411『自然と人間の歴史・世界篇』マンハッタン計画
１９４１年春、カリフォルニア大学バークレイ校で、グレン・シーボーグらが核物質の実験を繰り返していた。彼らは、原子炉中でウラン２３８が中性子を吸収しベータ崩壊して生産されるものだが、彼らは中性子照射したウラン中に生成するこのプルトニウムの分離に成功し、さらにそれがウランと同様に核分裂を起こすことを確認した。プルトニウムは質量数２３９で、放射性（アルファ線）があり、半減期２万４１１０年であり、これを規定量以上に用いることにより原子爆弾・水素爆弾・原子炉の燃料となるものだ。
ところで、中性子が他のウラン２３５の原子核に当たるためには一定の体積中にある程度以上のウラン２３５が存在しなければならない。当たり続ける＝連鎖反応が起こる量を臨界量という。原子力発電所では臨界量を越えていて、中性子の量をコントロールすることを通じて連鎖反応を抑えることで安全を保っている。しかし、２０１１年３月の福島原発事故のような不測の事態が起こったときにはその連鎖反応を抑えられなくなる。原爆とかは、はじめから爆発させて、核分裂の連鎖反応を抑えることを意図していないわけだから、爆発のエネルギー（Ｅ＝Ｍ×Ｃ×Ｃ）が外部に暴力的な被害をもたらすことになる。
ここで、爆発のエネルギー式（Ｅ＝Ｍ×Ｃ×Ｃ）は、アインシュタインによって発見された。この式が意味するのは、核爆発によって失われるエネルギー分だけ質量のほんの少しが減少するということです。このあたりのわかりやすい、しかも系統だった説明は、矢野健太郎「数学への招待」（新潮文庫）の中でも試みられている。
１９４２年６月、アメリカのＦ・ルーズヴェルト大統領は、原爆製造計画であるマンハッタン計画（１９４２～４６）に着手した。核兵器開発が最終的にマンハッタン計画として発足したのは１９４２年８月１３日の事であった。マンハッタン計画にはカナダも関わっていた。このマンハッタン計画に深くかかわったアメリカの財閥としては、ロスチャイルド家があります。ウランの調達は、アフリカのベルギー領コンゴ、カナダのグレートベア鉱山、アメリカのコロラド州カルノー鉱山で行われたようである。その３か所ともロスチャイルドの支配下にある鉱山でした。おまけに、マンハッタン計画の監督を務めたのが、ロスチャイルド一族でハンブローズ銀行のチャールズ・ジョスリン・ハンブローであったと言われ、一財閥としては相当の入れ込みであったことになるだろう。
ともあれ、アメリカ陸軍直轄のマンハッタン工兵地区を中心に開発されることとなった。開発は、オッペンハイマーらの手によって進められた。ヨーロッパから亡命してきたフェルミ（ユダヤ系イタリア人）、ボーア（デンマーク人）、シラード（ハンガリー人）などの物理学者が協力した。 この政府によって組織された計画に動員された人々は総勢約１２万人、その中でもダウケミカル社、デュポン社、ロッキード社、ダグラス社などの軍需産業やシカゴ大学、カリフォルニア大学、ロスアラモス研究所など多くの大学・研究機関が参加・協力したのだという。
原爆製造には、１９４２年から４６年の間に約１８億ドルが投じられた。爆弾には、ウランとプルトニウムの２種類の製造が目指された。プルトニウム原料については、１９４１年の１月、グレン・シーボルグとカリフォルニア大学の物理学者で構成される彼のチームが、バークレーのサイクロトンで１グラムの１００万分の１より小さいネプツニウムの中に新しい原子の痕跡を確認したところであった。
開発は、秘密裏に進められた。協力企業には、箝口令（かんこうれい）が敷かれた（例えば、デュポンのホームページに同社にとっての経緯が掲載されている）。１９４５年７月に爆弾製造が完成する。その爆弾には、２種類があり、その一つはウラニウムを爆薬による誘導で二方向から合体させることで爆発させる「ガン式」（山田克哉「核兵器のしくみ」講談社新書、２００４）である。今ひとつは、プルトニウムを複雑な仕掛けで爆発させるもので、「インプロージョン式プルトニウム爆弾」（同）と呼ばれる。
ところが、４月にルーズベルト大統領が脳溢血で急死したことで、副大統領職から突然トップに就任したのが、ハリー・トルーマンであった。そして７月の連合国首脳会議であるポツダム会談のときに、トルーマン大統領はこの原子爆弾の完成、その実用化の報告を受けたのではないか、と伝わる。一般には、彼は、その就任からわずか３週間後に広島・長崎に投下することを決定するにいたったとされるのだが、確かなところはわからない。もしくは、そのトルーマンが市街地への原爆投下を承認した事実が見つかっていないのを根拠に、軍の「暴走」で市街地への投下が行われたという説（例えば、２０１６年８月６日放送のＮＨＫ「ＮＨＫスペシャル、決断なき原爆投下」）も提出されている。
（続く）
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413『自然と人間の歴史・世界篇』学者の良心（アインシュタイン）
原爆の日本への投下を知った物理学者アルベルト・アインシュタインは、その開発が必要とのアメリカ大統領への手紙の署名に加わっていました。
それが、原爆投下がなされた前後から心の動揺が始まったらしく、戦後日本の雑誌「改造」の編集者・篠原正瑛（せいえい）からの手紙への返信で、「人のことを批判するときはよく相手のことを調べてからにすべきだ」と感情をあらわにし、自身のそのときの立場を「原爆が人類にとって恐るべき結果をもたらすことをわたしは知っていた。しかし、ドイツにも、原爆開発に成功するかもしれないという可能性がわたしにサインさせたのです」と弁解し、正当化するのを忘れませんでした。
果たして、ドイツが先に開発するかもしれないという先入観がどれだけ彼の署名への意思に寄与していたかは知るよしもありません。
その後、１９４７年にはそれまでの態度を根本的に改めたのでしょう（つまり「加害者」の1人として自己の過去の行為を認めること）。「国際的な安全保障という火急の問題」（the burning problem of international security）を訴える人々の列に加わりました。彼のThe Fate of our Civilization（１９４７）には、国際軍縮で人々がいかに感情に惑わされ、理性による判断を妨げられているかを洞察しています。
“ People are unable to view this situation in its true light,for their eyes are binded by passion.General fear and anxiety create hatred and aggressiveness.The adaptation to warlike aims and activities has corruped the mentality of man;as a result,inteligent, objective and humane thinking has hardly any effect and is even suspected and persecuted as unpatriotic. ”
「人々はこの状況をその通りには見ません。彼らの目は熱情で曇らされています。漠然とした恐れや心配は憎悪や攻撃性を生み出すものです。軍事的な目的と行動への適用は、人々精神を腐敗させました。その結果として、賢明で、客観的で人道的な思考はほとんど効果的ではなくなり、迫害されたり、非愛国的と疑われたりもしています。」（「我が文明の運命」（The Fate of our Civilization）。
