売国シルバー人材派遣センター

本来ならば日本国憲法は米国から押し付けられた憲法なのかどうかが政治の争点に上る

事はあってもバイデン副大統領の云うような米国が作ったような話にまでは至らない

場合が常であった日本の憲法論。


しかしこうした歴史上の出来事を今に伝えるはずの終戦時の日本の総理大臣であった

近衛文麿の存在など日本国内でも掘り起こされずに事実を隠ぺいしようとする体質がある。

細川護煕が総理大臣になった時に、多くの人は「バカ殿」や鹿児島田舎の大名の末裔などと

囃し立てて戦後の内閣総理大臣の近衛文麿と親族関係にあることを隠そうとしていた。



そして現代においても大政翼賛会から抜け戦犯を免れた岸信介の孫として安倍晋三が

総理となる政治の場でも、こうした日本国憲法の制定に絡んで日本の政治は

事実を隠し通そうとする企みが強い印象を受ける。



また米国副大統領のバイデン氏の「日本国憲法は米国が書いた」とする発言がどのような

意味を持つ物であるか、その真意を探るような本当のモノ好きは政治のネタがネット上で

議論卓越であっても稀であろう。　大正デモクラシー時代に治安維持法で逮捕された

民主化指導者が陰ながら日本国憲法草案に関わっていた事実など、前後の日本史の絡み方が

非常にユニークだ。

逆に米国の戦後日本国家に対する分析能力の高さに驚かされる時もある。


現代日本政治史を語る上で戦後の日本国憲法の制定過程を知ることは不可避な存在であり、

改憲論が渦巻く今においてはその意義を強く感じる場面が多い。



『美しい日本の憲法をつくる国民の会』が発足し、2015年まで日本会議の代表を

務めた三好達が役員を務めている。この会はITネットワークで改憲へと進むための

１０００万人の賛同者を募っている。

こうした改憲派の言い分として「現行の日本国憲法は米国から押し付けられた」と

一言で片づけようとするその裏で憲法制定の事実を隠匿する不誠実な魂胆がある。

これは日本に再び軍国主義に近づけようとする紛れもない証拠となるだろう。


売国精神が旺盛な老人たちが日本には数多く燻っている惨状は日本に多大な

損害を被るばかりか世代交代さえも進まなくする。そしてこれが老人人材派遣センターの

ようなモチベーションで行われている工作活動の一環となると世も末な感じになる。

売れない文化人枠の老害には売国請負人としての再雇用先が用意されている。