[伊丹、宝塚市長選] 遊撃するも撃沈される（石原・橋下のタレント親子）

維新は本拠地・大阪以外の首長選で初の公認候補を擁立し、夏の参院選に向けた足がかりとする狙いだったが、公認２氏とも大差で敗れ惨敗をきした。

維新共同代表の大阪市長橋下は１５日の記者会見で、「維新にノーをつきつけられた。重く受け止めなければならない。実力不足がそのまま出た結果だ」と述べた。

また幹事長松井は参院選への影響について「あるだろう。本当に改革をやるのか、まだ有権者に信頼されていない」と話した。

だが、惨敗の理由は明らかだ。旧太陽の石原老人連中に引きずられて、維新本来の革新的な政策路線が打ち出せないためだ。

 

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追加記事：

尼崎市長、「維新は市民目線なく安易」

　兵庫県尼崎市の稲村和美市長は17日の定例記者会見で、宝塚、伊丹両市長選で日本維新の会の公認候補が惨敗したことについて、「市民の目線で選挙せず、戦略も安易だった」と感想を述べた。

　稲村市長は、維新の橋下共同代表の応援演説が動画投稿サイトで公開されていたことに触れ、固有の街の課題より、公務員制度改革に重点が置かれていたと分析。「伊丹市民や宝塚市民の目線で選挙をされていなかった。公務員給与（削減の主張）で気持ちをあおれば、支持されるという考え方はちょっと安易過ぎるのでは」と指摘した。

　また、維新幹部が大阪都構想について、神戸市周辺まで「特別区」とする私案を示したことに対しては、「尼崎は大阪や神戸とは違うと、多くの市民が感じている」と否定的な見解を述べた。

生活・小沢一郎代表、「維新はもう自民党と同じ路線」　

　自民党の政治では激変する内外情勢の中、国民の暮らしを守っていくことはできない。そういう考え方を持った「非自民」が力を合わせなくてはならない。いろんな機会にそう申し上げているが、なかなかそれぞれの目先の利害が優先し、大同団結にはまだ至りません。

　一方で、維新はもう自民党と同じ路線であることがはっきりした。それ以外の政党が力を合わせて、きちんとした受け皿をつくれば、必ず国民の支持が返ってくる。

　夏の参院選でしっかりした基盤を築いた上で、２年後か３年後か分からないが、次の総選挙でもう一度国民の審判を仰ぐ。私も最後のご奉公のつもりで、もうひと踏ん張り、頑張っていきたい。（千葉県松戸市での支援者会合のあいさつで）

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記事：

維新　公認の２氏惨敗　伊丹、宝塚市長選　MAINICHI

　任期満了に伴う兵庫県伊丹市長選と同県宝塚市長選が１４日投開票され、伊丹市は藤原保幸氏（５８）＝自民、民主、公明推薦＝が３選、宝塚市は中川智子氏（６５）＝民主支持＝が再選を果たし、いずれも現職が勝利した。

日本維新の会が大阪府外の首長選で初めて公認候補を擁立。今夏の参院選と同県知事選の行方を占う選挙としても注目されたが、惨敗した。

　維新は、伊丹市長選に岩城敏之氏（５２）、宝塚市長選に多田浩一郎氏（４０）と、いずれも前市議の２新人を擁立。橋下徹共同代表が告示日の７日と投票前日の１３日の２度にわたり両市に応援に入り、公務員批判を展開し市役所改革を主張した。両市は大阪のベッドタウンで、昨年の衆院選比例代表でも維新の得票率が３０％前後でトップ。大阪府外への支持基盤の拡大を目指す維新は、勝利の可能性が高い地域とみて力を注いだ。

　しかし、他陣営からは、橋下氏が大阪（伊丹）空港の廃港を主張してきた点を批判された。さらに、選挙前に維新幹部が阪神地区や神戸市を「特別区」にする将来構想を披露したところ、維新と大阪都構想から兵庫を守ろうとするキャンペーンを展開されて、防戦に追われた。

　（投票率）

　伊丹市４１．９２％

　宝塚市４５．９４％

　（確定得票数）

　伊丹市長　当４１２６７　藤原　保幸＜３＞無現＝［自］［民］［公］
　１３０４１岩城敏之　維新＝［み］、 ７５１０阪上聡樹　無新、 ３１９４服部好広　無新＝［共］

　宝塚市長　当４３３４７　中川　智子＜２＞無現＝［民］
　２３５６１多田浩一郎　維新＝［み］、９７４８樋之内登志　無新＝［自］、６１０６渡部完（１）無元、９９７山田利恵　無新

 

維新、兵庫２市長選で敗北　「橋下氏の名だけで勝てぬ」 ASAHI

　１４日投開票された兵庫県伊丹、宝塚両市長選は、日本維新の会が初めて大阪府外に公認候補を立てて挑んだ首長選挙だったが、いずれも敗北した。本拠地・大阪で選挙の強さを誇ってきた維新はまず隣県の兵庫で首長選に勝利し、夏の参院選へと弾みをつけたい考えだったが、課題を残した。

　維新は７月の兵庫県知事選も候補者擁立を検討中だが、２市長選の敗北が判断に影響する可能性がある。地方選挙を総括する今井豊副代表は「与党が強い中、態勢もないところで善戦したが、橋下徹共同代表（大阪市長）の名前だけでは勝てないという課題が浮き彫りになった。良い引き締めになった」と話した。

　昨年の衆院選で５４議席を得た維新だが、大阪府外の小選挙区で勝てたのは強固な地盤を持つ平沼赳夫、園田博之両氏のみ。夏の参院選に向け、府外での支持拡大が急務となっていた。

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補足：

脱原発派市長中川智子の紹介（同氏のホームページから）、

昨２０１２、日本は６５歳以上の人口が３，０００万人を突破して、世界で最も高齢化が進んだ国となりました。世界も注目しています。“介護は社会で担う”ことを目的として作られた介護保険法の施行から１２年たった現在、保険料の値上げ、老老介護や認知症の方々への見守りなどの課題が山積しています。

施設不足から、政府は「施設から在宅へ」と言いますが、独居の人、子どもさんが遠く離れて暮らしている人、また、持ち家でない人は年金だけでは家賃が払えず、行き場を失ってしまいます。テレビで「老人漂流社会」題してこの問題が取り上げられましたし、新聞でも「老いてさまよう」というシリーズが載りました。長生きを喜べない社会が現実化しています。（中略）

「長生きして申し訳ないね」。お年寄りのこんな言葉を聞くことほど切ないことはありません。ご本人と行政、そして地域などが力を合わせて「長生きして良かった」と思っていただけるまちにしていきたいと考えています。

 

 

[自民党憲法審査会] 司法の違憲判断、「けしからん」など異論が続々（一票の格差に反省の弁なし）

最高裁は２０１１年三月に衆院の選挙制度が違憲状態と判断。国会はその「一票の格差」の状態を二年近く放置・無視したまま、昨年１２月衆院選を強行。その結果が招いた「自業自得」が、今年に入ってからの一連の高裁判決だった。

１６件の裁判で、１４件が「違憲」と判断され、残り２件は何らかの措置を講じないと「違憲」になる「違憲状態」と判断された。ようは、１６件すべてで「合憲」の判断はなく、うち２件は無効という司法の裁きだった。　

にもかかわらず、１１日の衆院の憲法審査会では、自民議員らの反省の弁はなく、司法の裁きに対する批判が相次いだという。こういう政治家どもはどういう神経のもちぬしか。まさに違憲選挙で数を制したニセ議員の驕りがなす開き直りだ。以下に東京新聞から引用。

　中谷元氏（高知県2区）、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。

　土屋正忠氏（東京都第18区）、「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。

　高鳥修一氏（新潟県第6区）、「判決は重く受け止めなければならないが、裁判所の判断には誤りがないことが前提になってしまっている」と、司法に対するチェック機能強化を求めた。　（引用おわり）

[NHK地震] １３日明け方、兵庫県で震度６弱の激しい揺れ観測(阪神大震災以来)

淡路島 地震で建物１１００棟超被害

4月13日 21時27分

兵庫県の淡路島の３つの市は被害を受けた住宅の調査を行い、洲本市で住宅など６５８棟が壊れるなど、淡路島では、これまでに１１００棟を超える建物で被害が出ています。

このうち洲本市では、午前中から職員が市内すべての住宅などを対象に被害状況を調査し、これまでに住宅など２棟が半壊し、５５１棟の住宅の一部が損壊したほか、空き屋など住宅以外の建物も、１０５棟で被害が出ています。
また、淡路市では午後７時現在で、住宅４８０棟が壊れたということです。
さらに、南あわじ市では、午後７時現在で、３９棟の住宅が一部損壊したということです。

淡路島で震度６弱

4月13日 6時5分

 

１３日午前５時３３分ごろ、兵庫県淡路島の淡路市で、震度６弱の激しい揺れを観測しました。

この地震で多少の潮位の変化はあるかもしれませんが、津波による被害の心配はありません。

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兵庫県で震度６弱以上の激しい揺れを観測したのは、今から１８年前の平成７年１月の阪神・淡路大震災以来です。

阪神大震災では兵庫県の淡路島や神戸市内の直下を走る活断層が動いてマグニチュード７．３の地震が発生し、現在の淡路市の一部や神戸市、宝塚市、芦屋市、西宮市などで、震度７の揺れを観測しました。

気象庁によりますと、震度６弱は、人が立っているのが難しいほどの激しい揺れです。

固定していない家具が倒れたり、部屋のドアが開かなくなったりすることがあります。

耐震性の低い木造住宅は、傾いたり倒壊したりすることがあり、鉄筋コンクリートの建物でも壁や柱などにひびが入ることがあります。建物の壁や窓ガラスが壊れて破片が落ちることがあるほか、補強されていないブロック塀が崩れることがあります。

自動販売機は据え付けが不十分だと倒れることがあります。車は揺れのために運転が難しくなります。
地面に地割れができたり、液状化現象が起きたりするほか、斜面ではがけ崩れや地すべりが起きることがあります。
また、揺れの影響で停電や断水が発生することがあり、ガスは遮断装置が作動して供給が止まることがあります。
さらに、ビルなどのエレベーターが停止して、運転の再開までに時間がかかることがあります。

 