彼がこうして核兵器の出現、そして使用の後はこれから一変して、核廃絶を唱えるようになったことは、彼が世紀の天才であったのみならず、最終的には理性の力を取り戻し、公然と自らの誤りを悔い改める勇気を持った人であったことがわかるのです。
（続く）
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592『自然と人間の歴史・世界篇』アメリカの公民権運動（多様な運動）
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア（Martin Luther King, Jr.、１９２８～１８６８）は、１９６３年に出された「バーミングハム刑務所からの手紙」（Letter from a Birmingham Jail [King, Jr.]）において、こう述べた。
“16 April 1963
My Dear Fellow Clergymen:
While confined here in the Birmingham city jail, I came across your recent statement calling my present activities "unwise and untimely." Seldom do I pause to answer criticism of my work and ideas. If I sought to answer all the criticisms that cross my desk, my secretaries would have little time for anything other than such correspondence in the course of the day, and I would have no time for constructive work. But since I feel that you are men of genuine good will and that your criticisms are sincerely set forth, I want to try to answer your statement in what I hope will be patient and reasonable terms.”（冒頭部分）
（中略）
“I must make two honest confessions to you, my Christian and Jewish brothers. First, I must confess that over the past few years I have been gravely disappointed with the white moderate. I have almost reached the regrettable conclusion that the Negro's great stumbling block in his stride toward freedom is not the White Citizen's Counciler or the Ku Klux Klanner, but the white moderate, who is more devoted to "order" than to justice; who prefers a negative peace which is the absence of tension to a positive peace which is the presence of justice; who constantly says: "I agree with you in the goal you seek, but I cannot agree with your methods of direct action"; who paternalistically believes he can set the timetable for another man's freedom; who lives by a mythical concept of time and who constantly advises the Negro to wait for a "more convenient season." Shallow understanding from people of good will is more frustrating than absolute misunderstanding from people of ill will. Lukewarm acceptance is much more bewildering than outright rejection.”（中心部分から）
この後者の引用中の、“who constantly says: "I agree with you in the goal you seek, but I cannot agree with your methods of direct action"”（ゴールは同意できても、あなたの直接行動には同意できない）と、いつもいっている慈善家には、彼は同意できないことを表明している。
１９６３年６月、ケネディ大統領が国民に向けに人種差別撤廃を呼びかけるとともに、公民権法案を議会に提出した。公共施設での人種隔離策を違法とし、当時州によりまちまちであった黒人の投票権を保障しようとするものであった。
公民権を守る運動は、学生運動と結びついた展開を遂げていく。マリオ・サビオ（Mario Savio）による“ it Is a Struggle against the Same Enemy”（１９６４）は、公民権と学生の自由を求める運動とは共通の権利を巡る戦いであると、次のように主張した。
“Last summer I went to Mississippi to join the struggle there for civil rights. this fall I am engaged in another phase of the same struggle, this time in Berkeley. The two battlefields may seem quite different to some observers,but this is not the case.The same rights are at stake in both places-the right to partticipate as citizens in democratic society and the right to due process of law.Further,it is a struggle against the same enemy.In Mississippi an autocratic and powerful minority rules,through organized violence,to suppress the vast,virtually powerless majority.In California,the privileged minority manipulates the university bureaucracy to suppress the students' political expression.”
