小島教育研究所

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子どもたちのために全力でなにができるか考えよう オンライン授業を実現するために必要なノウハウ(パレットより)

2020-05-20 | 武漢発パンデミックからの脱却


 緊急事態宣言も一部を除いて解除され、休校解除後の分散登校に向け、教育現場では急ピッチで準備が進められています。しかし、次の流行の波がいつくるかわからない状況で、それに備えてオンライン授業の準備をする必要があるでしょう。ここではその方法を紹介します。


「新しい生活様式」が重要に


 新型コロナウイルスの「第二波」の感染拡大は、全国的に抑えられてきており、いったん収束に向かっているようです。休校解除後の分散登校に向け、教育現場では急ピッチで準備が進められています。

 とはいえ、感染症の数学シミュレーションには、はっきりとした特徴があります。それは、自粛がゆるむと、第三波、第四波がやってくること。新型コロナウイルスは、人から人、人からモノ、そして人へと感染しますので、大勢の人が外に出てモノを触り、人と人との接触が増えれば、ふたたび感染が拡大するのです。

 そこで、政府や専門家会議が強調しているような、「新しい生活様式」が重要になります。ソーシャルディスタンスを取り、(他人に感染させないために)マスクを着用し、換気を徹底し、長時間の外出から帰宅したら手と顔を洗い、できればシャワーかお風呂に入る……私の場合は、自宅にある自転車整備用の青いニトリルグローブ(使い捨て)も着けることが多くなっています。

 人は無意識のうちにいろいろなモノをさわり、これまた無意識のうちに顔をさわる生き物です。握手をした後に無意識に手の匂いを嗅いでしまうという研究すらあります(フェロモンを確認している、という仮説があります)。

 新しい生活様式といえば、学校での授業も変わらないといけません。大多数の小中学校では、オンライン授業ができず、先生がプリントの山を生徒に与えて凌いできたようです。また、オンライン授業を開始した学校でも、これまでのようにホワイトボード・黒板をそのまま映像配信したり、一クラス30人を相手に授業せざるを得ないところが多かったようです。

 つまり、オンライン授業は、この国では、ほとんど機能していないのが実情なのです。また、一部の自治体の長が提案している「9月入学」にしても、子どもの学力を担保するという観点からは、現実的に検討すべき課題となりつつあります。

 前置きが長くなりましたが、今回は、新しい生活様式が教育現場に与える影響と対策について、YES International Schoolの取り組みをご紹介したいと思います。…

各家庭による環境の違いをどう吸収するか

 前回も書きましたが、YESでは4月の第2週から双方向・少人数によるZoom授業へと全面移行しました。それに先だって、3月の後半は、通常のスプリングスクールの代わりに英語ネイティブ講師による動画配信をしました。一般の学校のオンライン化にも参考になると思いますので、その経緯をご紹介したいと思います。

 3月に入って感染爆発の危険が増す中、YESでは、Zoomによる双方向授業の検討を始めました。それまでに数回、東北や九州のご家庭とつないで、短期間の実証実験をしていましたが、30名の全校生徒へのZoom授業配信は、大きなチャレンジとなりました。

 現在、横浜にある2つの教室は、教員が「密」にならないようにするため、Zoom配信のスタジオを設置するにしても、最大でカメラ4つが限界です。また、公共交通機関を使って通勤する教職員の感染リスクを徹底的に低減するため、原則として、徒歩、自転車、バイク、クルマで通勤できる教職員のみが仮設スタジオに来てもよいとしたため、ほとんどの先生は自宅から授業を配信することとなりました。

 さまざまな問題が浮上しました。教員の中には、脆弱なWi-Fi環境しかない人もいましたし、古いパソコンでマイクが壊れているという人もいました。ふだん学校で教材準備などのために使っているパソコンは重く、カメラがついておらず、貸し出すのにも限界がありました。そこで、一人ひとりの先生のインターネット、パソコン環境の聞き取りをし、問題がある場合には、Webカメラやマイクを購入したりして、急ピッチで問題を潰していきました。