追加記事：

淡路島地震:阪神大震災とは「タイプ異なる」逆断層型

大阪管区気象台によると、今回の地震は地殻内の活断層で発生し、震源は阪神大震災を引き起こした野島断層など断層帯の南端に位置。阪神大震災は主に断層が平面的にずれ動く「横ずれ断層型」だったが、今回は東西に押し合う力が働いて縦にずれる「逆断層型」だった。

 

 

淡路島地震:「南海トラフ」との関連指摘も

 気象庁は阪神大震災の余震との見方に否定的だが、大震災のひずみが淡路島にまだたまっていると見る識者もいる。一方、過去の南海トラフ巨大地震の前にこうした内陸地震が頻発したことが知られており、同様の地震が続くとの指摘もある。

　東海、東南海など、今後の発生が見込まれる南海トラフ巨大地震は、太平洋の海側のプレート（岩板）が日本列島を乗せた陸側のプレートに潜り込んで起きるとされる。今回の地震は、その潜り込みの圧力によって引き起こされた可能性があるという。同様のケースが、約７０年前にも起きている。

　入倉孝次郎・京都大名誉教授（強震動地震学）は「１９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）と２年後の南海地震（Ｍ８．０）の前に近畿地方で内陸地震が頻発した。今後、南海トラフ巨大地震が起こると予測される中、今回のような地震が再び起こる可能性がある」と指摘する。

　これについて、気象庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は１３日の記者会見で「さまざまな学説はあるが、前兆的な発生とは今のところ考えていない」と述べた。

　一方、阪神大震災後に地震活動を分析した東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は今回の地震について「広い意味で大震災の余震。１８年前だから関係ないということはなく、その時のひずみがずっと淡路島にあった」と分析。「大震災前の状態に戻るには二十数年かかると予測され、まだ警戒が必要だ」と強調する。MAINICHI

話の種、五月の連休を前に

追加記事

牛丼値下げ 競争さらに激しく

4月18日 NHK

これまで激しい値下げを繰り返してきた“牛丼業界”。再び、値下げ合戦の火ぶたが切られました。

「吉野家」が、主力メニューの牛丼の並盛を１００円値下げ。これで大手チェーン３社の値段が２８０円と横並びになりました。

なぜ今、値下げに踏み切ることになったのか。その背景について、経済部で流通業界を担当している河内康之記者が解説します。

１００円値下げの理由は

「吉野家が１００円、値下げをする」と聞いて、そんなにもうかっていたのなら、もっと早く値下げしてくれればよかったのにと思った方もいるかもしれません。でも、そうではないんです。実は吉野家には、簡単に値下げできない事情があったのです。

吉野家はアメリカ産の牛肉にこだわってきました。アメリカ産の牛はトウモロコシなど穀物を多く食べるため脂肪分が多いとされ、最も牛丼に適しているとして、いわゆるＢＳＥ問題が起きたあとの２年半を除いて使ってきました。

その後、ＢＳＥによる規制で、日本には生後２０か月以下の牛は輸入できるようになりましたが、牛の頭数が少なく在庫が限られていたため、なかなか値下げできなかったのです。

しかし、ことし２月にアメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されたことで、調達コストが下がる見通しがついたため、思い切って１００円の値下げに踏み切ったのです。

これで、これまで３８０円だった並盛が２８０円と、ライバルの「すき家」や「松屋」と横並びの価格となりました。

ライバルたちは

では、なぜ、ライバルはこれまでも２８０円で販売できたのでしょうか。
ほかの牛丼チェーンでは、頭数が少ないアメリカ産ではなく割安なオーストラリア産などにいち早く切り替えることで価格を引き下げてきました。しかし吉野家は、アメリカ産牛肉の使用にこだわり続けた結果、ライバルよりも１００円高い３８０円で販売を続けることになりました。

やっぱり価格

その間にライバルたちは値下げ競争を繰り返しますが、吉野家は値下げするものの期間限定にとどめ、焼き鳥つくね丼など違う商品で対抗しようとしたのです。しかし、この作戦はなかなか売り上げの増加には結びつきませんでした。

来店客数は１５か月連続でマイナスが続き、吉野家の持ち株会社のことし２月期の決算は、３年ぶりの最終赤字に転落しました。

安部修仁社長は、値下げ前の状況ついて「アメリカ産牛肉は、極めて高い価格帯の相場が形成されたため販売価格が３８０円となり、結果的に早い、安い、うまいという価値の３要素が至らなかった」と話しています。

そこで今回の思い切った値下げ。吉野家はようやく本格的な値下げ競争に参戦することになりました。
今回の値下げによって、客数を３０％、売り上げも１０％以上増やして、業績を回復させたいとしています。

根強い節約志向

アベノミクスと言われる経済政策でデフレ脱却への期待が広がっています。株高で、デパートでは時計や宝飾品など高額商品が売れています。しかし、スーパーなど日常的に使われている店では、食料品を中心に消費者の節約志向は根強いという声をよく聞きます。
こうした消費者の意識が今回の値下げを引き起こしたとも言えます。

この点について、安部社長は「インフレ基調にならないと経済がよくならないというのは正しい。しかし円安で石油など輸入物資の価格が上がる一方で、一般の消費者の所得はまだ増えておらず生活実感としても苦しいと思う。われわれのような日常的に利用する店では、消費者は低価格を望んでいる」と述べています。

値下げ初日に店を訪れた客も、「学生なので値下げはありがたい。これで、もっと牛丼を食べられる」とか、「１００円は電車の初乗りに近い価格差なので、助かる。来店する回数が増えそうだ」と話していました。

競争激化は変わらず

吉野家の値下げで気になるのは、ほかの牛丼チェーンの動向です。牛丼業界を巡る環境は一段と厳しくなっています。

まず、豚丼や焼き牛肉を載せたどんぶりなど、続々と新興勢力が参入しています。さらに全国で５万店に上るコンビニチェーンの存在も見逃せません。工夫を凝らした弁当や総菜などで売り上げを伸ばしています。既存の牛丼チェーンの客を奪っているのです。
こうしたなか、ライバルのすき家も松屋も既存店の売り上げは低迷しています。

今回の吉野家の値下げで、ライバル２社はさらに値下げに踏み切るのでしょうか。業界関係者の間では円安で食材の調達コストが上がっているため、値下げもそろそろ限界に近づいているという声も出ています。

激しい競争にさらされている“牛丼業界”ですが、今後、価格以外でどう巻き返していくか、次の一手が注目されます。

 

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話題その１：

あの牛丼が帰ってくる！　並盛「２８０円」で！！

 

 

４月４日の日銀黒田節で株屋は酔いしれ連日ドンちゃん騒ぎだが、一般サラリー勤労者の昼メシ代は減るばかりだ。コンビニご飯に吉野家の牛丼を加えて栄養のバランスを。 管理人から一言

 

 

 

話題その２：

Googleストリートビューを簡単に動画化できる「Hyperlapse」：

Googleマップ上で始点と終点を選択すると、途中のストリートビュー画像を簡単に早送り動画化できる「Hyperlapse」。リアルタイムで視野を回転することさえ可能だ

(デモビデオ　Hyperlapse Google Street View　 http://vimeo.com/63653873）

「Googleストリートビュー」は、ソファでくつろぎながら旅行を計画したり、お目当ての場所を探したり、世界を巡ったりできる素晴らしいツールだ。

ただし、仮想の冒険を動画にしたいと思ったら、何時間もかけて画像をキャプチャ、合成、編集、制作するという骨の折れる方法をとらなければならなかった。

それをきわめて簡単にしてくれたのが、Teehan+Lax Labs社の「Hyperlapse」だ。

これは、ストリートビューの画像を取り出し、ひとつにまとめて早送り動画として表示できる非常にシンプルなツールだ。

Googleマップ上で始点と終点を選択すると、Hyperlapseによって、そのルートを進むストリートビューの映像が最大60フレーム/秒で作成される。

少し高度になるが、リアルタイムで視野を回転し、前方の空と道路の風景をスキャンすることさえ可能だ。

Teehan+Lax社によると、このプロジェクトは「Google Maps v3 API」といくつかの気の利いたJavaScriptを使って開発されている。

ソースコードは「GitHub」にアップロードされているので、フレームレートや画質、カメラの動きなどを向上させることができる。ただ、埋め込みや共有の機能はまだ実装されていない。

 

[正直者] 米ワシントンの遅咲きの桜にみる日米の差

：4月8日付共同に、米国の首都ワシントンのポトマック川近くにある池タイダルベイスン沿いに植えられた桜が４月に入りようやく開花したという。

快晴となった日曜日の７日、大勢の家族連れなどが花見や散策を楽しんだという。この地域に桜が植えられたのは、日本から１０１年前に桜が贈られたのが始まりだ。今年のワシントンは３月に気温の低い日が続き、開花が遅れた。今週中にも満開になる見通しだそうだ。

（写真：７日、ワシントンで遅咲きの桜の下を散策する家族連れ） 

：そういえば、「ワシントンと桜の木」という有名な話がある。宣教師で作家でもあった米国人パーソン・ウィームズの子供向け伝記本「The Life of Washington (1800年)」の中に書かれており、米国の初代大統領で建国の父、ジョージ・ワシントンの少年時代の逸話だ。

誕生日に父親から斧を贈られた少年はうれしくて、父が大切に育てていた桜の木を斧で試し切りしてしまう。後で気づいた少年は父に打ち明ける。すると父親は、少年をしかることなく、正直に打ち明けてくれたことをたいそう褒めたという。

そういえば、この話と似た話が、昨年、日本のマスコミをにぎわせた。

前首相野田は昨年１１月１４日の党首討論で、「近いうち」解散の約束履行を求める自民党総裁安倍に小学生時代のエピソードを披露した。

「通知表を持ち帰った時に、とても成績が下がっていたのでオヤジに怒られると思ったが、なぜか頭をなでてくれた。講評の所に『野田君は正直な性格』と書かれていたのを喜んでくれた」

だから、うそをつくつもりはないと続け、１２月１６日の衆院選にむけ解散発言に踏み切った。

ところがである、こちらの正直者はワシントン少年と違い、「正直の上にバカがつく」と笑われてしまった。そして選挙に突入し、なんとも痛々しい結果だった。

同じ正直者でも、日米で評価に差があるらしい。その差はどこからくるのか。政局的判断より自らの道徳観を優先させてしまったためか？　あるいは正直者はバカをみるだけのことか？それとも、日米の国民性の違いか？　以上、管理人の一言。

 