次には、アメリカの「オリバー・ブラウン対カンザス州トピカ教育委員会裁判」（１９６４年）を紹介したい。その発端は、１９５４年５月１７日、最高裁判所による公立学校への入学に際し、人種差別をしたことに対し違憲の判断を下した。具体的には、カンザス州トピーカに住む黒人少女リンダ・ブラウンが近くの小学校に入学しようとしたところ、市教育委員会により拒否された事件でした。最高裁判決では、隔離教育を禁止、可及的速やかに（with all deliberated speed）に「人種統合教育」を進めるようにとのことであった。
この裁判のフル名称としては「オリバー・ブラウン対カンザス州トピカ教育委員会裁判」と称され、１９５１年に、カンザス州の小学生リンダ・ブラウンの父親オリバー・ブラウンが州の教育委員会を相手取って訴訟を起こしたものだ。訴状内容としては、リンダは自宅からわずか７ブロック先の公立小学校に受けいれられず、約１．５キロメートル離れた別の小学校に通うことを強いられたことから、これが教育の機会の平等を奪うものであると主張した。
裁判は最高裁まで争われ、その間にアメリカ中に反響を呼び起こした。１９５４年５月１７の最高裁判決により、それより約７０年も前の１８８６年に、白人と黒人の利用できる鉄道やバスの席が分けられていることを合法とした「プレッシー対ファーガソン裁判」の最高裁判決が覆され、「環境が同じなら白人のための公立施設と黒人の公立施設は「分離すれども平等」という法的判断を否定し、分離そのものが差別であるという判断を示すものとなったのだ。
（続く）
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646『自然と人間の歴史・世界篇』１９７０年のソビエト連邦の動態
第二次世界大戦後の１９５０年代までは、ソビエト連邦の社会主義は、ソ連国民の生活改善にかなり役立っていたものと思われる。それが、１９７０年代に入ると、かなり様子が違ってくる。その頃のソ連経済の模様を伝えるべく、経済学者の二瓶剛男氏の論考に、こうある。
「次に（ⅲ）によってソビエトの電子計算機の生産＝設置状況をみると、宇宙ロケットにみられるような先端技術の高水準にもかかわらず、１９７１年現在、総台数でアメリカの６．５％。フランスに次ぐ世界第六位にとどまっており、人口１００万人あたり台数では、先進資本主義国からいずれも大きく立ち後れ、スペイン・南ア共和国と同じ水準にある。
このことは、ソビエト社会主義が、一般的生産力水準の対米劣位のまま、「科学＝技術革命」下の最新軍事力でアメリカと拮抗しなければならないという戦後段階の大枠を打破しようとしてまだしきれていない現状において、新鋭技術の軍事力に接しているところでは、社会主義の利点である集中的開発を活かしているのに対して、在来重化学工業ー一般生産力基盤と重なり合う分野では、まだ十分の余力に乏しく、その間に一定の落差が生じていることを示しているといえよう。
この落差は、急速にうずめる方向が政策目標としてとられてはいるが、その在来重化学工業ー一般的生産力基盤の低位は、さらにその基底としての個人副業を一定の重みでかかえこんだコルホーズに依拠する農業生産力の低位水準に規定されているのであって、これを克服するには、ソ連邦の如き気象・土地条件と農村定住様式をもつところでは、莫大な基本投資が必要とされる。
その点で、１９６５年のいわゆる「経済改革」によって、企業の「自主性」重視を中心として集中的計画化の従来の過度の集中を緩和する方向がとられてはいるものの、なお、かなりの集中的投資の必要が残っているものと思われる。そこで、最後に、従来検討してきた、６０年代の重化学工業を中心とした蓄積＝投資・拡大再生産のメカニズムの一端をみておくことにしよう。」（二瓶剛男「ソビエト社会主義経済の戦後段階ー重化学工業の展開を中心にー」：東京大学社会科学研究所編「現代社会主義、その多面的諸相」東京大学出版会、１９７７）