 しかし、さらなる障害が立ちはだかります。それは、各ご家庭のインターネット、パソコン環境の問題です。そもそもパソコンがなかったり、Wi-Fi回線が細いご家庭もありましたし、プリンターがないご家庭もありました。たまたま、感染爆発の直前にご実家に移動していて、保護者のスマホのテザリングしか使えないご家庭すらありました。

 そこで、ふだん学校で使っているアンドロイド・タブレットとiPadを全生徒に送付し、個別のWi-Fi環境については随時、相談を受けることにしたのです。

オンライン授業は準備が大切

 Zoomによる双方授業は、このように、さまざまな課題を乗り越える必要があります。今日決めて、明日から実施というわけにはいかないのです。…

 そこで、2週間ほど、すでに書いたように英語講師による一方向の動画配信を行って、時間稼ぎをすることにしました。具体的には、学校の仮設スタジオで、三脚につけたデジタルカメラで25分の英語レッスンを収録しました。生徒の英語レベルに合わせて、2名のネイティブ講師が午前と午後の四回、ひたすら授業を録画しました。それを学校のオフィシャルYouTubeで配信し続けたのです。

 これも、実は簡単ではありませんでした。単に動画を撮影して、そのまま流してしまうと、おかしな間があいたり、咳き込んだ場面があったりして、見づらいのです。そこで、昼間は撮影、夜は編集と、文字通り、昼夜兼行での作業となりました。IT担当の先生は、夜中に編集作業をし、明け方に配信が終わると床につく、といった状況で、学校としても臨時ボーナスで労わないといけません。



 *このビデオは緊急事態宣言以前に撮影されたものです。アルコール消毒や検温は徹底していましたが、6月から予想される分散登校では、教員も生徒もマスクを着用し、ソーシャルディスタンスを充分取っての授業再開となる予定です。というわけで、一般の公立学校でも、これからオンライン授業を始めようとすれば、おそらく、第一段階としての一方向の動画配信(それでも、まずは配信チャンネルを作る必要がありますし、編集作業がやたら大変です)、そして、第二段階としてZoomもしくは他のサービスによる双方向授業という流れになるはずです。

 忘れてはならないのが、プリント教材などを物理的に各ご家庭に郵送する作業です。これは、YESの場合、徒歩で学校に来れる数名の教職員だけで行いましたが、編集作業に劣らず、大変な労力がかかりました。まちがって旧住所に送ってしまって、返送し直したり……まさに、てんてこ舞いです。

Zoom本社との交渉

 3週間の準備期間中に、IT担当の先生には、さらなる大仕事が待ち構えていました。Zoom本社とのメールのやりとりで、生徒数30名という(世界には普通にありますが)日本では珍しい形態の学校に特化したサービスと価格の交渉です。

日本人は、Basic、Education、Proといった、ホームページに書いてあるサービスしかないと考えている人も多いようですが、こればかりは欧米の文化だなと感じました。…


 アメリカのカリフォルニア州出身で元海兵隊のIT担当官だったM先生は、毎日のようにZoomの担当者とメールを交わし、その担当者の返事が遅いとみるや、本社の販売担当窓口にCCでメールを送り、見事に我が校に特化した契約を結ぶことに成功しました。

 これは、そうですね、関西でお客さんがお店と価格交渉をする文化に似ています。インターネット全盛の時代において、このような人間的な交渉術が活躍するのも、大変、興味深いことだと思います。その詳細についてはここには書きませんが、契約期間や、授業をホストできる先生の数など、Zoom側が細かく対応してくれたことにも驚きました。

Zoomのセキュリティ問題

 また、M先生には、さらに大事な仕事がありました。一部で指摘されて大騒ぎになったZoomの脆弱性を乗り越え、安全な授業ができるようにするためのシステム構築の仕事です。

 前回も書きましたが、パスワードの設定は不可欠です。さらには、授業が始まる前にURLが流出しないように、授業開始と同時にURLが生成される方法を選び、学校内チャンネルをたくさん作って、それを各先生の授業としたのです。

