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文科省は今年4月の制度開始時点では対象から除外していた朝鮮学校の授業料無償化を専修学校の基準で認める方針を固めたという。
ご案内のように、朝鮮学校の無償化の是非を巡っては議論百出。
拉致問題への対応から経済制裁を実施している一方で無償化することの矛盾。なかんずく、朝鮮学校の教科書は金総書記の決裁を仰いでおり、故金日成、金正日父子を神格化し、北朝鮮の「主体思想」や「先軍政治」を教えるなど反日教育が行われている実態から反対する世論が高まっていた。
そこで、授業料無償化法案を審議する衆院文科委の田中真紀子委員長ら国会議員24人が視察したり、対象にするか否かを検討する専門家会議を設置。
それも、会議内容は非公開な上、8月中に川端氏が報告を受け取れば、そのまま「大臣告示」の形で無償化を決定するという極めて、結論ありきのガス抜き処方。
その証拠に、川崎文科相は「外交上の配慮や教育の中身が判断材料になるのではない」と語るに落ちる言い訳をしている。
いやはや、ものごっつい政治主導(?)ですね。それに、ここんところだけ、官僚が素直になびくというのはこれ又、なんとも不可思議な話・・。
それもそのはず、在日韓国系の右翼新聞の「統一日報」が、
『朝鮮高校無償化 反対押し切り適用か 』の記事で、「7月上旬に行われた文科省職員らによる朝鮮高級視察では、金日成・金正日父子の肖像画が外され、歴史の授業も行われなかったという。無償化の対象から外す根拠の一つとして、歴史教育の方針が挙げられているだけに、その部分を不透明にしたままの無償化適用となれば、政府に対し批判が高まるのは必至だ」とすっぱ抜いている(http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=56230&thread=01r04)。
一体、これは何なのですかね！
管内閣は世論を無視してまで、何が怖いのですかね。まさか、金正日の怒りと報復？
それとも、マスメディアの批判？
そういえば、「産経」の【社説検証】記事に『朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 教育の中身不問の他紙(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100315/plc1003150805004-n2.htm)』と社説を比較していたが、記事にいわく、
「産経」が、「拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない」と批判しているにもかかわらず、
「朝日」：「たとえ、授業に偏向教育が見られても朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい」
「読売」；「授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は基本的に日本の学習指導内容に沿う」
「毎日」；「生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ」等々、ただ擁護する発言に終始。
一体、マスコミも朝鮮人の問題となるとどうしてこうも口が重くなるのですかね。これもマスコミの7不思議？
閑話休題。どうやらマスコミも民主政権も、「無償化差別」が国連人権基準に抵触、「差別が人権侵害」であるという幻想におびえているようである。
でも考えてみれば、外国人学校に公的助成が行われている国こそむしろ稀有で、アメリカはもとより中国・韓国だって、日本人学校に補助などしていないようである。
このことはインターネット上の常識。単に彼らが情報を流さないだけ。
ただ、国連が問題にするのは一つ。外国人に「施し」をするのに朝鮮人だけを差別するのはけしからんといっているのは間違いないようだ。
だったら、アメリカや中韓同様、すべての外国人学校への援助はやめるべき。
それでなくとも、管政権は財源がないから消費税を10%に上げたいといっているのでしょう。
いくらでも無駄を省けますよ。世界の常識の範囲で・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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