参考記事：

4/8 YOMIURI

：「厳しいが、参院選が天下分け目」野田前首相、

野田前首相は７日、千葉県佐倉市内で開かれた民主党の奥野総一郎衆院議員（比例南関東）のパーティーであいさつし、夏の参院選について「厳しい選挙だが、我々にとって天下分け目（の戦い）だ。元気がなくなっている民主党で、元気な千葉県をつくることが民主党復活につながる」と述べ、千葉選挙区（改選定数３）から立候補を予定している現職の長浜博行氏への支持を訴えた。

　千葉市長選（５月１２日告示、２６日投開票）についても、再選を目指して無所属での立候補を表明している現職の熊谷俊人氏への支援を求めた

 ：アベノミクスは「資産バブル経済」…野田前首相、

 野田前首相は７日、千葉県佐倉市のパーティーであいさつし、安倍首相の経済政策について、「海外投資家と食事する機会があり、その１人が『ＡＢＥ』と言った。Ａはアセット。Ｂはバブル。Ｅはエコノミー。資産バブル経済、という意味だ」と述べ、首相の名前にひっかけて批判した。

野田氏は「日本の状況はバスタブに巨象が足を片足つっこんだ状況だ。象が足を抜くとどうなるか」と述べ、首相の政策がバブルを生み出していると指摘した。

自殺の森、迷い込んでしまった日本人

原発推進、平和憲法改正。。安倍政権下で日本人が迷い込んでしまった自殺の森がそこにある。

Suicide Forest in Japan

[新聞報道] 首都圏「水がめ」 驚愕のセシウム汚染レベル、実に基準値の1420倍

実に基準値の1420倍

中国から飛来するPM2・5や黄砂に日本中が大騒ぎだが、こっちの方もかなりヤバイことになってきた。首都圏の「水がめ」が福島原発事故でまき散らかされた放射性物質で大量汚染。しかも汚染レベルは日を追うごとに上昇しているのだ。

◆台風直撃でたちまち深刻事態に

環境省は11年9月から、千葉、埼玉、東京の公共用水域の放射性物質のモニタリング調査(51地点)を実施している。先月29日に直近の数値が公表されたが、これが驚愕の汚染レベルなのだ。

例えば、千葉・柏市や我孫子市にまたがる「手賀沼」の流入水域だ。沼から上流約1・6キロの「大津川・上沼橋」の川底からはナント、1キロ当たり1万4200ベクレルの放射性セシウムが検出された。国が定める食品や水の基準は1キロ当たり10ベクレルだから、実に1420倍である。

約10キロ上流の「亀成川・亀成橋」の川底でも5300ベクレル、同約1キロの「大堀川・北柏橋」でも、4200ベクレルが検出された。

手賀沼流入水域ほどではないが、首都圏の「水がめ」の汚染度もヒドイ。

1都5県、約2800万人の給水需要を担う利根川水系や、東京東部と千葉北西部をカバーする江戸川水系の調査地点でも基準値を大幅に上回るセシウムが検出されている。

◆事故前は0.1ベクレル未満

環境省は「水質そのものの放射性物質濃度は1ベクレル未満と、生活の安全は確保されている。川底にたまったセシウムも流れる川の水で遮られているため、外部被(ひ)曝(ばく)等の影響もないと考えている」(水環境課)と説明するが、台風などで川が氾濫し、濁流が川底にたまったセシウムをさらって、「汚染水」があふれる危険性はゼロじゃない。しかも、前回(1月)公表数値からセシウム濃度が上昇している調査地点は20カ所もあるから、余計に心配になってくる。

原発事故直後には、江戸川水系の金町浄水場で、1キロ当たり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、摂取自粛が呼び掛けられた。この先も首都圏の「水がめ」にセシウムがたまり続けたら大変だ。

「原発事故前の09年度に文科省が行った環境放射能調査のデータでは、海底土のセシウム濃度の平均値は1キロ当たり1・2ベクレルでした。(海や河川の違いなど)調査条件が異なるため、一概に比較はできませんが、環境省が今回公表したモニタリング調査の数値が突出して高いことが分かると思います」(NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏)

事故前には日本の水質のセシウム濃度は1キロ当たり平均0・045ベクレルと0・1ベクレルにも満たなかった。福島原発事故の水質汚染は終わってはいない。むしろ、どんどん深刻化するばかりだ。

 

(日刊ゲンダイ　2013年4月3日)

 

 

[安倍法案],給料明細から 残業代がゼロになる日

この制度は、経済学者竹中平蔵が、労働市場の構造改革「労働ビッグバン」の一環として、安倍の第一次内閣発足のときに提唱したものだ。さらに言えば、もともとは、米政府が世界的に進めるグローバル資本主義導入の一環として日本政府に導入を要請してきたものだ。まさに米国の要請に応えたハーグ条約加盟と同じだ。首相安倍には深い考えなどない。

正社員と非正規社員の格差是正のため、年功賃金の見直しのためと、わからないでもないが、一言でいえば、日本（企業）にはまだなじまない。またTPPや普天間の問題と同じで議論も不十分だ。

まず、日本には制度をうけいれるための素地が必要だ。その素地とは米国のような「契約社会」だ。米国はホワイトカラー、とりわけプロフェッショナルと呼ばれる専門職は、雇用の際に会社との条件交渉が基本だ。だから、米国の会社では、社員一人ひとりが、異なった雇用条件のもとで契約を結んでいる。同じ社内で机を並べていても、隣のAさん,Bさん、Cさん、それぞれの待遇が異なっている。いってみれば、米国企業に勤める専門職社員は、親方日の丸的な自営業者だ。残業代なしの契約給与で就業時間の配分も社員本人（の能力）にまかされている。

記事：導入検討の残業代ゼロ法案　欧米とは似て非なるただ働き制度

　安倍晋三政権が、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入しようとしている。「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）制度」だ。

　これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外（エグゼンプション）し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。ひと言でいえば、「残業代ゼロ制度」である。

　首相が鳴り物入りで設置した産業競争力会議で、民間委員の三木谷浩史・楽天会長は「WEの欧米並み適用」を主張しているが、日本で検討されているのは裁量労働制と呼ばれるものだ。ホワイトカラーに勤務時間の裁量権を持たせるかわりに労働時間制限（週40時間まで）を撤廃し、何時間働いてもその社員の裁量とすることで会社は残業手当・割増賃金の支払い義務を負わないという、企業に都合のいい論理である。

　それは欧米の仕組みとはまるで違う。

　WE制度が生まれた米国には勤務時間の規制はなく、雇用主が労働者に週40時間以上の時間外労働をさせる場合には5割増しの賃金を支払うことを義務づけている。ただし、一定の収入と役職以上のホワイトカラーはその割り増しを除外されている。社員はそれでも困らない。米国企業に出向経験がある商社マンが語る。

「米国では原則として社員を契約で決めた以上の時間は働かせないし、社員も残業代をあてにしていない。エリートビジネスマンには土日も休まずに働くケースは少なくないが、それは成果主義が徹底されていて働くだけ収入が増える見込みがあるからです」

　しかも、サービス残業は絶対タブーだという。

「経営者は契約した労働時間でどれだけ仕事を処理できるかで社員の能力を判断し、そのプロジェクトに何人のマンパワーが必要かを計算する。それなのに、社員の１人が無給で残業して仕事を進めるとどうなるか。

　経営者にはその仕事が実際より少ない人数でできるという間違った認識が生まれる。それでは次に同じ仕事をするメンバーが正確な評価を得られなくなる。だからチームで仕事をする場合はサービス残業は厳禁なのです」（同前）

　逆に欧州諸国は失業を減らすためにワークシェアリングを重視し、労働時間に厳しい規制をかけて残業を「悪」とみなしている。ドイツには残業の割増賃金制度がなく、管理職は労働時間の規制が適用されないというだけだ。フランスやイギリスのWEに相当する制度も、管理職や専門職を労働時間規制の対象外とし、「残業代ゼロ」でただ働きさせるわけではない。

　いかにも欧米の制度を導入するかのようにいいながら、日本のWEは名前だけを利用した日本独自の「社員ただ働き制度」なのだ。

(WEEKLY-POST)

[風疹] 過去最悪ペースで流行、くしゃみや咳など飛沫感染に注意

風疹はせきやくしゃみなどで簡単にうつってしまうという。

だが風疹（風疹ウイルス）それ自体を退治する薬はないとのこと。発熱、発疹、リンパ節の腫れ、関節炎、関節痛、こうした風疹に特有の症状がでた場合、それぞれの症状に対症した療法が中心となる。たとえば、発疹がかゆければかゆみ止め、発熱が高ければ解熱薬をつかう。そして対症療法を続けながら、ただただ自然に治るのを待つ。花見のシーズン、人混みから帰ったら、うがいや手洗いを忘れずに。

記事はNHK記者の体験だ。日本ではワクチン接種は保健が適用されず実費請求され、とても高額だ。子供も大人もそうだが、とりわけ妊娠中のお母さんが感染すると胎児に危険だ。妊婦のワクチン接種は保険の適用を検討するなど、もっと庶民の目線にたっての行政が必要だ。自分も病気持ちの安倍。改憲には熱心だが、こと庶民に関しては感覚がないようだ。欧米では、ホームレスに定期的に無料検診をおこなっているし、彼らの飼い猫や犬にまで獣医にかかった際には無料だ。

 

記事：風疹ワクチン打って分かったこと

風疹の感染が過去最悪ペースで広がり続けています。妊婦さんが感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがあります。しかし多くの人にとって「風疹は子どもがかかる病気」という印象があるのか、記者が街頭で取材をしても、今ひとつ関心は高まっていないように感じます。

特に今２０代から４０代の男性たちは、子どものころに定期接種の制度の谷間になっていたことなどで、予防接種の遅れが指摘されています。しかしちょうどその年代の男性記者が実際に接種を受けたところ、人によっては受診に二の足を踏むかも知れないハードルがあることも分かりました。

ＮＨＫの「ストップ風疹」サイトを運営している、ネット報道部・４４歳の足立義則記者の報告です。

風疹とは？

まず風疹とはどのような病気で、何がこわいのか。

・主な症状は３８度以上の高熱・顔から全身の小さく赤い発しん・耳の後ろのリンパ節の痛みなど。

・妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんの目や耳や心臓に障害が出る「先天性風疹症候群」のおそれがあります。妊娠初期に感染するほど危険性は高く、本人が「無警戒」な時期に感染してしまうおそれもあります。