 この方法では、先生も生徒も、自分の授業のチャンネルにしかアクセスができず、さらに、事前にはURLがわかりませんので、情報の流出により、悪意のある他人が授業に乱入するリスクが大幅に低ります。

 しかしこの方法は、セキュリティは最大限に安全ですが、デメリットもあります。それは、事前にメールなどでURLを配布しないため、授業開始の「招待」を受け損なうと、生徒が自分からは授業に参加できないのです!あるいは、回線が不安定で接続が切れてしまった場合も、授業をしている先生が気がつかなければ、生徒がいなくなってもそのままになってしまいます。

 実は私たちも、この落とし穴に気づいたのは、実際のZoom授業を開始した後でした。しかし、すぐに解決策が見つかりました。先生が授業開始後に、生成されたURL(パスワードは埋め込まれています)を、生徒との通信用の授業チャット欄に張り付けるだけでいいのです。生徒は、接続が切れても、自分の授業のチャット欄にはいつでもアクセスできるので、そこをクリックすれば、すぐに授業に復帰できます。

Zoomで編入考査

 というわけで、YES International Schoolでは、4月第2週から、ほぼ毎日、かなりリアルな授業に近い形で、双方向のZoom授業を続けています。…

 これはたしかに、生徒一人あたりの先生の数が突出して高い、我が校が恵まれているからこそできたことではあります。Zoomの双方向授業では、一度に教えられる生徒の数は、おそらく10人くらいで、上限が15人くらいだと感じています。

 驚くべきことに最近、Zoomで編入考査をしました。平素は、学期の途中からの編入は、二日の授業体験なのですが、いまはリアルな通学がムリなので、Zoom上で「はい、今日は新しいお友達が入りますよ」と先生が宣言して、Zoom考査となりました(その後、この子は入学が決まりました)。

 ここまで、YES横浜校のZoom授業について書いてきましたが、ホームスクール・ハイブリッドスクール(=学校に通いながら、一年の一定期間だけ学校外で学習する教育形態)の機能に特化したYES東京校でも、5月からZoom授業を開始しました。YES東京校では、全国各地のお友達とつないで、英語マンツーマン授業、Pythonプログラミング、やり直し算数、文章講座をZoomで展開しています。東京校は、もともとアンブレラスクール(=学習基地)を目指していましたが、ここに来て、休校の間の学習機会を双方向で提供するという、広い意味での学習基地となりました。

 大切な子どもたちのために全力で踏ん張るとき
この記事をお読みになって、もしかしたら「こんなのは、特殊な教員が集まっている、少人数の学校だからこそできる試みであって、ふつうの学校じゃ無理!」という感想を抱いた読者もいるかもしれません。

 ですが、すべての学校が、それぞれ個別の事情を抱え、環境も異なるのです。そこが出発点です。そして、長引くコロナ禍を乗り切るためには、すべての学校がなんらかの形でオンライン授業をする必要があるのです。それが現実なのであれば、できない理由をあげるのではなく、工夫を凝らして、生徒のためにがんばるべきときではないでしょうか。誰もが大変なのです。

 YES International Schoolの次の課題は、6月から東京と神奈川で分散登校が始まった場合、「密」にならない環境を確保するために、リアルな通学とZoom授業を並行して行うこと。しかも、形式的に通学するのではなく、長引く自粛でどん底まで落ちてしまった生徒の体力と気力を回復させるために、たとえば屋外体育を大幅に増やしつつ、これまでと同じように学力もきっちり担保していく必要があります。…


 リアルに出勤できる先生とZoomを続ける先生がいて、生徒もレベル制のため、先生と生徒一人ひとりの複雑な時間割を策定し、雨天の対策を考え……大変ですが、エッセンシャルワーカーという言葉があるように、教育もエッセンシャルであることを忘れず、邁進するしかありません。

 いかがでしょう。どんな学校であっても、その環境に応じた工夫は絶対にできます。文科省や教育委員会がやってくれるのを待っていたら、あっという間に9月が来てしまいます。そうではなく、教育現場とご家庭が協力し、工夫しながら、大切な子どもたちのために全力で踏ん張るときではないでしょうか。


