学の改善、さらに促す
ところで文科省は、なぜ、こんな調査を始めたのでしょうか。直接のきっかけは、2018年11月の中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」でした。各大学が教育に関する情報を把握して公表し、社会も理解しやすいよう、国が一覧化すべきだと提言しました。

大学が「取り組んでいます」と言っても、その意図が学生に伝わり、教育が効果を上げていなければ、何にもなりません。そこで、スマートフォン（スマホ）から10分程度で回答できるようにして、学生の本音を引き出す工夫もしています。
調査はまだ試行のため、全大学が参加したわけではありませんし（調査対象は515大学）、大学・学部ごとの集計も行われません。しかし本格実施では、各大学の教育の改善状況が学生目線から可視化される見通しです。主な入学年齢である18歳人口が減少する中、生き残りを懸けて必死な大学に、具体的な改善の努力を促すことも、調査の狙いです。

まとめ & 実践 TIPS
既に2人に1人が、大学に進学する時代です。その大学が本当に自分に合っていて、自分の実力を伸ばし、社会で活躍できるようにしてくれる大学かを判断することが必要です。全国学生調査が本格実施となれば、偏差値以外の有力な情報となりそうです。

以上

「首都圏私立校」がオンライン授業をやってみて分かったこと、ICTの促進、変わる職員室……（ダイヤモンド・オンラインより）

　新型コロナウイルスと共存しながらどのように学校教育を進めたらいいのか。「職員室」の目線で語り合おうというセミナーが開かれた。そこで紹介されたミッション系3校の取り組みは各校の事情を反映したものだが、今後どのように進めたらいいのか、他校もヒントを得ることができそうだ。（ダイヤモンド・セレクト編集部）

●　個別最適化を念頭に、できるところから

　政府による突然の休校要請から始まった2020年新型コロナ禍。学校の現場は未曾有の事態に混乱を極めたが、少しずつ進められてきていた学校教育のICT（情報通信技術）化が、これを奇貨として否応なしに進んだのも事実だろう。

　カトリック男子校のサレジオ学院（横浜市都筑区）は生徒数1080人で教職員100人ほどという、平均的なサイズの中高一貫校だ。2月28日の放送全校集会で、校長がこれからの心構えについて3つの大切な点について話している。状況判断の大切さ、長期的な視点の大切さ、仲間の存在の大切さ。これらの視点を教職員もかみしめながら、新型コロナ禍への対応に当たることになった。　

　教職員は「ICT、やれるところからやってみよう」の精神で取り組んだ。持ち上がり制をとっているため、全校一斉ではなく主に学年ごとのチームで動き、その学年の状況に応じ、個別最適化も念頭に入れて取り組んだ。　サレジオ学院では、同時中継のオンライン授業は行わずに、事前に録画した授業をGoogle Classroomで配信した。どのように進めるかは個々の教員次第のところもあったが、スピード感をもってICT導入を進めることができたことに大きな意味があった。Google Meetなどは教員と生徒間などのつながりを確保するため、オンライン朝礼や面談などで活用していた。

　家庭からはライブ型のオンライン授業の要望もあった。確かに双方向性が確保でき、規則正しい生活を送るという点からはメリットがあるものの、ステイホームの親や大学生がいる家庭では使えないという実態もあった。

　いままで面倒を見すぎだったのではないか、管理的になるのは大人の不安が原因かもしれないとも考える機会であった。生徒にとってはむしろ、主体的に学ぶ「他律からの脱却のチャンス」であり、自分から課題を探す視点を身につけられるか、が大切な時期だったのではないか。言い方を変えれば、大人が子どもたちを信じられるかという壮大な実験であったとも考えられる。

　6月1日から学校が再開され、生徒にアンケートを取った。9割の生徒は順調と答えた。1％、10人ほどは全然だめだったという生徒もいた。自己申告とはいえ、7割の生徒が「規則正しい生活が送れた」と答えた点は、男子校的には御の字だったとみている。

　期末試験の結果を見ると、自分のペースで学習できた子は成績が上がった。下がった子は多くなかったが、やった生徒とやらなかった生徒の差は広がったので、対面でのフォローが必要であると考えている。

　今後は、二者択一ではなく同時並行で対面授業とオンライン授業のハイブリッドを模索していくことになる。心の通い合いに留意しながら、個々の生徒の理解度の細かいチェック、統一感のあるスキルとコンテンツ提供が課題となる。

●　「自走する集団」を目指した湘南白百合

　同じくカトリック校である湘南白百合学園（神奈川・藤沢市）は、長時間通学の生徒のことも考えて、1学期の授業はすべてオンラインで実施した。

　前年度より、全教員にクロームブックが1台ずつ配られ、Googleに関する定期的な勉強会は進めていたが、ICTの導入が全校的に進んでいたというわけではない。

　新型コロナ学習対策チームが結成されたのは3月27日。そこからオンライン授業の訓練が始まる。生徒の家庭にはWi－Fi環境の確保をお願いした。時間割に合わせた課題の配布、クラスごとの朝礼の実施など、全員参加のオンライン運用が本格的に開始されたのは4月20日からである。それに合わせ、学年ごとにポータルサイトを立ち上げ、生徒の学びを支えた。

　湘南白百合には、学校行事や課外活動に積極的に取り組む、活発で個性的な生徒が多い。それぞれの個性が生かせる場がすでにあり、それがコロナ禍におけるオンラインの活用によって、さらに生徒の視野や思考を広げた形となったといえる。

　Google Meet を使っての朝礼の際に「中1制服デー」を実施、中3ではGoogleフォームで毎日ちょっとしたアンケートを取り、その集計結果を朝礼で発表するといった教員の工夫も見られた。