・成人でも重症の「脳炎」になったケースがあります。

・ことしに入って国内の感染者は２０２１人。すでに去年１年間の患者数（２３５３人）を上回る勢いです。例年、感染はこれから夏にかけてがピークです。

・患者の８割近くが男性で、その大半が２０代から４０代。子どものころに定期接種が行われていなかった私たちの世代が感染し、ほかの人に広げているとまでいわれています。

風疹の確実な予防法は、風疹ワクチンを接種することです。（ワクチン接種の際は医師と相談のうえ受けてください）しかし私の知人の同世代の男性で接種を受けた人は、まだ少数派でした。何が受診のネックとなっているのか、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢのツイッターやフェイスブックに寄せられたご意見やご質問を読むと、その理由が見えてきました。

「１度かかったら大丈夫」の誤解

寄せられた中で多かったのは「自分は子どものころに風疹にかかった、またはワクチンの接種を受けたから大丈夫？」という質問です。専門家によると「子どものころに一度接種を受けたとしても、成長にともない『抗体』が減少したり、親の勘違いで別の病気だったりした可能性もあり、子どものころにワクチンを受けたから、風疹にかかったから絶対に大丈夫とはいえない。実際にそうした人が風疹に感染した例もある」とのことです。

また同世代の男性の中には、「周りに妊婦がいないから受診する必要を感じない」という人もいました。しかしＮＨＫの取材を受けた、息子が「先天性風疹症候群」と診断された３０歳の母親は、妊娠当時、「周囲に風疹にかかっていた人はいなかった」と語りました。通勤途中の電車内などで感染した可能性もあります。妊娠中も働く女性が珍しくなくなった今、家族や職場に妊婦がいないからという理由ではすまないのではないか。私も子どものころ風疹にかかった記憶はあるものの、安全のためワクチンの接種を受けることにしました。

風疹ワクチンは小児科へ

風疹ワクチンの接種は通常、最寄りの内科や小児科で受けることができます。

東京都の場合、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」という、医療機関の検索サイトがあり、私の職場に近い「渋谷区神南」で検索すると、６０件が表示されました。

ここで知ったのは、風疹のワクチンには「風疹だけの単独ワクチン」と、「風疹と麻疹を予防する２種混合ワクチン」があることです。近くの内科クリニックに電話で尋ねたところ、麻疹も重症化する例があるため「２種混合」を勧められましたが、「今はワクチンの在庫が無いため２日後に来て下さい」とのことでした。

勤務の都合で２日後の受診は難しく、別の内科でもすぐには在庫が無いとのこと。しかし近くの小児科の医院では、その日の午後に接種を受けることができました。

医師によると、単独のワクチンは在庫に不安があるが、２種混合のＭＲワクチンは今のところ在庫に心配は無く、また内科よりも小児科のほうが、急な予約でもワクチンを置いている可能性が高いとのことでした。私が接種を受けた医院では子ども用の細い針が用いられ、痛みが少なかったことも小児科受診の「メリット」だったかもしれません。

問題は「コスト」か

これも大事なことですが、風疹ワクチンの接種には保険が適用されません。私の場合は１万２０００円かかりましたが、そのことを、風疹の問題を取材している生活情報部の松岡康子記者に話したところ「中野区のあるクリニックでは７５００円でしたよ」とあきれ顔で言われました。

保険が適用されないため地域や病院によって接種費用に違いがあるのです。また、私は今回受けませんでしたが、風疹の抗体があるかどうかを調べるための検査費用だけで５０００円かかります。

ネットに寄せられた意見にも、「予防接種を受けたい気持ちはあるが費用が高すぎる」という、費用面の課題を訴える声が多くありました。

働き盛りや一家の長も多い２０代から４０代の男性層に、これからさらに接種を広げていくにはどうすればよいか。

その日に接種が可能で、できるだけ費用が安い医療機関を探すために何度も電話するという手間を省くために、最寄りのどの医療機関ですぐに接種を受けられるかという情報提供の充実を図ることが必要です。費用面は最大のハードルかもしれませんが、風疹の感染が広がっている状況を受けて東京都内では、住民の接種費用の一部や、全額を助成することを決めた自治体があるほか、企業の間にも、従業員の接種費用を補助する動きが出始めています。しかしそうした自治体や企業は全体ではまだ一部で、今後、住んでいる地域によってワクチンの接種率の差が開いていくことも懸念されます。

厚生労働省の田村大臣は２６日の記者会見で、国が接種費用を助成することについては「ほかにもいろいろなワクチンの定期接種化の議論があり、財源的に準備できるかめどが立っていない状況だ」として、注意喚起に力を入れていくというコメントにとどめました。

「今、風疹はいつ誰がかかるか分からない状況で、非常事態だ」と専門家が指摘するなか、行政機関は接種費用の助成や注意喚起などについてこれまで以上に踏み込んだ対策が求められています。私たちも、多くの人の疑問や要望に応える情報提供に努めたいと思います。

風疹に関する情報を集めたＮＨＫの「ストップ風疹サイト」はこちらです。

東京都の医療機関検索サービス「ひまわり」のサイトはこちらです。
（ＮＨＫのサイトから離れます）

[社会心理学] 運がない人は、なぜ運がないのか（他人との関係）

あなたの周囲を見回してみると、仕事でもプライベートでもなぜかいつもツイていて物事がトントン拍子に進む人はいないでしょうか。逆に、運に見放されたか のように何事もうまくいかず、沈み込んでいる人はいないでしょうか。このような幸運、福運、強運の人と、不運、悲運、悪運の人はなぜ生まれるのでしょう か。そして、両者はどこが違うのでしょうか。

私たちは「認知的焦点化理論」というものを唱えています。人が心の奥底で何に焦点を当てているか。そこに着目した心理学上の研究です。

ひとことで言えば、ある人が物事に向き合うときに、どのぐらい他人のことを配慮できるかという観点から、人を分類しようとする試みです。

 

図1をごらんください。横軸は社会的・心理的距離軸を示し、自分を原点として、家族・恋人→友人→知人→他人……と、右に進むほど関係は遠くなります。他方、縦軸は時間軸です。物事の対処に当たり、思いを及ぼす時間の幅を示すもの。「現在のことだけ」か「2、3日先」か「自分の将来まで」か「社会全体の将来まで」か……と徐々に幅が広がっていきます。横軸と縦軸を結ぶ曲線で囲まれた面積は、配慮範囲の大きさを表しています。

たとえば、極端に利己的で目の前の自分の損得のみに心の焦点を合わせている人は、横軸、縦軸とも目盛りゼロの原点付近に位置します。後先を考えずに怒りに任せて人に暴力をふるう犯罪者などがこれです。

逆に、自分から遠い存在である他人のことまで思いやる人ほど、あるいは遠い将来のことまで配慮する人ほど、曲線で囲まれた面積は大きくなります。幕末の志士など、人望あるリーダーがこちらに当てはまります。

そして、この配慮範囲の面積が広い利他的な人ほど得をし、面積が狭い利己的な人ほど損をするというのが、私の研究から導き出される結論です。後で詳しく説明しますが、世の中には、利己的な人ほど運をつかむチャンスを失い、ますます損をする法則があるのです。

もしもあなたが、自分ではそんなに悪い人間ではないつもりなのに損することが多かったり、頑張っているのに不運続きだと感じているとしたら、一度、自分は心の奥底で本当は何に焦点を当てているか、文字通り胸に手を当てて考えてみる必要があります。人を貶めるほどのことはしていなかったとしても、自分ひとりの不安感や近い将来のことばかり気にしがちではなかったでしょうか。

利己的と利他的とは全く別次元に位置する対立概念ではなく、地続きの連続的なもの。図1の面積の大小が示すとおり、程度の違いにすぎません。一見気が利くタイプなのに評価の上がらない人は、自分の心の幅、つまり潜在的な配慮範囲が少し狭く、利他性が低いことに原因が潜んでいるのかもしれないのです。

姑息な損得勘定が必ずバレる理由

自分の損得ばかりを考えて行動する利己主義者は、正直者を出し抜いて一時的には得をします。が、長い目で見れば必ず損をする運命にあります。

それは、人間の社会には次の3つの原理が存在しているからです。

（1）互恵不能原理
（2）暴露原理
（3）集団淘汰原理

まず、（1）の互恵不能原理から。自分の損得ばかりに焦点が合っている利己主義者は、「お互いさま」で成り立っている人間社会で、最終的には「嫌なヤツ」として人々から村八分にされます。そのため、よいパートナーに恵まれて力が倍加したり、窮地を支援者の助けで脱したりという幸運にも恵まれづらく、「互恵」が「不能」になるので、結局は正直者より損をします。これは構造がわかりやすいため、あからさまにわがままな行動をとる人は、実際のところ少数派でしょう。

心理学的に、より注目すべきは（2）の暴露原理です。暴露原理とは、人間には利己主義者を見分ける能力がきわめて強力に備わっているということです。

利己主義者は（（1）の互恵不能原理によって）周囲から排除されるのを防ぐため、表面を取り繕う行動に出ます。「この人の力を利用できれば得だ」と計算した相手の前では、愛想よく振る舞い、自分はいい人だとアピールします。逆に自分にとって利益がないと判断した相手には冷たい態度をとります。損得計算に基づく姑息な「態度」の使い分け。見せかけの利他性です。

ところが、いくら表面をごまかしても、利己主義者であることはすぐバレてしまいます。

悪者を見破る能力を進化させてきた人間

進化心理学の考え方によると、イヌは嗅覚を高度に発達させることで生き残ってきました。コウモリは超音波を聴き分ける能力を身につけたものが淘汰を免れました。同様に、社会的な存在である人間の場合は「悪者を見破る能力」を、進化の過程で異常に発達させてきたのです。

さまざまな人間が蠢く社会のなかで、「見破り能力」を発達させられなかった人は誰かに騙され、生きのびることができませんでした。今日生きている私たちはみな、騙されない能力を発達させることに成功した人々の子孫であり、「悪者」を瞬時に検知する遺伝子を強力に受け継いでいるのです。このことは以下の実験からも証明できます。

図2

まず「ウェイソンの実験」と「コスミデスの実験」です。図2の2問のクイズは、両方とも論理構造は全く同じで難易度にも差はありません。しかし、正答率は「数字・アルファベットの問題」より「未成年者の飲酒に関する問題」のほうが格段に高いのです。