以上

ご参考まで。

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WeWork投資は「私がばかでした」 赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」(ITMEDIAより)

2020-05-18 | コンピュータよもやま話


 ソフトバンクグループが5月18日に発表した2020年3月期(19年4月~20年3月)の連結業績は、売上高が前年比1.5%増の6兆1851億円、営業損益が1兆3646億円の赤字(前年同期は2兆736億円の黒字)、最終損益が9616億円の赤字(同1兆4112億円の黒字)に転落した。4月に下方修正した業績予想をさらに下回る結果での着地となった。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、AI関連の新興企業に投資する10兆円規模のファンド「SoftBank Vision Fund」(SVF)の投資先の市場価値が下落し、1兆9313億円のセグメント損益を計上したことが響いた。

ソフトバンクグループの孫正義社長

WeWorkへの投資は「私の失敗」

 特に損失が多かった投資先は、ライドシェアの米Uber(約5555億円)、コワーキングスペース「WeWork」運営の米The We Companyとその関連会社(約4916億円)など。その他の企業群は、新型コロナ禍の影響などで合計で約8049億円の損失を計上した。

 ソフトバンクグループの孫正義社長は「SVFが大きなマイナスで経営の足を引っ張った」とし、特にWe社への投資に言及。「WeWorkで投資の失敗をしたのは公に認めている。私がばかでした。私が失敗しました。私が見損ないました」と語った。

 今後は、昨夏に立ち上げたSVF第2弾も活用しつつ、巻き返しに向けて「用心しながら投資する」(孫社長、以下同)方針。「世界恐慌の後に飛躍したのは従来型ではなく新しい産業だった。コロナの影響でユニコーン企業は大変な試練を受けているが、当時と同じく、大きく羽ばたいて“コロナの谷”の向こう岸に飛んでいく企業が生まれると信じている」との展望を示した。

 WeWorkも成長の可能性を残しているとし、「コロナショックが終わった後に、人々が新たに20年契約でオフィスを契約したいかと問われると、おそらくそうではない。先行きが読めない不確実な時代では、短期で効率よく契約できるオフィスはニーズがある」と孫社長は強調した。

SVF事業が赤字転落の大きな要因となった

「15社は倒産する。15社はそれでも成功する」

 ただし孫社長は、SVFの出資先から倒産する企業が出ることを覚悟しているという。SVFが設立からの約3年間で出資した88社のうち、20年3月末現在で、出資時から価値が上がった企業は26社、下がった企業は47社。この比率の推移について、孫社長は「15社は倒産する。15社はそれでも成功する。60社はまあまあの状況だろう」と説明した。

 SVFは20年3月期こそ大幅な赤字を計上したものの、従来は利益を生んでいたこともあり、過去3年間のトータルでの運用実績は1000億円のマイナスに抑えているという。今後は5~10年程度の長いスパンで見ると、生き残る15社が大きな価値をもたらし、目標とする「IRR(内部収益率)20%」を達成できると孫社長はみている。
 孫社長は「現在は苦しんでいるが、最終的には目標を達成できると思っている。私は楽観主義者」と力説。「ネットバブル崩壊後も、Alibabaやヤフーがその後の株式価値の90%を生み出した。同じ事が今回も起きるだろう」と予測した。

SVFの累計投資成果

「今は崖の下をのぞいているくらい」

 SBGの他のセグメントでは、通信子会社ソフトバンクが増収増益を達成し、米通信子会社Sprintは米通信大手T-Mobileとの合併が完了。英Armは、大手クラウドベンダーのデータセンターでチップの導入が進んでいる。