　配信型オンライン授業は非常に好評だった。自由度が高く、自分で計画して勉強できるところが良いという評価だ。授業に関するアンケート結果は生徒にフィードバックしている。

　ライブ型もという要望にも応えて、6月からGoogle Meet を使って授業（中3～高3）や放課後のQ＆Aなどを始めている。家庭科の授業で子育て中の母親に参加してもらったり、確認テスト前の自主勉強会を開いたり。ここに来て、生徒がこの自由度の高さを生かすようになってきた。

　例えば、集計が早いからとホームルーム委員選挙をオンラインで実施、3密を避けてクラスを分割しレクリエーションを行う、反転学習への取り組みも始まった。7年前から文房具や衣類などをフィリピンに送るボランティア活動でも、修道会を通じて、支援先の子どもとオンラインでつながる予定だ。

　生徒広報委員会を立ち上げ、広報担当教員とコラボしながら、オープンスクールを実施、学校紹介の映像やパンフレットの政策にまで取り組んでいる。さまざまな形で「自走」し始めた生徒たちを、教員が伴走者となってサポートしている。

●　オンライン授業の教育効果、変わる「職員室」

　プロテスタント系男子校である聖学院（東京・北区）では、高校生はすでに全員が端末を授業で使っていたが、完全リモート授業の実施に際して、デバイス接続チェックを入念に重ねた。そんなこともあり、2学期からは各自の端末を利用してのBYOD（Bring your own device）になる。　

　聖学院には勢いがある。4月13日から取り組みを開始したが、この週だけで授業動画を100本用意、非公開設定のYouTubeで配信した。この4カ月弱で自作動画は1200本まで増えたという。恐ろしい勢いである。全教員が自分で全工程を担わないよう、技術チームが配信に対応、分業したことで無理なく進められた。ゴールデンウィーク明けからはスタディサプリも併用することで、動画教材はさらに充実している。

　こうした動きが加速した要因として、聖学院内のベテラン・若手の教員と他校から転職してきた教員の相乗効果が発揮できたことが大きかった。例えば「ICE（アイス）モデル」という評価・学習法を導入して、これからの学びに「問いのストーリー化」を据え、自ら学びたくなる学習機会をつくる方向にかじを切り、若手教員が自信を持って授業を展開している。ちなみにICEとは、I＝Ideas（基礎知識）、C＝Connections（つながり）、E＝Extensions（応用）のことである。

　面倒見のいい学校という評判の聖学院ではあるが、それは保護者からの「子どもをさぼらせないできっちりと生活・勉強させてほしい」という学校の福祉的価値に対する要望である。

　しかし、学校の教育的価値を考えると、生徒が主体的に戦略的に学習を組み立てる経験を重ねることに効果があることが分かった。オンラインは時間や場所・世代を超えた機会と出会いをもたらすツールであり、可能性は格段に広がるからだ。こうした気付きもコロナのもたらした副産物なのかもしれない。

　最後に、「職員室」はどのように変わったのか、について触れておきたい。これは多くの企業で起きたことと共通する点も多いが、世代間格差とデジタルリテラシー格差は教員の間でも大きい。そうした場合、皆で一斉にというよりも、分かる人から取り組み進めていくことになる。

　最初は、教員にとっての具体的なメリットが響く。資料を何百枚も印刷しなくてもPDFを配信すれば済む。授業の動画撮影で、同じことをクラスごとに板書して、時折寝ている生徒を起こす労務からも開放される。これだけでも、教員の生産性は格段に向上する契機が潜んでいる。その力と時間をどこに向けるかだ。

　50～60代の中高年層はこうした動きに疎いが、巻き込まれていや応なしに進めていく過程で覚醒した教員も出てきたという。

　湘南白百合では、普段から若手とベテランがコンビを組んで教育スキルを伝承してきたのだが、今回はその関係性が逆転、若手が身につけたICTスキルをベテランに伝えるという流れができた。情報委員会としてGoogleなどに詳しい教員など7～8人が旗振りとなり、中堅教員も各教科に人材がいた。職員は昼礼のお祈りを毎日交代で行い、自分の考えをスピーチすることで思いも共有できた。結果として、職員室の活性化も進んだわけで、コロナ禍も悪いことばかりではない。

レバノン首相が辞任表明、内閣総辞職…大規模爆発引責（8月11日）

【カイロ＝酒井圭吾】レバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発を巡り、ハッサン・ディアブ首相は１０日夜、社会を混乱させた責任を取って辞任を表明し、内閣は総辞職した。

　爆発原因とみられる倉庫内の硝酸アンモニウム２７５０トンは、十分な安全対策が取られずに６年間放置されていたことが明らかになっている。首都では連日、政府の責任を追及する反政府デモが起きていた。

　今後、ミシェル・アウン大統領が新首相を指名して組閣を命じるが、１０日もデモは続いており、混乱の収束は不透明だ。

以上読売新聞より

先日、来年1月実施予定の共通テストの受験日調査が発表された。そこから読み取れること。

　1月15、16日の受験希望者は約43万人。1月３０，３１日のそれは約3万人。合わせて46万人。
例年の受験者は約54万人で推移している。不足の約8万人は未定若しくは未受験と考えられる。
新型コロナの影響で大学を退学予定の学生が6人に1人という予測もあるので、進路変更を余儀なくされる受験生も多かろう。
何とか就学支援制度を活用して、大學で学んでほしい。
頑張れ、受験生！

学費の一部返還を求める世界の大学生。訴訟が増加。

　日本の一部大学でも学費の一部返還を求める動きがある。
対面授業がないと友人も出来ない。また実験、実習がないのにどうして設備費を払うのか？
といった疑問が当初から投げかけられていたオンライン授業。
さて、結末は如何に？