これは、人は純粋に論理学的な問題より、社会ルールの違反者を発見するという人間関係にまつわる問題に対してのほうが、アンテナがより高感度に働くということを表しています。心理学者コスミデスは、このような心理的メカニズムを「裏切り者検知モジュール（装置）」と呼び、人間は悪者をすばやく発見する装置を備えた生き物だと指摘しています。

ですから、利己主義者が本性を隠して表面を取り繕っていることを、私たちはほんのささいな言動からでも敏感に察知します。たとえば、いい人だと思っていた人物が店員にとった横柄な態度を垣間見たり、目が笑っていないことを発見した瞬間に感じる違和感などがそれです。

次に写真を用いた心理テストです。まず、たくさんの人々の中から心理テストを通して「極端に利己的な人間」と「非常に正直な人間」を選別し、彼らの顔写真を撮ります。そして、それを全く予備知識のない人たちに見せます。すると、多くの人が彼らの外見に滲み出る人間性を敏感に嗅ぎ取り、利己主義者と正直者を見分けることができたという実験結果があります。つまり人は初対面の相手ですら「自分勝手なヤツ」を見抜けるのです。

（1）や（2）の原理の結果、利己主義者には真の友人やビジネスパートナーができません。一方、配慮範囲が広く利他性の高い「いい人」には、いい人も悪い人も寄ってきます。相手の利益を考え、裏切ることもない人と一緒にいると得なので、誰もがその人と一緒にいたくなるからです。

この場合、いい人は、心理学上のマゾでもないかぎり、必然的にいい人のほうをパートナーとして選びます。はじかれた悪い人は、結果的に、残った悪い人同士でタッグを組むしかありません。1人よりはマシだという心理が働くためです。

運気上昇のループを描ける関係とは？

いい人同士の組は互いに感謝し助け合う互恵の関係なので、たとえば、一方が1のものを与えたら、相手は「ありがとう」と感謝して、その1.5倍を返そうとします。仕事の場でも足し算・掛け算のような相乗効果を生みます。そこには、よりよい人材が集まるので組織は豊かで強靱になり、上昇のループを描きます。こうして、利他性の高い人ほど社会的に豊かな人生を選べる可能性は高くなります。

一方、悪い人同士の組は、自分のことばかりを考え、互いに相手を利用しよう、騙してやろうとするので、引き算の関係となり、結局はうまくいきません。自分の利益になるかぎりは協力関係を築くものの、利益に反すると思えばあっさり裏切るからです。ビジネスの場であれプライベートであれ、継続的に協力し合って富や幸を生み出すということができません。

結局、悪い人はどこに行っても、いい人々の輪に加われないので、損の坂道を下り続けることになるのです。そのとき利己主義者は「自分はうまく立ち回っているつもりなのに、運がない。不幸だ」と感じることになるのです。

筆者と共同研究者が行った無作為抽出400人を対象とした調査でも、「利己的な傾向を持つ人々のほうが、そうでない人々よりも、主観的な幸福感が低い」というデータが得られています。

利己主義者が必ず損をする第3の原理は、（3）の集団淘汰原理です。これは、利己主義者が支配する社会は社会ごと自滅し淘汰されてしまうという話です。

アメリカの西部開拓史でも、ならず者が甘い汁を吸い続けた町は最後は吸うべき汁も底をつき、遂には町自体がゴーストタウンと化しています。利己主義者がせっかく天下を取っても、その社会自体が破滅してしまうので、結局は利益を失い、損をするのです。

企業も同じです。成果主義が効果を上げても、全社的に利己的体質が過剰になれば、やがては会社自体が崩壊に向かうでしょう。

日頃の「無駄」が有事にモノを言う

利己主義者が効率を追求してビジネスライクに当面の利益をあげる一方、利他性の高い人は商売抜きで幅広い会合に付き合ったり、得にならない役割を自発的に引き受けたりで、日頃は何かとても非効率な存在に見えるもの。

ところが、状況がひとたび「平時」から今回の大震災のような「危機」に変われば事態は一変します。利他主義者ほど変化に強いのです。平時の“無駄”が培った人脈や関係が対応策の選択肢を広げてくれるからです。日頃の無駄がノリシロとなり、環境の変化に対するしなやかさに繋がるのです。言わば、心理学的に証明された「損して得取れ」の科学です。

他方、損得勘定1本で来た利己主義者のほうは、変化に対して脆弱です。短期的には効率よく成果をあげますが、短期局所的な最適解ばかりを求めて無駄をカットしすぎた人間関係や会社は、条件がちょっと変わっただけで暗転します。金融工学の前提条件が崩れたバブル崩壊やリーマンショックでは、多くのガツガツした企業がピンチに立たされたのは記憶に新しいところです。

少し長い目で見れば、世の中に安定など存在していません。変化は必ず訪れます。だから、他者との関係が乏しいゆえに利己主義者は変化にも弱く、この意味でも長期的には必ず損をするのです。

最後にもう一度、図1を見てください。ある曲線をAさんの配慮範囲だと仮定した場合、あなたは横軸のどこに位置しているでしょうか。範囲の外にいるなら……Aさんにとって大事な人ではなく、それゆえよい交流にも恵まれず、範囲の内側にいる人々がもたらし合う恩恵にもあずかれません。同様に、Bさん、Cさん、Dさん……誰の配慮範囲にも入っていなければ、周囲から得られる恩恵も少なく、運のない人生とならざるをえないでしょう。

しかし、Aさんの曲線は不変でも、あなたのほうからAさんの配慮範囲内に移動していくことは不可能ではありません。あなたが自分の配慮範囲を広げればいいのです。関係の遠い人々にも思いを向けられる「いい人」に接すると、人は心を動かされ、その人と付き合いたいと思います。そうすれば、あなたはAさんのみならず、Bさん、Cさんにとっても「大事な人」となり、結果、幸運に恵まれる余地も増えていくのです。

(文）京都大学大学院工学研究科教授 藤井 聡
1968年、奈良県生まれ。京都大学卒業後、東京工業大学教授などを経て現職。専門は都市・国土計画および公共政策のための心理学。著書は『なぜ正直者は得をするのか』『社会的ジレンマの処方箋』『列島強靭化論』ほか。

[今夏の参院選] 弁護士集団、無効訴訟を継続（全選挙区を対象に、全国１４高裁本庁・支部すべてで）

「一票の格差訴訟」を起こしてきた弁護士グループが１日、今夏の参院選についても選挙無効（やり直し）を裁判所に求めることを明らかにした。４７都道府県単位の全選挙区を対象に、全国に１４ある高裁本庁・支部すべてで提訴する。グループによると、国政選挙の無効訴訟で、全選挙区が対象になるのは衆参を通じて初めてという。

　７月にも実施される参院選は最大格差が４・７６倍程度となる見通し。前回２０１０年選挙の５・００倍からは微減する。

　提訴するのは、昨年１２月の衆院選について１４高裁・支部に無効訴訟を起こした升永英俊弁護士（第一東京弁護士会）らのグループ。参院選の投開票日の翌日に一斉提訴するという。

　参院選は一票の格差が最大５倍程度で推移してきたが、最高裁はこれまで、２倍台が続いてきた衆院より寛容な姿勢を示してきた。今の制度上、衆院より少ない定数（選挙区では各回７３人）を全都道府県に置く必要があるためだ。

　しかし、格差が最大４・８６倍に達した２００７年選挙について、０９年の大法廷判決は「合憲」としながら、「都道府県単位となっている現行選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘。だが、１０年選挙でも是正されず、格差は広がった。最高裁は昨年１０月の判決で「違憲状態」と踏み込み、一部の選挙区の定数増減にとどまらない抜本改革を迫った。

　この判決以降の国会の対応は、昨年１１月、都道府県単位の選挙区割りは維持したまま、定数を「４増４減」する小幅是正にとどまっている。

　参院選訴訟では、「憲法が求める平等に反する状態（違憲状態）」が「相当期間是正されない場合」に違憲と判断される。今夏の参院選までに「相当期間」が経過していたと判断するかが論点になりそうだ。

　参院選については別の弁護士グループも無効訴訟を起こす方針を示している。

 