ここまで読み進めると、ソ連経済の停滞の根本原因は「集中的計画化」と、「その基底としての個人副業を一定の重みでかかえこんだコルホーズに依拠する農業生産力の低位水準」に集約される、と読める。このうち前者は、経済運営を司る、縦割りの官僚組織とこれに圧力をかける軍部を内在していたところが特徴的だ。一方農業は、世界有数の厳しい自然と向かい合わねばならぬことがあり、農業生産力の向上にはその壁をどうにかしてを克服していくことが求められたに違いない。
（続く）
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247『自然と人間の歴史・世界篇』パックス・ブリタニカ
パクス・ブリタニカ（ラテン語でPax Britannica）とは、１９世紀のほぼ全体を通じてのイギリス資本主義のあり方をいう。この国は、１７世紀後半からは強大な海軍力をバックに世界各地に進出し、当時の世界市場に乗り出すにいたる。また、これを自らの力を頼んで形成していく。新大陸やインドなどでの植民地を経営するとともに、その旺盛な活動により、国際商品市場から国際金融支配までをほぼ支配することで当時の世界経済秩序を先導していく。
その基（もとい）としてのイギリス経済には、１８世紀後半からの産業革命が新興ブルジョア階級を次々と輩出することで、国力を大いに発展させていく。一説には、その様子は、国内での資本蓄積を重視していく中で徐々に国力を伸ばしていったというよりは、この国がいち早く世界市場に打って出る戦略をとったことが大きな力となった。後者の立場をとる歴史家の河野健二は、こういう。
「民族的規模で農工分離を基礎として成立する自立的な再生産＝流通圏を『国民経済』」と名づけることができるとすれば、イギリスはむしろ初発から『国民経済』の枠組みをみずから外に向かって解放し、他民族、他地域の経済との連関を積極的に作り出すことで、はじめて自立し完結することができたのであり、したがってイギリス一国をとってみれば、あまりにも過小な農業と過大な輸出工業というバランスを失した構成であり、その姿は十九世紀全体を通じて構造的に固定化する。逆にいえば、イギリスは『国民経済』的な条件を度外視し、突破したからこそ、世界資本主義体制の中枢部分として生産を発展することが可能であったわけである。」（河野健二『西洋経済史』（岩波全書）
これにあるのは、「過小な農業と過大な輸出工業というバランスを失した構成」のイギリスであって、そうでありながら、１９世紀を通じて世界の盟主となることができた。そうであるなら、バランスのとれた国民経済の発展の土台の上にイギリスを中心とする世界経済が成立したのではなく、世界経済へいち早く参入し、これを支配することでイギリスの国内経済の発展が可能になった、ということになるであろう。
そのパクス・ブリタニカも、１９世紀の後半少し深まってからは、徐々にかつての制裁を失っていく。２０世紀のマルクス経済学者のスウィージーは、こう述べている。
「イギリス資本は、新しい諸地域における競争の可能性に直面せざるをえなくなったばかりでなく、差し迫ったことでないにしても、それが永年にわたって築いた地位から追い出される危険さえもつに至った。
その直接の結果は、帝国の紐帯（ちゅうたい）を締め堅めることであり、あらゆる面で攻勢的な植民政策を復活することであった。アフリカは、１８７５年にはその１０パーセントに満たぬ部分が外国の支配下にあったにすぎないのに、つづく２５年間にはヨーロッパ諸国によってほとんど完全に分割されてしまった。いまだ北米大陸の未開拓地域の定住化に没頭していた合衆国さえが、米西（アメリカとスペイン）戦争の結果として１９世紀末には、植民地保有国の仲間入りをした。」（ポール・Ｍ・スウィージー著・都留重人訳「資本主義発展の理論」新評論、１９６７）
（続く）
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