 20年3月期の決算短信では、3月に発表した資産売却の一貫で、先渡し売買契約によってAlibaba株を利用し、約1兆2185億円の売却益を得たことも明らかにしている。
 21年3月期(20年4月~21年3月)の業績予想は非開示としたが、今後は各セグメントに引き続き注力するほか、資金調達などによって危機を乗り切る考えだ。
 孫社長は「ネットバブル崩壊直後やリーマンショックの頃の、崖から体が飛び出し、今にも転げ落ちそうな状況に比べると、今は崖の下をのぞいているくらいだ」と語り、業績立て直しに意欲を見せた。

以上



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検察庁法改正案、成立見送り決定 「抗議します」ツイートから広がった反発のうねり (HUFFPOSTより)

2020-05-18 | 日記


 検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案について、政府は今国会での成立を見送る方針を決定した。
朝日新聞デジタルなどが報じた。

 安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長が、「国民の声に十分耳を傾け、理解なしで前に進むことはできない」との意見で一致したという。
自民党の林幹雄幹事長代理が会談後、首相官邸で記者団に明らかにした。

「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートが大きなうねりに

 検察庁法改正案は、内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定を新設。
実質的な審議は、5月8日に衆議院内閣委員会で与党が強行する形で始まった。

 安倍政権は1月末、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年の延長を閣議決定。
定年となるはずだった黒川氏が、検察組織のトップである「検事総長」の役職に就くことが可能となる道を作っている。

 黒川氏の定年延長と合わせて、同法案には「政権が検察人事に介入する恐れがある」などとして、批判が噴出していた。
大きなうねりとなったきっかけは、たった一つのツイートだ。

 Twitterで会社員の女性が投稿した「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグは5月9日から10日にかけて拡散され、芸能人など著名人も「オンラインデモ」に参加した。

 その後、日本弁護士連合会や、ロッキード事件に関わった元検察OBらも反対を表明。世論の反発が強まっていった。

以上

twitterが政治を動かした。歴史的な出来事だ。



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「顔は土気色」「午後出勤」体調不安で安倍総理がまたもや政権を放り出す

2020-05-18 | 武漢発パンデミックからの脱却


 コトここに及んで、安倍晋三総理が希望のゴールに設定した来年7月の東京五輪まで吹っ飛びかねないコロナウイルスとの長期バトル。
振り返れば、安倍総理が得意とする外交パフォーマンスの晴れ舞台である今年4月の中国・習近平主席来訪への忖度が招いた「人災」と言える。
医療ジャーナリストの松井宏夫氏がいう。
「そもそも中国・武漢で感染爆発が起こっている状態で、4月に習近平主席を日本に迎えることなどできるわけがありません。中国からの渡航をいち早く止めていれば、北海道などに中国人観光客を入れることはなく、国内の感染はここまで広がらなかった可能性が高いのです」
 しかも現在、感染を広げている新型コロナは中国発の第1波ではなく、欧州由来で、より凶暴性の高い変異型の第2波が猛威を振るってきた。この第2波への対策の遅れが、今後の経済への致命傷にもつながりかねないという危惧も指摘されている。

「専門家委員会は、武漢由来のコロナ第1波は抑え込んだ。現在、国内で感染を広げているのは欧米由来の第2波だと説明している。つまり、2〜3月の時点で海外渡航者を完全にシャットアウト、帰国者を隔離措置にしていたら台湾などのように感染は広がらなかったということです。とはいえ初動どころか、3月末に習近平の来日が見送られ、東京五輪の延期が決まったあとでも、政府の対応は見てのとおりで、全て後手後手というありさまです。長期政権に油断した安倍政権では、こうした国家危機の際の舵取りには不適切なのでしょう。もはや、緊急事態なのは安倍総理自身だとしか思えません」(政治評論家・佐藤治彦氏)

 国家の緊急事態よりもイベント日程優先。もはや昭恵夫人同様、単に目立つことが好きなお気楽政治家なのかもしれない。
では現場の記者は安倍総理をどう見ているのか。
「最近の安倍総理は官邸で来客を招いて食事することも、ゴールデンウイークのゴルフに出かけることもできず、ストレスがたまっている。会合があって官邸に来る時も必ず午後出勤です。星野源の動画とコラボしたように、自宅では犬をなでているのでしょうが、体調がかなり悪化している。そばで見る安倍総理の顔色は土気色です。第1次安倍政権のように、いきなり放り出すんじゃないかとまで心配されている」