改憲派安倍の芦部憲法を知らない発言（エイプリルフールの失笑ごとではすまされない）

ブログ記事：安倍首相の芦部憲法を知らない発言で再燃する自民党改憲案の問題 http://esquire.air-nifty.com/blog/2013/04/post-b7b2.html 今日はエイプリルフールだがまじめな話題を記事にしたい。 土曜日からツイッター上で、懐かしい名前が飛び交っている。 それは、憲法の芦部先生の名前である。 土曜日に、「安倍首相『有名な憲法学者』の名にポカン　『芦部信喜知らないって…』支持者もドン引き」という記事（＊参照）がネットに流れたのだが、これにより、現行憲法の改憲を積極的に目指している安倍首相と野党民主党の小西議員との国会でのやり取りを知ることになった人が多いのではなかろうか。 このニュースを聞いて以来、私がしたツイートの内容を編集して今日は紹介しようと思う。 まず、この記事を見た私の直感は、「芦部先生を知らないで改憲とは片腹痛い。こんなあんぽんたんが首相なんだから日本に将来はない。」というものである。 既に、法曹関係者やその他多くの法律を勉強したことある人はツイッター上でも指摘しているが、芦部先生を知らないという人は、まともに憲法なんか勉強したことないことを意味する。 なぜならば、芦部先生は、現行憲法における現在の通説的見解を体系的に説明した学者であり、憲法の少しでもまじめに勉強をした人間であれば、芦部先生の名前を聞いたことがないということはまずもってあり得ないからである。 憲法を勉強したことがない人に、別の例を挙げて例えるならば、芦部先生を知らない改憲論者なんて、英語辞典のロングマン社を知らない通訳とか、日経新聞を聞いたことのないビジネスマンというくらいのレベル なのである。 さらに安倍首相は、小西議員の憲法１３条の意味を問うた質問に、包括的人権規定であることすら応えられなかったというのであるから、お粗末であること極まりない。 この程度の話は、クイズ形式だとかいうが、クイズと言えるほどの高度な専門的知識でもなんでもない。 これに対しては、まず、安倍首相の学生時代は芦部憲法が存在しなかったなどと主張して、安倍首相が知らないことは問題ないとする声もあるが、これは明らかに失当である。 学生当時知らなかったとしても、安倍首相は、三権のうちの一つ、行政府の長であり、立法府の一員であるのだから、現時点において、現行憲法の通説的見解を知らないことを肯定する余地はない。 この一事をもってしても、現行憲法の通説的見解である芦部先生の名前くらい知っていても良いはずであるが、安倍首相は、このような立場に留まらず、積極的に改憲を主張する人物なのであるから、この程度の基本中の基本である知識は知っていて当然であることは言うまでもない。 にもかかわらず、安倍首相は、これらを回答できなかったというのであるから、経験則上、安倍首相が憲法を真摯に勉強したことがないであろうと推認されることは極めて自然なのであって、その点につき、批判を受けることはやむを得ない。 そもそも、憲法を改正するというのは現行憲法に問題点があると考えるからであろう。 そうであるならば、最低限、憲法の基本中の基本である芦部憲法がまとめる通説的見解、いわば、現行憲法の共通認識と知った上で、どういう問題があるから、どう変えるのかという議論がなされるのが通常である。 しかし、安倍首相の今回の発言は、現行憲法の通説的見解を勉強すらしていないことを示しており、現行憲法の共通認識も知らずに、改憲を主張しているという極めて危険な実態を示すものである。 何度もいうが、憲法をまともにかじれば、芦部先生の名前は当然出てくるのである。 次に、芦部憲法や１３条のことを知らなくても、首相は憲法改正という判断ができれば良いから、ブレーンに細かいことは任せれば良いのであって問題ないという主張があったが、これも一見にして失当である。 何度もいうが、憲法１３条が包括的人権規定というのは、憲法初学者でも知っていなければおかしい基本的な知識である。 国会議員は、立法府の一員として憲法に適合した法律を作ることがその職責なのであるから、この程度は知っていて当然といっても過言ではない。 にもかかわらず、このような基本的な知識を知らない人間が、憲法改正という重大な判断を的確に成し遂げるとは到底思えないのである。 安倍首相はまず改憲の議論する前に、憲法の通説的な本と言っても良い芦部先生の主張を理解し、その上で、芦部先生の主張に反論できるだけの勉強をした上で改憲を主張すべきであろう。 現行憲法を理解せずして、改憲すべき問題が正しく理解できるなどとは到底思えるはずがない。 今回の安倍発言は、いかに自民党の改憲案が稚拙であり、現行憲法の通説的見解や共通認識を無視したレベルの低いものであるかを再認識させてくれたという点では非常に有益なものであったといえるかもしれない。 そもそも、既に、弁護士の落合先生などが指摘しているとおり（参考として、togetter.com/li/421489、 http://togetter.com/li/420466 ）、自民党の改憲案は、憲法が何たるものであるかを全く理解していない。 まず、憲法とは何かと問われれば、一言で答えると、憲法は国家を制約する原理である。 にもかかわらず、自民党改憲案の第１２条は、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」などと国民の権利及び自由を不必要に制約する表現をあえて使っているのである。 なぜ、現行憲法の公共の福祉という現在の人権衝突の調整規定を公益と公の秩序に置き換えなければならないのであろうか。 この規定は一つを見ても、自民党が現行憲法の共通認識を全く無視し、憲法が国家を制約する原理であるという基本中の基本が看過されていることは明らかなのであるが、その党の総裁の今回の発言は、さらにそれを強く印象づけるものであって、いかに自民党案が稚拙であるか明らかにするものと言えよう。 自民党の改憲案の稚拙さは指摘しだすときりがないので、今回はここまでで留めるが、芦部憲法に代表される現行憲法の共通認識を知らないし、無視しているから、このような恥さらしともいうべき稚拙な憲法案を掲げて、憲法改正などといえるのだろうと感じたのは、私だけではないだろう。 中にはツイッター上で、「人間が空気を意識する必要が無いように、憲法も問題が無い限り意識する必要は無いのでは。」などという主張をしてきた人がいたが、これが明らかに失当であることは一見して明白である。 現行憲法第１２条が、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と説くように、我々国民は憲法が保障する権利と自由について、常に意識しなければならない。 なぜなら、空気が汚染されて有害になってからでは遅いのである。 前述のように、公益と公の秩序で国民の権利を不当に制限することを容易にし、憲法９７条を全部削除する自民党の改憲案は、我が国の貴重な空気を汚す中国のPM２．５と同じぐらい有害なのであって、国民はこの貴重な憲法の貴重な規定を国家権力がむやみに弄ることがないよう十分に警戒しなければならない。（これより、芦部信喜氏の著作本の紹介にて省略）

＊記事：安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン　「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き 2013/3/30 JCAST 「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 「芦部信喜」知らなかった安倍晋三首相 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている。93年には文化功労者にも選ばれた。 以前には自民・片山さつき参院議員がツイッター上での憲法論議の際、「私は芦部教授の直弟子ですよ」と自慢してみせたことさえあるほどだ。片山氏は今も自身のブログに「芦部教授は、私が東大法学部を在学中の法学部長で、私が３年で外交官試験の２次にうかったときに、『３年で中退外交官にならずに、４年で国公を受けて、大蔵省に行きなさい！』と薦めてくださった恩義のあるかたです」と記している。 ちなみに安倍首相も法学部卒（政治学科）。憲法改正を唱える首相が、憲法学の「大御所」の名前を知らなかったことに、ネットでは失笑と落胆の声が相次いだ。 「法学部卒で憲法を論じるのに芦部信喜知らないって、ON知らずに日本のプロ野球語るようなもんだぞ」 「つか芦部を知らない程度に憲法に興味がないのにどうして改正だけはしたがるのかよく分からない　興味があったらまずは基本書読んだりして勉強するだろ」 「ちなみに、経済学をやった人がケインズを知らないってドヤ顔でいうレベルのこと」 「憲法知ってることの根拠として芦部を使った片山さつきに、お宅のトップ貴方の師匠である芦部知らないのに憲法改正唱えてるんだけどどう思う？って聞きたい(´・∀・｀)」 安倍支持者からも、「残念」との声が上がる。 「安倍ちゃんは好きだし、自民を支持してるけど、芦部・高橋和之・佐藤を知らないっていうのは正直驚いた（中略）これくらいは教養で知って欲しかったな。まあ、今回のことで安倍ちゃんが不適だとは思わないけど、最低限フォローアップはこれからしてもらいたい」 もっとも小西議員の質問は、「芦部」以外の部分でも細かく憲法の条文を質すなど、まるで「クイズ」のような形で安倍首相の憲法理解を問おうとしたとして、産経新聞が批判的に報じたのを始め、不快感を持った人も少なくない。安倍首相自身も、「子供っぽいことやめましょう」「このやりとりに何の意味があるのか」「大学の講義ではない」などと不満を表した。小西議員のブログにも大量の批判コメントが寄せられ、半ば炎上状態だ。

[共通番号法案] 子牛の識別耳標との違いを明確に（国民をなめるなぁ、モウー）

記事：共通番号法案は廃案にして練り直しを　サイバーゼネコンの食物にされては…

　

 

共通番号法案（マイナンバー法案）が、２２日の衆議院本会議で審議入りした。共通番号制度は、所得や納税、年金などの受給情報を１つの個人番号で管理するものだ。

　この法案は野田佳彦内閣が国会に提出していたが、昨年暮れの衆院解散で廃案になり、自民、公明、民主の３党で修正、改めて提出し直した。

　安倍晋三首相は「国民の利便性向上や行政の効率化のため、早期導入する必要がある」と訴えている。政府は２０１６年１月からの運用を目指している。

　私は共通番号制度の導入に異論はないが、今回の法案はとんでもないシロモノだと思っている。安倍さんの言う「国民の利便性」などは、ほとんど考えられていない。ただただ行政側が管理しやすくなるという“上から目線”の論理ばかりが先行している。

　国民にしてみれば、共通番号導入により、多くのパブリックサービスを受けられるようになり、役所のムダな業務が減って行政コストが削減されるのでなくては意味がない。

　番号制度で最も進んでいるスウェーデンと韓国は、税務、社会保障、住民登録、選挙、教育、兵役のすべてを共通番号で管理している。

　私も２０年近く前から「税金や社会保障だけでなく、運転免許証やパスポート、印鑑登録、さらには医療情報まで、１枚のＩＣカードで管理するコモンデータベース法を構築すべき」と提唱している。

　国民はこのＩＣカードで、すべての行政サービスが受けられることになる。さらに、この共通番号を活用すれば、選挙の電子化も一気に進められる。政府もそのくらい発想を広げて将来的な拡張を多くの国民が参加して構想を練り直すべきだ。

　今回の共通番号法案は「住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）をベースに活用する」ということになっているが、将来的な拡張を考えると、最悪の選択である。

　そもそも住基ネットは、各自治体がいわゆるサイバーゼネコン（大手ＩＴ会社）の食い物にされてバラバラにシステムをつくった。ほとんど使われていないのはそのためだ。今回もサイバーゼネコンがまた暗躍して、カネだけかかってほとんど役に立たないモノを作るのだろうか。

　共通番号のシステムは、「行政コストを下げて、国民の利便性を上げる」という目的を明確にして、その線に沿って全世界の英知を集めて作るべきだ。そのためにも、廃案となった法律を復活するのではなく、もう少し時間をかけてきめ細かく制定する必要がある。

　というわけで、私は「この法案は絶対に通してはいけない」と、自民党にも資料を送って働きかけている。だが現在、自民党の国会議員らには、この問題を考える余裕がないようだ。

　しかし、生活の利便性とコストに直接影響がある、という点においては憲法議論よりも大切な問題だという認識を彼らも持つべきだ。

　急ぐ必要はない。この議論はもっともっと幅広くやらなくてはいけない。（大前研一のニュース時評）

 

追加記事：

共通番号法案 衆院で審議入り

3月27日 NHK

年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民１人１人に番号を割りふる、「共通番号制度」の導入に必要な法案は、衆議院内閣委員会で実質的な審議に入り、甘利社会保障と税の一体改革担当大臣は、早期成立に協力を求めました。

「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は、年金や失業保険の受け取り、確定申告などの際に、国民１人１人に割りふられた番号を利用することで書類の添付を不要とするなど、手続きを簡略化するためのもので、政府は、平成２８年からの制度の運用開始を目指しています。

「共通番号法案」は、２７日の衆議院内閣委員会で、甘利社会保障と税の一体改革担当大臣らが趣旨説明を行ったあと、質疑が行われ、実質的な審議に入りました。

この中で甘利大臣は、「共通番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであり、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものだ」と述べ、早期成立に協力を求めました。

