32年ぶりに与野党が対決した名古屋市長選は、「内外タイムス」が忖度(そんたく:気持ちを推し量る)したように『麻生首相が怯える名古屋弁の男』が勝利した。それも、自公候補に倍近い、大差をつけての圧勝である。
そして、名古屋弁の男は、開口一番、「どえりゃうれしいですよね」と喜び、今回(選挙で)多かったのが「期待しとるでよ~」「やってちょう」が「どえりゃ多かった」と手ごたえを語る。又、「減税できんなら、堀川か名古屋港に沈めてちょう」と公約実現に自信もみせた。
しかも、「庶民革命、絶対やります」と、推薦を受けた民主党に対してまで、「河村さんが言っとるようなことをやればいい。消費税でも減らしたらどうですか」と挑発したとか・・。
まさに、閣下が怯えていた、「名古屋弁で勝利宣言をし、名古屋弁で首相批判をする」を地で行ったようなもの・・。
それにしてもこの選挙、河村氏が衆院議員5期も務めて知名度は高いといえ、自公が担ぎ出した玉が悪すぎる。他府県出身のエリート官僚で、おまけに直前まで、日本貿易振興機構(ジェトロ)や日本鉄鋼連盟の天下り・渡りを繰り返していたというから、ホンマ名古屋市民をなめた話である。
ま、これだけでも「勝負あった」だが、市民がほんとに清き一票を河村氏に投じたのはどうやら、彼の公約にあるようだ。
即ち、①市民税の10%減税 ②市長報酬のカット(2500→800万円) ③市職員給与の10%削減および市議会議員の報酬10%カットと定員削減 ④地域協議会の設置等々。
まさに、名古屋市民もビックリするような公約で、ほんとに出来るのか実現を危ぶむ声も多々聞かれる。それと、河村氏自身、ジュンイチロー氏と競うほどの変人で通っていたので、市議会等との軋轢を懸念する人もいるようだ。
でも、彼はいたってまじめ。根っからの庶民派だけに、市民の目線で政治を行うはず。となれば、市職員も市議会もいたずらに抵抗は出来ない。そこに、彼は活路を求めているのではないか。だからこそ、「(公約が)実現できなかったら名古屋港に沈めてくれ」と自信のほどを見せているのでないか・・。
そこで、マッシーパパが公約の実現性を検証してみたいと思う。
まず、②の公約だが、これは簡単。TVでも報道されたが、地上28階、地下2階、部屋数300、スポーツジムや展望ラウンジも備わる豪華な衆院赤坂議員宿舎に与野党議員がこぞって引っ越しても、いまだに家賃1万4000円の古い青山宿舎にすんでいるぐらいだから、大丈夫である。
そして、彼の口癖が、「税金を払っとる方は苦しいが、税金でくっとる方は極楽」というほど、根っからの庶民派。そこが、やんごとない育ちの閣下と大違いなのだ。
次に、③だが、これもご時世だから反対する市職員や市議の方が抵抗族として市民の反感を買うだけ。それに、河村市長も500万円以下の職員は対象外。幹部に限るといっているようだから、これも無問題。
ただ、いずこも同じで、真の「抵抗族」は市会議員。報酬カットも定員削減も反対するのに違いない。でもこれも、彼は「議会は市民の代表。庶民革命に反対するということは貴族の味方ということ。絶対反対できん」と断言している(http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090427/CK2009042702000030.html)。
おそらく、議員がオール野党になって抵抗するようだと、伝家の宝刀の議会解散を打ってでも実現しに行くだろう。
そして、④つめの住民自治を実現する地域委員会は政令都市ではほかに例がないが、彼の言うように、「地域自治区への予算は年間で約100億円。名古屋市の予算総額2兆5960億円(09年度)の1%に満たない」。又、「税金の使い道を住民が決めることができ、民主主義の強化につながり」市民のためでもある。
それに、この役割が高まってくれば、当然、市議の削減につながるのである(http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000450903310001)。
むしろ、問題は①番目の市民税の10%減税。これまで、どの自治体も実現してこなかったものだが、実現すれば、単純計算しても、1人あたり約1万5千円、1社あたり約10万円になる。しかも、市の条例を改正するだけですむだけに、最も市民の期待するところであろう。
だが、自分らの報酬をカットされて市民にまわされるのだから、市議にとって面白かろうはずがない。当の河村氏を推薦した民主党の市議でさえ反対が多いというくらいである。
それに、仮に条例改正が出来たとしても、国が定める標準の6%を下回ると、総務省が「市債」を発行する許可を渋ったり、国や県からの補助金が減る可能性も出てくるという。まさに、河村氏にとって、「前門の虎、後門の狼」状態である。
ま~、これもおそらく、彼は計算済みのはず。でないと堀川に沈めてくれと言わぬはず。それと、さっき述べたように、虎(市議)は虎でも張子の虎。市民の手なずけ次第で猫にもなる。問題は後門の狼(総務省)だが、これも、2月26日の衆院総務委員会で、地方減税、地域自治区について、ちゃっかり、当局からお墨付きを貰っているのだ(http://takashi-kawamura.com/)。
確かに、議事録にあるのだから(総務省も)手のひら返すことはないだろうが、それでも、国の補助金減額までしないという保証はない。
だからこそ、国民は次の総選挙で民主党の政権奪取に力を貸さねば駄目だということ。なぜなら、こういう地方の行政努力を評価せずに、ただ、東国原知事のように唯々諾々と政権党の腰ぎんちゃくになっておれば補助金を厚くする愚作を許すことになるからだ。
どこの世界に、官が節約に励み、庶民に厚く還元するのを忌み嫌うのがいるというのだろうか。えっ、日本がそうだって、うーん!・・。
ともあれ、ぜひ、「名古屋から改革が始まる」ことを期待したいものである。そのことが、きっと、名古屋人だけでなく国民の総意でないだろうか。だからこそ、閣下も名古屋発の熱い改革の火が燃え上がるのを恐れたのであろう。ハイ、間違いありませんって!・・。
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