 コロナ禍において、威勢よく感じるのは、独自の大阪モデルを発表した吉村洋文大阪府知事(44)や、政府に先駆けて非常事態宣言を出した鈴木直道北海道知事(39)など、若い政治家ばかり。政治評論家の本澤二郎氏も苦言を呈する。
「すでに自民党内で安倍おろしが始まっている。安倍政権は風前の灯です。新聞・テレビは報道しませんが、世界経済の大動脈の原油が二束三文に落ち込み、アメリカ経済はのたうち回っている。もちろん日本も対岸の火事とはいきません。円をじゃぶじゃぶ刷って株価を支えている日本銀行が音を上げたら、敗戦後のようなハイパーインフレが到来します。そうなれば物価は40〜50倍に跳ね上がり、財布中の金を全部吐き出しても物が買えないという事態が起きます。そうなれば、政府からの援助も受けられない、見捨てられた下級国民たちは、安倍私邸に直接デモに乗り込むことになるでしょう」

 出口戦略を含めた今後のコロナ戦略しだいでは、戦後最長在任日数ながら、晩節を汚した総理として、黒歴史に名を刻むことになるだろう。


以上

最後まで重責を果たされることを切に望みます。


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新型コロナ第2波に備え「感染症対策局」を設置 愛知県(中京TVより)

2020-05-18 | 武漢発パンデミックからの脱却


 愛知県の大村秀章知事は18日、新型コロナウイルスの第2波に備えるため、新たに「感染症対策局」を設置すると発表しました。

 新たに設置する「感染症対策局」は医療体制のチェックや検査態勢の拡充に加え、軽症患者を受け入れる施設の確保、運営などを担います。

 20日に55人体制でスタートし、新型コロナウイルスの第2波、第3波に備えるということです。

 県は4月に「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置しましたが、今回、専任の局長を置き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、対策をより迅速かつ的確に進めたいとしています。 中京テレビNEWS


以上



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ソフトバンクG、最終赤字9615億円 ファンド損失1・9兆円(産経新聞より)

2020-05-18 | 日記


 ソフトバンクグループ(SBG)は18日、令和2年3月期の連結最終損益が9615億円の赤字(前期は1兆4111億円の黒字)になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に景気が悪化し、成長の軸としていたファンド事業で投資先の企業価値が大幅に目減りして、巨額損失を計上したことが響いた。

 SBGが最終赤字になるのは15年ぶりで、過去最大の赤字幅となった。本業のもうけを示す営業損益は1兆3646億円の赤字(同2兆736億円の黒字)になった。

 約10兆円を運用する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」では、約1兆9千億円もの損失を計上した。投資先の米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなど上場企業の株価が大きく下落したほか、非上場企業の価値見直しも余儀なくされた。

 また、SBG本体による投資でも、支援の一部撤回を表明した米オフィス大手のウィーカンパニーに関連した損失などが出た。

以上

英国ARM社以外はオール×? 
孫さんがだんだん朝鮮出兵を目論む秀吉に見えてきたのは私だけ?
孫さんの後継者を一日も早く選出せねばならないのでは? 
ニケシュ・アローラ氏の再登板も視野に入れる必要あり。



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新型コロナ担当の西村康稔大臣「あちこちで気の緩み」と発言⇒批判が相次ぐ (HUFFPOSTより)

2020-05-18 | 武漢発パンデミックからの脱却


 西村康稔経済再生相が、緊急事態宣言が続く東京・大阪などの地域で「気の緩みが見られる」と指摘したことに対して、ネット上では批判の声が上がっている。

 西村氏は5月16日の記者会見で、緊急事態宣言が39県で解除された後、宣言が継続する東京、大阪、北海道で人の移動が増えていることに言及。「ここで気が緩むと、今後また新規感染者数が増えてくる。(宣言の)解除はできなくなるわけであります。なんとかこの5月末までにこの大きな流行を収束させたい。ぜひ国民の皆さんには引き続きの様々なご不便をおかけしますけれども、自粛をお願いしたいというふうに思います」と述べた。