また西村内閣府副大臣は、制度の導入に伴って、個人情報が流出するのではないかという懸念について、「情報の利用範囲は法律で限定しているほか、独立性のある第三者機関で監視、監督を行う。不当行為に対する罰則も盛り込んでいる」と述べました。

 

[アジア人差別] 欧米人にかしずき同胞を差別する小心国日本(在特会は慎太郎のパシリか）

記事：在日コリアン街で旭日旗掲げ街宣　大阪、住民ら抗議し騒然　

(2013/3/31 MAINICHI)

街宣活動する「在日特権を許さない市民の会」（奥）に抗議する地域住民ら＝３１日午後、大阪市ＪＲ鶴橋駅前

　在日コリアンが多く住む大阪市のＪＲ鶴橋駅近くで３１日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーら約４０人が街宣活動をした。

　通りを挟んだ向かい側では、地域住民ら２００人以上が抗議活動を展開。警察官も２００人近くが警備に当たり、物々しい雰囲気に包まれた。

　午後１時すぎ。旭日旗と日の丸を掲げた在特会側が「国に帰れ」「駆除するぞ」などと、罵詈雑言を浴びせかけた。参加者には若い女性やスーツ姿の男性もいた。

　一方、抗議する住民らは「差別主義者は恥を知れ」「言葉のナイフを捨てよう」などと書いたプラカードを手にし、「差別反対」と声を上げた。

 

記事：「殺せ」の嫌韓デモに批判高まる (2013/3/30 TOKYO）

・「殺せ」の嫌韓デモに批判高まる

　

「在日韓国・朝鮮人を殺せ」といった過激なスローガンが白昼の街に躍る。

 

在特会(在日特権を許さない市民の会）などが主催するデモだ。

 

　見かねた人たちが沿道で「（在日コリアンと）仲良くしよう」と書かれたプラカードで対抗し、国会議員からも問題視する声が出始めた。

特定の人種や民族を侮辱、攻撃する表現は「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」と呼ばれる。

 

　海外では法的な規制もあるが、日本にはない。　

 

　十七日午後、東京・新大久保のコリアンタウン。日章旗などを手にした数百人のデモ隊が大通りを練り歩いた。「春のザイトク祭り　不逞（ふてい）鮮人追放キャンペーン　デモ行進ｉｎ新大久保」。主催は在特会だ。

　

　参加者らのプラカードには「朝鮮人ハ　皆殺シ」「韓流追放」といった文言が並び、「殺せ」「たたき出せ」「ゴキブリ」といったシュプレヒコールが繰り返される。

　歩道では、デモ隊に匹敵する数の人たちが抗議の意思を示した。

 

　会社員の木野寿紀さん（３０）が二月からツイッターで参加を呼び掛けてきた「プラカ隊」のメンバーは、「仲良くしようぜ」「日本の恥」と書かれたプラカードを無言でデモ隊につきだした。

　「ひどいヘイトスピーチに大変な怒りを感じている。地域の人たちに迷惑がかからないように黙って差別反対の意思表示をした」（木野さん）

　デモ隊の前後左右を取り囲む警察官たちは、デモ隊とそれに抗議する人たちを引き離そうとするものの、両者はたびたび角を突き合わせてののしり合った。別の抗議集団は「レイシスト（差別主義者）は帰れ」などと糾弾の声を上げた。

　騒然とした雰囲気の傍ら、韓国化粧品を並べた店を営む在日韓国人の女性（５６）は「どうしてこんなデモがあるのか分からない。お客さんが怖がって寄りつかなくなっている」と顔をしかめた。

 

　在特会は二〇〇七年一月に発足した。日本に居住する在日コリアンたちが「特権を不当に得ている」と主張し、特に在日コリアンに付与された特別永住資格の剥奪と制度の廃止を訴えている。脱原発デモに対抗した「原発の火を消させないデモ行進」も主催した。

　ホームページによると、会員数は一万二千人以上。「嫌韓」デモは数年前から各地で実施され、最近では「殺せ」「毒飲め」といった言葉が飛び出すほどエスカレートしている。それに伴い、抗議の声も強まっている。

　同会の米田隆司広報局長はこう語った。

 

　「『良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ』といった言葉を推奨しているわけではないが、ショッキングなメッセージは印象に残る。朝鮮人に心理的にダメージを与えようということではなく、会の活動を伝わりやすくするためだ。ヘイトスピーチと言われているが、何をもってヘイトとするのか分からない」

　一連の抗議に対しては「（抗議する集団は）反原発運動で世間の関心を集められなくなったので、在特会にかみついて存在感を示そうということではないか」と話した。

 

　民主党の有田芳生参院議員らは十四日、在特会などの「嫌韓」デモに抗議する集会を参院議員会館で開いた。約二百五十人が集まった。

　決議文では「在特会などの主張は殺人教唆ともいうべき内容で、表現の自由の一線を越えた悪質な扇動にほかならない」と非難した。

 

有田氏は「在特会のような勢力はほっておけば、消えてなくなるという意見もある。だが、言動は過激化するばかりだ。どこかで歯止めをかけなければ」と危機感を募らせる。

　特定の個人や団体に対する侮辱行為であれば、名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪などに抵触する。在特会などのメンバーが〇九年、京都朝鮮第一初級学校（京都市）の授業を街宣活動で妨害した事件では、メンバーらに侮辱罪、威力業務妨害罪などによる有罪判決が確定した。

 

　しかし、「韓国人を殺せ」といった言葉は、刑法に抵触しない。日本には、欧州諸国などにある人種差別禁止法やヘイトクライム（憎悪犯罪）法がないからだ。

　日本も加盟する人権差別撤廃条約は、こうしたヘイトクライムについての法整備を求めているが、政府は動こうとしていない。「処罰立法を検討しなければならないほどの人種差別の扇動は日本には存在しない」という認識からだ。

 

　東京造形大学の前田朗教授（刑事人権論）は「政府は早急に『人種差別禁止法』を制定し、差別は絶対に許さないという姿勢を打ち出すべきだ。その上で、ヘイトスピーチを含むヘイトクライムの法規制を検討してほしい」と強調する。

 

　とはいえ、いま現在は有田氏ら一部の議員らが動き始めたにすぎず、法整備は将来的な課題。表現の自由との「もろ刃の剣」の側面もあるだけに慎重な議論が必要だ。当面は現行法の枠組みの中で対処するしかない。

　有田氏らは二十六日、デモの届け出受理をする東京都公安委員会に対して「ヘイトスピーチを伴うデモを過去に実施した団体からデモ・街宣活動の届け出があった場合、新大久保周辺では許可しないこと」などを要請。地元商店街やネット上で集めた署名も提出した。

 

　風当たりの強さに、在特会の一部には微妙な空気も漂っている。

　メンバーの男性会社員は「『殺せ』という部分だけを切り取ってレイシストのレッテルを貼るのは納得できないが、私自身は『殺せ』は使わない」と話した。元メンバーの男性会社員は「『殺せ』という言い方には疑問を感じる。会の活動とは距離を置いている」と複雑な心境を明かした。

　前出の米田氏は、在特会の現状について「設立当初から退会する人はいる。出たり入ったりだ。それぞれの考えで動けばいい。デモは今後も継続する」と説明する。

　著書「ネットと愛国」で在特会の実態に迫ったジャーナリスト安田浩一氏は「在特会はレイシスト、排外主義者だ。容認することはできない」と断じた上で、「市民の力でデモを止めなければならない」と訴える。

　「一連の抗議活動によって、動揺しているメンバーは少なくない。ヘイトスピーチに関する法的規制には慎重にならざるを得ないが、そういう議論が始まってもおかしくないほどデモは醜悪だ。法的規制に走らないためにも、一人でも多くの人が反対の意思表示をしてほしい」

ビデオ　在特会会長桜井、日韓断交せよ（福岡）

 

関連記事スクラップ

■有田芳生参院議員ら、新大久保「反韓」デモの不許可を都公安委に要請（2013/3/27 JCAST）

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などが東京・新大久保などで繰り返し行っている「反韓国デモ」をめぐり、有田芳生参院議員（民主）らが2013年3月26日、東京都公安委員会に対して、新大久保でのこうしたデモを許可しないことなどを求める要請文を提出した。

要請文は「差別的デモ・街宣に抗議する会」の名義で出された。在特会を名指しした上で、これらのデモが「朝鮮人を殺せ」「ゴキブリ」「叩き出せ」などのヘイトスピーチを行うことで「周囲の影響に重大な悪影響が出ている」と指摘、「殺せ」発言などは騒乱罪や威力業務妨害罪、脅迫罪、侮辱罪などに当たるともしている。また新大久保住民の署名492筆・ネット署名5486筆も合わせて提出された。

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■「殺せ」連呼するデモ横行　言論の自由か、規制の対象か（2013/3/16 ASAHI）

排外主義的な主張を掲げる市民団体が「韓国人を殺せ」などと連呼するデモが、最近、各地で繰り返されている。差別的な表現の規制をめぐる議論も起きている。

　韓流の街、東京・新大久保。２月の休日、日の丸や旭日旗を掲げた約１００人が、シュプレヒコールとともに通り過ぎた。韓国から竹島の奪還を、と…

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■ヘイトスピーチ:「殺せ」…　デモ、目立つ過激言動(2013/3/18 MAINICHI)

デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」（専門家）。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。

　「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」

　２月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女１００人以上が参加した。

　既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。

　一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」（広報担当者）と説明している。

　デモを間近に見た外国人男性（２５）は小声で「怖かった。危険を感じた」と話した。ツイッターでも「デモやばかった」「ひくわー」などのつぶやきが相次いだ。

　デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月１４日に２００人以上が参加。また１７日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員（３０）は「もう見過ごせないと思った」と話した。

 

◇ヘイトスピーチ（憎悪表現）
　人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。

 

ネオナチ運動に対処するため１９６０年にドイツで制定された民衆扇動罪や、「人種差別の扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連の人種差別撤廃条約（６９年発効、日本は９５年に加入）を背景に、各国が規制に乗り出している。

 

 

◇海外では処罰対象
　ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。

 

  ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、５年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。

　イギリスの公共秩序法も同様の行為に７年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。

  しかし日本では規制がない。名誉毀損（きそん）や侮辱、脅迫罪は特定の個人や団体を対象にしており、国籍や民族などで分けられる不特定の「集団」に対する言動には適用できない。

 

