♦️610『自然と人間の歴史・世界篇』インドと中国の国境紛争(1962)

2018-07-10 17:14:24 | Weblog

610『自然と人間の歴史・世界篇』インドと中国の国境紛争(1962) 

 1962年10月、中国の人民解放軍がヒマラヤ国境を越えてインドに軍事攻撃を始めました。二つの紛争地域に兵を進めていたインド軍は3000人を失うという大敗を喫して退却しました。

 中国軍は、北東辺境管区の国境全域とアクサイチンを制圧しました。そこで中国は停戦を宣言し、1959年に両国が支配していた地域の境界線より内側に撤兵する予定をインドに示しました。両者の間には、「あいまいな国境線」が残されました。
 このとき、ネルーは15年間堅持してきた非同盟政策にもかかわらず、アメリカに救援を求め、ケネディ大統領はベンガル湾に空母を派遣するよう命じたところでした。
 この問題の本質の一つにチベットの領有問題があります。中国側の主張に拠れば、チベットは昔からの中国の領土であるし、この地域を含む中国からの分離派に対しては断固たる態度で臨むことになったことになります。インドと中国はその後も国境紛争を繰り返し、最終的にインドが中国のチベツト領有を認めたのは2003年でした。

(続く)

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆



♦️864『自然と人間の歴史・世界篇』インドのオーストラリアからのウラン鉱石の輸入と国内調達

2018-07-10 11:15:17 | Weblog

864『自然と人間の歴史・世界篇』インドのオーストラリアからのウラン鉱石の輸入と国内調達  

 インドの豪州からのウラン鉱石の輸入について(2014年9月の豪州との合意)  2014年9月5日、オーストラリアとインド、原発の燃料となるウランなど核物質の輸出入を可能にする原子力協定を締結しました。オーストラリアのアボット首相が5日、訪問先のインドでモディ首相(インド人民党)と会談、協定締結で最終合意したものです。

  オーストラリアは核拡散防止条約(NPT)未加盟国へのウラン輸出を禁じていたのを2007年に対インド輸出の解禁を方針を決定していたものの、外国政府との合意に至っていませんでした。今回のインドとの措置により、世界最大のウラン埋蔵量を誇るオーストラリアが、核拡散防止条約(NPT)未加盟国に対するウラン禁輸を初めて解除したことになります。
  これに関連して、インドのウラン鉱山がもたらすの環境破壊について(2014年7月時点)にも触れておきましょう。鉱山の名前は、ジャドゥゴタ鉱山。首都のニューデリーから約1370キロメートル離れたインド東部ジャルカンド州にある人口約2万人の町ジャドゥゴダにあります。
 この地域は、空前の原子力発電ブームを支える燃料、ウランのインドの採掘拠点です。 ここでは、インド・ウラン公社が政府から鉱業権を付与され、毎年、数十万トンのウラン鉱石を採掘しています。  細かくいうと、この地域には2003年11月時点で、第一ウラン鉱山がNarwapahar 第二鉱山がBhatin、第三鉱山がジャドゥゴダです。
 これら3つの鉱山は約0キロメートルしか離れていません。採掘されたウラン鉱石はジャドゥゴダにある国営ウラン会社(UCIL)に集められて精錬にかけられます。  ところが、この場所で核物質による環境汚染が深刻化しています。鉱山の近くの複数の池には、低レベル放射性廃棄物が放置されていて、住民への健康被害が数多く報告されているところです。

(続く)

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


♦️571『自然と人間の歴史・世界篇』第一次インドとパキスタンとの紛争(1948~1949)

2018-07-10 11:06:23 | Weblog

571『自然と人間の歴史・世界篇』第一次インドとパキスタンとの紛争(1948~1949) 

 1947年8月、インド・パキスタンとしてイギリスから分離独立しました。この時点でパキスタンはインドの東西に領土を持つことになりました。
同じ月に独立したインドではネルーが首相となり、当初は「社会主義」を目指していました。
 ここで独立の時点で、パキスタンの人口と領土がどのようになっていたかをみておきましょう。
 ベンガル(東西)には3300万人のムスリムが住み、州人口の55%を占めていました。またパンジャーブには1600万人のムスリムが住んでおり、こちらの州人口に占める比率は57%となっていました。
  他に、スィンド、北西辺境州、バルーチスタンがあって、これら全国(英領インドと藩主国)にいたムスリムの合計は9500万人がいました。これは、当時のインド大陸に住んでいた人口総数の約4分の1に当たっていました。1947年の独立によりパキスタンの住人に数えられることになったムスリムは6000万人とも言われています。
 同年10月、パキスタンがカシミールに軍事侵攻しました。この地方の70%はイスラム教徒であり、カシミールの藩主たちはパキスタンから独立しようとして、インドに保護を求めました。インドはカシミールに軍隊を派遣し、ここに第一次の印パ戦争が始まりました。
 1948年、インドはパキスタンがカシミールに軍事侵攻したことを捉え、国連に提訴しました。同年9月には、印度軍がハイデラバードを武力併合しました。1949年1月、国連の調停によりカシミールを巡る両国の戦争は停戦しました。

(続く)

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆


♦️858『自然と人間の歴史・世界篇』米印原子力協定の発効 (2008)

2018-07-10 10:43:02 | Weblog

858『自然と人間の歴史・世界篇』米印原子力協定の発効 (2008) 

 2008年10月10日、米国のC.ライス国務長官とインドのP.ムカジー外務大臣は、ワシントンで「原子力の平和利用分野に関する協力のための米合衆国政府とインド政府との協定(123協定)」に調印しました。これにより、同協定は正式に発効しました。
 これまでの経緯は次のとおり。2005年7月、ブッシュ大統領がそれまでの方針転換で、インドのシン種商との間で原子力協定の締結で合意しました。  2007年7月、同協定が政府間で締結されました。
 2008年9月27日、米国連邦上院が本会議で、米国から印度への民生用の核技術・燃料の供給を認める米印原子力協定を82対13の賛成多数で可決しました。
 2008年10月1日、米国連邦上院が本会議で、米国から印度への民生用の核技術・燃料の供給を認める米印原子力協定を82対13の賛成多数で可決しました。これにより、大統領の署名を得て、米国側の手続きが完成します。
 同協定の発効には、インドと国際原子力機関との査察協定の締結、原子力供給国グループ からインドを例外とする米議会での承認が必要でした。

(続く)

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