 会見では、「気の緩みがあると、再び大きな流行になる」などと「気の緩み」というワードを繰り返し、強調した。

 この発言に対し、ネット上では批判が噴出。
「上から目線」
「十分な補償なしに自粛ばかり要求する政府に言われたくない」
「宣言の解除に責任を持ちたくないからでは」
「国民への責任転嫁だ」
といった反発の声が上がっている。

 西村氏は17日の会見で、記者から「気の緩み」発言の真意を問われると、
「主として(宣言が継続する)8都道府県が、39県の様子を見て『ああ自分たちももう良いんじゃないか』と誤解をされている方もいるんじゃないかと思います」と説明。
解除した地域については「段階的に経済活動を引き上げていくことをお願いし、いっぺんに元に戻すことは避けていただきたいということです」と述べた。


以上

緊急事態宣言の解除後も、慎重な態度が望まれます。


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池江璃花子、ウィッグを外した姿を初公開「小さな希望になれば」 (マイナビニュースより)

2020-05-18 | 日記


 白血病からの復帰を目指す競泳女子の池江璃花子選手が18日、自身のインスタグラムとツイッターで手紙と写真を公開。退院後初となるウィッグを外した今のありのままの姿を公開した。

池江璃花子選手

 昨年2月の病気判明から初めて、1年以上のブランクを経てプールに戻ってから2カ月あまり。「今日、みなさんに初めてこの姿をお見せします。白血病の闘病生活中、私に強さをくれた皆さんに」とウィッグをとった自身の写真をお披露目した。
 そして、「私にとっては、生きていることが奇跡です。ここにいられることが、まるで奇跡のようです。1年前、私は自分自身との戦いに、絶対負けないと誓いました。そして家族や友人、温かい応援をくださった皆さんのおかげで、病気を乗り越えるころができました」と感謝。
「現在、世界中が不安で辛い日々を送っています。このメッセージがアスリートの仲間にとっても、また同じように苦難と闘っている誰かにとっても、小さな希望になればうれしいです。私たちは一人ではありません。恐れのない日が一日でも早く来ますように。どんなトンネルにも必ず出口はあります。みんなで乗り越えていきましょう」とメッセージを送った。

 池江選手がグローバルスキンケアブランド「SK-II」とコラボレーションし、彼女の軌跡やメッセージを描いたインタラクティブなフォトダイアリー“This Is Me”も同時に公開。どんな時にも、前向きで強さをもって生きる池江選手の願いが込められている。

 SK-IIは、東京2020オリンピックのワールドワイドパートナーとしてアスリートをサポート。池江選手は「今のありのままの自分を見てもらいたいという私の気持ちを、SK-IIは大事にしてくれました。私の心の準備ができた時に、私らしいやり方で。回復への道のり、少しずつ前進していく姿を、メッセージとして発信することをサポートしてもらい感謝しています」とSK-IIとの取り組みについても言及した。


以上

池江選手の恢復をうれしく思います。


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首相「国民の理解なしでは前に進められない」検察庁法改正案 二階氏と協議 (産経新聞より)

2020-05-18 | 日記


 安倍晋三首相は18日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長と会談し、検察官の定年を延長する検察庁法改正案について「国民の声に耳を傾け、理解なしでは前に進めることはできない」との意見で一致した。同席した林幹雄幹事長代理が会談後、首相官邸で記者団に明らかにした。

 自民、公明両党は同日中に幹事長・国対委員長会談を開き、今国会での改正案の扱いを協議する。


以上

自民党内でも意見が割れている法案。法案提出前の議論不足の感が否めない。
ギリギリで民意を尊重した形の安倍内閣。支持率の急速な降下に危機感をもった。




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【独自】検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮 (読売新聞より)

2020-05-18 | 日記


 検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。

 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を63歳から、ほかの国家公務員と同じ65歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。

 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

以上


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