◇東京造形大の前田朗教授（刑事人権論）によると、表現の自由に反する恐れのあることが、規制に踏み出せない理由という。ただ前田教授は「個人への侮辱が罪になるように、集団への侮辱を規制しても表現の自由には反しない。日本だけが時代遅れの『ガラパゴス』になっている」と話す。

 

  高千穂大の五野井郁夫准教授（政治学）は「東京に五輪を招致しようとしている日本でヘイトスピーチがまかり通っては、国際的な信用を失いかねない」と指摘。今回、抗議の意思を示した市民が現れたことに着目し「表現の自由を狭めかねない行政による規制の前に、こうした動きが起きたことを評価したい。差別を許さない市民意識を育むきっかけになれば」と話している。

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■余りに醜悪　法的規制を…排外・レイシスト集団に高まる怒り （2013/3/20 民団新聞）

　「言論の自由」を盾に排外主義的なヘイトスピーチ（憎悪演説）を繰り広げる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対して、法的規制や行政による取り締まりを求める声が高まっている。たとえ、法的に不起訴や敗訴になろうとも、刑事告発や民事訴訟を提起すべきだという意見も聞かれた。デモの陰で震えている幼い子どもや青少年への影響を考えれば、もう放置できないところまできているのは確かだ。各界人士が意見を寄せた。

・刑事告発や民事訴訟を

　薫さん（弁護士、大阪）在特会誕生の背景には日本社会の右傾化があると思いますが、右傾化が進行した原因は①日本政府が意図的に歴史教育（在日コリアンの誕生）を隠ぺいしている状況の下で、②韓国や中国の経済的発展などの躍進に対する危機感、③北韓の拉致事件、核・弾道ミサイル開発、④独島、尖閣諸島問題などの諸問題が発生したためと思われます。

　これに対する我々の対策としては、①の歴史問題に対しては、米国、欧州などの諸外国、国連などの国際機関に対し、問題を英語で提起する活動を積極的に開始すること、内部的には在日コリアンのための歴史教育を充実化すること、②ないし④のためには、在日コリアンしかできない民間の外交・親善活動をさらに活発化させることが必要だと思います。

　在特会の活動に対しては、たとえ法的には不起訴ないし敗訴になろうとも、刑事告発や民事訴訟を提起すべきと思います。そのような活動により、マスコミを動かし、日本のリベラル、健全な保守主義者に問題を提起すると同時に、事件の内容、裁判の結果を韓国のみならず、英語でもって広く国際社会に知らしめるべきであると思います。

・人種差別撤廃条約を生かせ

　殷勇基さん（弁護士、東京）人種差別、民族差別の記事や演説、デモに対してはイギリス、ドイツ、カナダなどは人種差別デモなど自体を法的に規制している。他方、米国は規制に消極的だ。日本は人種差別撤廃条約には加入しつつ、言論規制については米国型でやってきた。

　しかし、「よい韓国人も悪い韓国人もみなごろし」というような表現があったことで、一線を越えていると思う。また、特定商業地域での街宣活動を何度も繰り返して営業妨害の結果を引き起こしている点も問題だ。

　前者については、人種差別への規制という前に脅迫の成立を検討できる。後者は街宣活動中に、商店や買物客へのしつような罵倒などがあるというから、業務妨害の成立を検討できる。ただ、刑事事件としては、被害者側が捜査当局に対して積極的な協議を求めることが必要だろう。

　根本的には国会議員たちも言っているように、ヘイトスピーチ自体の法的規制の検討を日本でも本格的に始めないといけないのではないか。また、日本政府は人種差別撤廃条約の趣旨をもっと積極的に生かしていくべきだ。

・自分で自分のクビを締める

　朴一さん（大阪市立大学大学院教授）韓国人へのヘイトスピーチは、長い目で見れば、外国人に対する日本への投資環境を悪化させ、経済にも悪影響を及ぼす。安倍首相が景気を良くしようとしているが、現実に株価を押し上げているのは外国人投資家だ。不満のはけ口を外国人に求めるのは自分で自分の首を締めるようなもの。

　日本も経済改革を本気で進めたいなら、ヘイトスピーチを処罰するなど人種差別を規制する立法を検討する時期にきている。

・民団としても行動起こす時

　明さん（民団東京・新宿支部事務部長）在特会のデモに関して多方面の方々から「民団として何もしないのか」「デモに対してどのように考えるか」などの質問がよくあります。大久保のコリアタウンは大阪の鶴橋地域と違い、支部の団員はほとんどいない場所で、いわゆる韓人会の地域という意識が多く、あいまいに返答をしていました。

　だが、ユーチューブで見る彼らの暴言・行動を見ていると韓民族として非常に腹だたしく、彼らの暴挙に対して、同じレベルでは戦わないで、例えば署名運動を起こしデモコースを変更させるなど行動に規制をかける戦いを、在日韓国人の代表団体として起こさなければいけない時期に来ていると思っています。

・子どもたちの心のケア必要

　小西和治さん（全国在日外国人教育研究所事務局長）在日コリアンに「死ね」「虐殺する」など、存在を否定する言葉を連呼しながら新大久保や鶴橋を練り歩くレイシストたちの映像を見て激しい怒りを感じた。心配するのは、これらの侮蔑的な言葉を聞き、あるいはインターネットで知った子どもたちのことである。幼い子どもや多感な青少年に与える影響を考えると、法的規制や行政による取り締まりが必要であろう。差別・排外意識のばらまき行為は放置できない。

　在日コリアンの子どもは尊厳を傷つけられ、大きな衝撃を受けたに違いない。この子どもたちの保護者や教員の皆さまにお願いしたいことは、これに委縮して殻に閉じこもる事にならないためのケアである。差別者の言動が犯罪的行為であり、絶対に許せないものであることの共通認識を持つことも大切である。さらに、このような反社会的行動は、在日コリアンばかりでなく大多数の日本人も許していない事実も重要である。

　嫌韓デモに対するカウンター行動や抗議の国会集会の話もしておきたい。2月9日の新大久保。数十人のデモ前日、「冬のソナタ放送10周年」の記念イベントに1万人近くが集まったことも無視できない。なによりも、日本の歴史についての客観的な認識を育てていく努力がますます求められている。

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■極右「在特会」の「被害届」に便乗して市民団体を強制捜索――大阪の公安が相次ぎ運動弾圧（2013/3/15 KINYOUBI）

反原発運動への弾圧事件が続く大阪で、今度は極右団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーの「被害届」を理由に、大阪府警公安第三課が二月中旬、従軍「慰安婦」問題に取り組む市民団体への家宅捜索を強行。「傷害」被疑者として市民四人に出頭を求めたことが明らかになった。

　強制捜査を受けたのは、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」。共同代表の西村寿美子さんによると、「『慰安婦』を強制した証拠があるなら出してほしい」という橋下徹大阪市長の暴言に反証するため、昨年九月二三日、元「慰安婦」の被害女性を韓国から招いて証言を聞く集会を大阪市内で開いた。その際、妨害活動をしていた「在特会」の一人が会場のある建物に侵入したが、参加者が制止し、集会は混乱なく終了した。

　ところが、集会から半年近くも経った今年二月一三日、押し出されて負傷したとする「在特会」メンバーの「被害届」をもとに、府警は制止した四人を一方的に「傷害被疑者」とし、個人宅や関係事務所など五カ所を家宅捜索する一方、集会主催者である同ネットワークの連絡事務所も強制捜査し、西村さんら共同代表三人に事情聴取を求めた。

「在特会」は、在日朝鮮人への侮蔑・憎悪発言を各地で繰り返す“札付き” の極右排外主義集団。関西ネットワークが毎月一回、ＪＲ大阪駅周辺で取り組む「慰安婦」問題の宣伝活動に対しても数十人から一〇〇人を動員し、過激な妨害活動を四年以上続けている。

「被疑者」とされ任意出頭を要求された四人のうち、六〇代のＡさんは筆者の取材に対し「在特会は集会参加者を撮影し、罵詈雑言を貼り付けてネットに流すので、当日は撮影を止めるよう求めた。会場に入ろうとした一人を制止したが、乱暴はしていない」と明言する。さらに「容疑は傷害なのに刑事部ではなく公安三課（過激派担当）が動き、容疑に無関係な集会主催者にまでガサ入れするのは、被害者と加害者を逆転させ、国策に反する市民運動を恫喝するもの」と怒りを隠さない。

　関西ネットワークは二月二二日、大阪市役所で記者会見し、「在特会」の妨害活動に便乗した大阪府警の弾圧と、これを容認し令状を発行した大阪地裁の不当性を批判し、四人の逮捕・起訴は絶対に認めないよう訴えた。会見にはアムネスティ日本支部の担当者も同席し、「今回の捜査は、政府当局による人種差別の支持や助長に該当する可能性すらある」などと警告する日本支部声明を発表した。

　ネットワーク会員らは会見後、大阪地裁に抗議文を提出したが、大阪府警曽根崎署では警備課などの数十人が入館を阻み、抗議文の受け取りを拒否した。

　大阪では昨年一〇月以降、脱原発運動に参加した市民が威力業務妨害などで相次ぎ逮捕される異常事態が続いている。

　主な事例は(1)関西電力本店前抗議行動（一〇月五日）で一人(2)大阪市の汚染がれき処理説明会（一一月一三日）で四人(3)10・５関電前抗議行動関連で一人（逮捕は一一月一六日）(4)ＪＲ大阪駅周辺の街頭活動（一〇月一七日）で三人（逮捕は一二月九～一一日）と、三カ月間で延べ九人が逮捕され、六人が起訴された。いずれも公安三課が指揮する計画的弾圧だ。

　逮捕されたのは運動の中心的人物で、大阪拘置所に勾留中の韓基大さん（四六歳）の場合は、(2)と(4)で逮捕・起訴されたのに加え、今回の「在特会」事件でも「傷害被疑者」の一人とされた。支援者らは「脱原発運動に続き、従軍『慰安婦』問題の運動にも威嚇の網を広げることで、市民が怖がって近寄らなくなるのをねらっているのではないか」と警戒する。

　安倍首相や橋下市長らが戦時性暴力の事実を「自虐史観」と一蹴する風潮の中、「在特会」の民族差別攻撃は「朝鮮人　首吊レ　毒飲メ　飛ビ降リロ」など常軌を逸した内容に過激化している。こんな活動を放置しつつ、市民団体を狙いうちするような恣意的捜査がまかり通るなら、大阪は世界に嘲笑されよう。（村上恭介・ジャーナリスト、３月１日号）

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