中国食品の安全性とＴＰＰ

TPP妥結に最終局面へ、
当初日本を抜きにしてでも妥結を進めようとしていたＴＰＰ参加交渉ですが、どうやら１１月を目途に
最終可決へと進みそうとのことです。言わずと知れず、2011年７月までは存在した日本の先発参加国としての
優位性は無いもののＴＰＰ参加になる見通しです。

関税の一括引下げを前に既に外国産の商品が値下げを待つかのように商品棚に並ぶのですが、これで日本の内需が
世界的に開かれたことになる。この問題を農業の問題として国民に受け止められる場合も多いのですが
実際は内需構造の問題と生産と消費の問題です。そのことを一言で表すと「地産地消」ということになる。

多くは日本は日本で生産した物を自国で消費して経済サイクルを動かしてきた。このことを忘れて今では
ＴＰＰで儲かるのは製造業で、不利益を被るのは農業だとか、ＥＵ圏とのＥＰＡが加速するから消費者には
それほど影響は無いとの見方も出てきた。

民主党時代に鳩山元総理はこんなことを言った。
「日本の自給率を100％にすることが目標です。」

なるほど、地産地消という言葉に表されるＴＰＰ参加国としての優位性を自給率で獲得しようとの発想でした。
それをネトウヨ(自民党サポーター)は自給率100％は輸出入をしない鎖国を意味する、北朝鮮のような国になると、
罵詈雑言で捲し立て無責任にもＴＰＰ対策をぶっ壊した。無責任にも程がある。

ＴＰＰ参加国の中で最も自給率の高い国はカロリーベースではカナダの223％が挙げられる
日本は最低ラインの39％となっている。

カナダは地産地消の内の求められる量の２倍を生産している方や日本は一人分どころか39％しか賄えてない。
日本国内で消費されるもののうち少なくとも60％は外国産であるということだ。

あたかも外国産が入ってきて日本の食卓を潤すかのような話にも聞こえるＴＰＰですが、私の予想ではズバリ
食べ物は安くはならない。国産とのシェア争いだけで外国産の絶対的優位は変わらない。と見ている
世界的な飲み物のコカ・コーラがあるが、中身はどの国もほとんど同じである、しかし価格が違う、
日本では缶コーラ一本に１２０円が相場だが、世界では同じものが日本円で５０円以下で売られている場合もある。

日本に入ってくる輸入品は価格競争で内需シェアを食い尽くすだけで、日本を潤さないであろう。
既に６割は外国産である自給率はＴＰＰが加速したらば、更に悪くなることは必然ですよ。
これがカロリーベースでの自給率での地産地消の予見です。

この食料自給率が日本の農水省による自国だけの指数であるが、他の算出方法では国内消費量に対する
輸入食品の割合でその指数が表わされる場合もある。どうしてもカロリーベースでの指数は保護貿易下にある
コメ、肉、穀物による数値挙げが懸念されるのも仕方がない。　もしも輸入食品の割合で考えた場合、日本の
食料自給率は現在のカロリーベースの39％よりも低い数値であることも考えられる。
ニンニクなどはカロリーも低いし量も少ないが食料必需品なだけに侮れないのも解るはず。

この危機的状況を考えると決して中国は魅力の無い国ではない、食の安全性や経済崩壊が叫ばれるのが
当たり前の状況で中国から距離を取るのは日本政府の考え方の誤りである。日米同盟に縋り付くことしか
能の無い日本政府はそれが合理的であるように国民に見せかける。まるで中国包囲網はＴＰＰによって
達成されるかの如く、ＴＰＰは食の安全性では善の側面を見せている。

しかし、それは国際感覚がまったく育たない考えであって、ただの安直な進歩の無い姿勢でもある。
海外がＴＰＰにより自給率が低くて困惑している日本を狙って輸出品を伸ばすように、日本は品質管理で優れている
日本製を中国やＴＰＰ参加国相手に輸出を伸ばすことを検討して欲しいものだ。

今の日本の中国に対する姿勢はあまりにもネガティブな受動的判断しかできないのであれば、今後も貿易赤字は
改善されないのであろう。日本は２４か月連続での貿易赤字を記録した。

貿易は何を買うかで決まるのではなく、何を売るかで決まるものである。
やはり地産地消により自給率100％を目指すがもっとも明確な判断である。

もしも関税の存在する日中関係での自給率の効率化を図れば税収も得られるので一石二鳥ではあるが、
中国で作ったものを日本が買うのではなく、中国で作ったものを日本が世界にそして中国に売る形が必要なのだ。
アップルのアイフォンだってそんなものだ。そのような能動的な貿易が難しいのであれば日本は
ＴＰＰでも勝てないことは必然だ。

中国崩壊が危ぶまれているので日中関係を断絶してでも影響を少なくしようとするのが素人の考え
チキンナゲットのように食の安全性を疑問視して距離を取るのも素人考え、もしも能動的な経済活動が
お好みなら、中国で安全な食品を売る、中国崩壊で中国内需が不安定になろうものなら、更に日本経済が
中国の大量消費の担い手になっても不思議ではない。

ＴＰＰの動向に反して近年におけるサントリーの青島ビールとの提携など、中国市場を品質管理の面で優位に立ち
食の安全性を求める中国市場を更に開拓していこうとするスタンスはプロ意識の考えだ。と思う。
尖閣諸島問題で日中国交悪化に挫けなかったサントリーに違い他の日本企業が撤退する中やはり、優良な企業は
中国という舞台で凌ぎを削ることを常としている。

誰も安倍政権になんか期待をしていない現れでしょうな。
自給率を上げることが最も相応し政策であるが、今更の如くネトウヨの宿敵である
鳩山元総理の「自給率100％を目指す」と声をあげる事ができないのが現状だ。
流石の衆愚政治の代表的存在のネトウヨどもだ。